英国が欧州連合（EU）から離脱する期限の10月31日まで残り約1カ月となった。EUとの間で通関作業が突如復活する「合意なき離脱」となれば流通網がまひし、物価上昇が暮らしを直撃する懸念がある。企業は輸入の前倒しや在庫の積み増しなどで備えるが、備蓄できない生鮮食品は品薄も予想される。
ラグビーワールドカップ日本代表が世界ランク２位の強豪、アイルランドに１９ー１２で勝利した。日本代表の大金星は、海外メディアも驚きをもって伝えている。
トランプ米大統領が２５日にニューヨークで行った安倍首相との会談で、韓国の文在寅大統領について、「北朝鮮から敬意を持たれておらず、電話もかかってこない」と述べていたことがわかった。
台風１５号の影響で大規模な停電が起きた千葉県内では、東京電力が「停電ゼロ」と発表した後も、電気の通っていない地域がある。高圧線から各家庭につなぐ引き込み線などが切れているためだ。電気の来ない被災者には先行きが見通せない不安がのしかかる。
日韓の企業関係者が経済連携などについて話し合う「日韓経済人会議」が２４日、ソウルで始まり、日本から約１００人、韓国から約２００人が参加した。出席した企業人からは、両国の産業界の密接な結びつきを強調し、日韓両政府に関係修復を求める声が相次いだ。
米国のペロシ下院議長（民主党）は２４日、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に、民主党のバイデン前副大統領の次男に関する調査への協力を迫ったとされる疑惑に関し、トランプ氏の弾劾に向けた正式な調査を開始すると発表した。
深刻さを増す気候変動の抑止を目指す国連の気候行動サミットが23日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。グテレス事務総長によると、77カ国が2050年までに温室効果ガスを実質ゼロとする約束を持ち寄った。
米国のエスパー国防長官は２０日の記者会見で、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受け、サウジに米兵を増派すると発表した。トランプ大統領が承認した。米国は攻撃にイランが関与したとの見方を強めており、圧力強化に踏み切る。
気象庁によると、大型の台風１７号は暴風域を伴い、速度を上げて山陰沖を北東へ進んでいる。中国地方にかなり接近しており、２３日朝には日本海で温帯低気圧に変わるものの、その後も勢力を保って北東に進み、２３日夜から２４日未明には北日本を通過する見込み。
各国の首脳らが国連総会に合わせて気候変動問題を話し合う「気候行動サミット」を来週に控え、米ニューヨークで２０日、中高生らが地球温暖化対策の強化を訴えるデモ活動を行った。米メディアによると、同様のデモは２０日に１６０か国以上で行われたという。
菅官房長官は１９日の記者会見で、韓国人旅行者が減っても、他国からの増加分で穴埋めすれば、政府が２０２０年の目標とする「訪日客４０００万人」は達成可能だとの見方を示した。
金融庁は政策のあり方を有識者が話し合う金融審議会の総会で、「老後に２千万円必要」とする報告書を議題にしないと決めた。審議会の作業部会が６月にまとめたが、世論の反発などもあり、麻生太郎金融相が受け取らないと表明。総会の了承手続きを経ないため、事実上の撤回となる。
東京電力福島第一原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は十七日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。松井氏は「全く環境被害がないものは国全体で処理すべきだ。持ってきてもらって流すのであれば（放出は）ある」と市役所で記者団に語った。
韓国農林畜産食品省は１７日、北朝鮮との軍事境界線に近いソウル北方の京畿道坡州の養豚場で、アフリカ豚コレラの発生が確認されたと発表した。アフリカ豚コレラは日本国内で感染が相次いでいる豚コレラとは別の病気で、中国で昨年以降、感染が広がっている。北朝鮮でも発生が確認されているが、韓国では初めてという。
６５歳以上の高齢者の人口（１５日現在）が推計で前年比３２万人増の３５８８万人となり、総人口に占める割合が２８・４％にのぼることが、総務省が１６日の敬老の日に合わせて発表した人口推計でわかった。男女別の高齢者数は、女性が２０２８万人（女性人口の３１・３％）、男性は１５６０万人（同２５・４％）だった。日本の高齢者人口の割合は世界でも最も高く、２位のイタリア（２３・０％）を大きく上回った。