ロシア各地で２９日、野党勢力の呼び掛けでプーチン政権への抗議デモが行われた。当局はデモを違法として許可せず、解散するよう要求、野党勢力によると、サンクトペテルブルクやシベリアのケメロボなどで参加者１６０人以上が拘束された。首都モスクワでは、多数の警官が交通を規制して厳戒態勢を敷く中、数百人がデモに集まり、来年の大統領選に出馬しないようプーチン大統領に求める書簡を政権側に届けた。中部のウファやエカテリンブルク、カザニなどでも数百人規模のデモが行われた。
トランプ米大統領は１月２０日の政権発足以降、大統領令を連発するなどして公約実行をアピールしてきた。しかし、大統領就任後１００日以内に実現する公約を列挙した「１００日計画」の半分以上は依然、着手できないままだ。支持率も低迷しているが、トランプ氏はメディアに毒づくなど強気な構えを崩していない。トランプ氏は就任初日に医療保険制度「オバマケア」廃止を見据えた大統領令に署名すると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、メキシコ国境沿いの「壁」建設、イスラム圏７か国からの入国制限などを巡り、立て続けに大統領令を出した。２９日までに署名する予定のものも含めると大統領令は３０件に達し、就任１００日で戦後最も発令した大統領になる。
トランプ米大統領は２７日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備に１０億ドル（約１１００億円）がかかるとして、韓国が配備費用を負担するのが望ましいとの考えを同国に伝えたと明らかにした。韓国政府はこれまで、ＴＨＡＡＤ配備に絡む費用は在韓米軍地位協定の規定に基づき、米側が負担すると説明してきた。トランプ政権が実際に負担要求に踏み切れば、米韓連携に影響する恐れもありそうだ。
朝鮮人民軍の創建85年を迎えた４月25日の前後、北朝鮮は「過去最大規模の砲撃訓練」を誇示したが、国際社会が懸念した核実験や弾道ミサイル発射は強行しなかった。空母や原子力潜水艦を派遣した米国に加え、中国の強い働きかけが圧力になったとの見方が多い。いたずらに危機をあおっているようにしか見えない金正恩朝鮮労働党委員長だが、暴発を避けつつ「瀬戸際戦術」に頼らざるを得ない事情がある。
ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は２６日、米下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島近海に向かって航行している米原子力空母「カール・ビンソン」が「指令を下せば、北朝鮮を攻撃できる範囲内にいる」と明らかにした。沖縄の東部海域を航行中で、艦載機が約２時間飛行すれば北朝鮮を攻撃できるという。米軍は海軍最大級の原子力潜水艦「ミシガン」を韓国・釜山に入港させ、「カール・ビンソン」と海上自衛隊や韓国軍との共同訓練で軍事力を誇示する構えだ。ハリス氏は、「我々の軍事力（の展開）は、金正恩（朝鮮労働党委員長）に正しいシグナルを送っている」と述べ、６回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行する可能性がある北朝鮮を強くけん制した。
韓国国防省は26日、在韓米軍が地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の発射台やレーダーなどを南部の慶尚北道・星州（ソンジュ）にある配備先の敷地に搬入したと発表した。米韓両政府は早期にＴＨＡＡＤの配備を完了する姿勢を示し、弾道ミサイルの発射などで挑発を続ける北朝鮮をけん制する。一方で、中国は高性能レーダーが自国の防衛能力を脅かす恐れがあるとして強く反対している。中国に進出する韓国企業のスーパーに営業停止を求めるなど経済的な報復で韓国側を圧迫し、現代自動車やロッテグループなど一部企業の業績に影響が出ている。
今村雅弘復興相が２５日、東日本大震災の被災地を軽んじる発言をし、その責任をとって辞任する意向を固めた。今村氏は今月４日、原発事故の自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」と発言して被災地の反発を買ったばかり。相次ぐ失言に政権中枢も見切りをつけ、後任に自民党の吉野正芳・元環境副大臣を充てることにした。昨年８月の内閣改造後も、山本有二農林水産相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐり「強行採決」に言及。今国会でも、稲田朋美防衛相が弁護士時代に学校法人「森友学園」の訴訟への関与を否定後、民事訴訟の口頭弁論に代理人弁護士として出廷した資料が明らかになり、謝罪して発言を撤回した。
日本郵政が２０１７年３月期決算で、５００億円規模の純損失を計上することが２５日、明らかになった。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を４千億円規模で切り下げる「減損処理」をするためだ。純損益の赤字は０７年１０月の郵政民営化以来初めて。責任を取り、長門正貢社長ら役員が報酬の一部を返上する方針だ。２５日午後に長門社長が記者会見して発表する。日本郵政はこれまで１７年３月期の純損益を３２００億円の黒字と予想していたが、大幅に下方修正する
今月、真宗興正派（本山・興正寺、京都市下京区）の華園真暢門主（６０）の後継者となる「嗣法」に、長女の沙弥香さん（２３）が就任した。浄土真宗で京都に本山のある４宗派各トップの後継者が、この３年のうちに次々と決まった。識者は「これだけ短期間に後継者の決定が重なるのは画期的」と指摘する。３日、真宗興正派の嗣法に就いた沙弥香さんが「悩み苦しんでいる人たちに寄り添いたい」と抱負を語った。嗣法の選考順位は門主の長男、長男の子などとしていたが、真暢門主には沙弥香さんしか子がいなかった。２００１年、女性も継げるよう宗規を改正。門主に就任すれば女性は南北朝期以来となる。
２３日午前１１時５分頃、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅の駅員から、「多目的トイレに電池やリード線がつながった不審物がある」と１１０番があった。警視庁機動隊の爆発物処理班が出動し、トイレの棚にテープで止められた、電池やリード線、基板の入ったプラスチックケースを回収した。周囲の安全性が確認されるまでの約２時間半、トイレに近い同駅の昭和通り口は封鎖された。万世橋署幹部によると、ケースに入れられていたのは、ゴミ箱のふたを自動で開閉するセンサーだった。このゴミ箱は同駅に設置されておらず、同署は何者かがいたずらでトイレに持ち込んだとみている。
北朝鮮の国営メディアは、アメリカの圧力に同調して制裁を強めようとする中国を念頭に、「破局的な結果も覚悟すべきだ」と警告する異例の論評を出した。朝鮮中央通信は２２日の論評で、「周辺国が我々を公に脅している」として、名指しは避けつつも石炭の輸入停止など制裁を強めようとする中国を批判した。その上で、「制裁に執着するなら、我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と警告。北朝鮮が、結びつきの強い中国を批判的に伝えるのは異例で、アメリカの圧力に同調する中国の姿勢に不満を募らせているものとみられる
奈良市内で国の天然記念物「奈良のシカ」による農作物被害などが相次いでいるとして、奈良県は２１日、シカの捕獲計画を初めて文化庁に申請した。天然記念物の捕獲を禁じた文化財保護法の例外とする「現状変更」の手続きで、６月にも認められる見通し。奈良市東部の山間部で７～１１月、数十頭を狩猟するという。奈良公園（奈良市）一帯に生息するシカは古くから春日大社の「神鹿」として大切にされ、１９５７年に天然記念物に指定。当時の奈良市一円が保護エリアとなった。だが近年、市東部を中心に稲や野菜、タケノコなどの食害が相次ぎ、農家から対策を求める声が上がっていた。
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は２１日、首相官邸で開いた第１４回会合で、一代限りの退位に向けた提言となる最終報告を了承し、安倍晋三首相に提出した。退位後の呼称（称号）を「上皇」とし、象徴としての行為を新天皇に全て譲るとする内容。皇位継承順１位の「皇嗣」となる秋篠宮さまは「皇嗣殿下」などと呼ぶ案を例示した。首相は会合で「最終報告を参考としつつ、陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会提出するよう全力を尽くしたい」と述べた。政府は特例法案を来月１９日にも国会に提出する方向。
国連安全保障理事会は十九日、十六日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難する報道声明を協議していたが、ロシアの反対で取りまとめが困難な情勢になった。複数の外交筋が明らかにした。シリア情勢を巡る米ロの対立激化が影響した可能性もある。安保理が六日に発表した北朝鮮非難声明には「対話を通じた平和的、広範な解決策を促進するための、安保理メンバー国や他国の努力を歓迎する」と盛り込まれた。しかし、十六日のミサイル発射を受けた今回は、声明案を作成した米国が「対話を通じた」という文言を削除。ロシア側は反発し、復活を求めたが、米側が突っぱねたため交渉の継続が困難な情勢に陥った。北朝鮮の後ろ盾となっている中国は、今回の声明案に同意したという。
経済産業省資源エネルギー庁が１９日発表した１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１０日時点の前回調査から１０銭高い１３４円ちょうどで、３週ぶりに値上がりした。２０１５年１０月以来、約１年６カ月ぶりの高値水準となった。調査した石油情報センターによると、原油の調達コストが小幅に値上がりしたため。米トランプ政権によるシリアの空軍基地へのミサイル攻撃に伴う影響や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産が続くとの観測が背景にある。