岸防衛相は２６日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。
万4千円の会食は「心の緩み」。総務審議官時代に菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」から接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が25日、国会に出席した。山田氏は高額接待は謝罪したが、首相長男らとの関係や会話については「記憶にない」とかわした。安倍政権時から続く政権中枢の「緩み」は深刻さを増している。
米バイデン政権は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてトランプ前大統領が昨年３月に宣言した「国家非常事態」を延長すると発表した。新型コロナ感染による米国内の死者は５０万人を超えている。
関西圏や中京圏の知事が政府に緊急事態宣言の解除を要請したことに、東京や神奈川など首都圏の4都県知事が住民の気の緩みにつながるのではないかと警戒を強めている。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の新型コロナウイルスによる死者が22日、50万人を超えた。米メディアによると、第2次世界大戦での米軍の死者は推計40万5千人、ベトナム戦争で5万8千人、朝鮮戦争で3万6千人で、これら三つの戦争での米軍の死者数を超えるという。
米国のバイデン大統領が1月20日に就任してから、1カ月が過ぎた。トランプ政権からの転換を国内外にアピールする一方、厳しい対中姿勢や国内産業保護など、政策を引き継ぐ面もある。
タス通信によると、ロシア衛生当局は２０日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８亜型）について、世界で初めてトリからヒトへの感染を確認し、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告したと明らかにした。ヒトからヒトへの感染は確認されていないという。
米国のバイデン大統領は１９日、オンライン形式で開かれたミュンヘン安全保障会議の特別会合で演説し、トランプ前政権の外交路線を転換し、同盟関係を重視する方針を示した。
中国政府は18日、黒竜江、遼寧、吉林3省などの東北地方で先行して産児制限の撤廃を検討すると発表した。中国では少子高齢化で働き手の人口が減り、潜在成長率を押し下げる要因となっている。将来の社会保障負担を増す要因ともなり、対応が急務となっている。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の新会長に１８日、五輪相を務めてきた橋本聖子氏（５６）が就いた。女性に対する不適切な発言で前会長の森喜朗氏（８３）が辞意表明して６日。過去７回五輪に出場し、女性としても新たな道を切り開いてきた「五輪の申し子」の就任に、関係者からは期待や注文の声が相次いだ。
新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が17日始まった。1例目は国立病院機構東京医療センターで接種され、米製薬大手ファイザー製のワクチンが医師に打たれた。
週明け１５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比５６４円０８銭高の３万８４円１５銭となり、終値としては１９９０年８月２日以来、約３０年６か月ぶりに３万円の大台を回復した。
福島県沖で１３日夜に起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は、発生から間もなく１０年を迎える東日本大震災の巨大地震の影響が現在も続いていることを浮き彫りにした。
米連邦議会議事堂の襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の弾劾裁判で、陪審員を務める上院議員による評決が13日あり、トランプ氏は無罪となった。有罪となるためには、定数100の上院で出席議員の3分の2以上が賛同する必要があったが、50人いる共和党議員の多くは「無罪」と判断した。
１２日に始まった中国の春節を祝おうと、横浜中華街（の山下町公園に、「西遊記」や「三国志」の登場人物などをかたどり、中国・重慶市の職人が布を針金で立体的にした大小１５のランタンが登場した。午後４時～８時に点灯し、２６日まで。