ロシアによるウクライナ侵攻では、米民間企業の人工衛星がロシア軍の動きを細かく捉え、注目を集めている。観測データは、戦争犯罪疑惑の追及でも役割を果たしている。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２７日、露軍のウクライナへの侵攻を巡り、「外部が介入するならば、我々の報復攻撃は稲妻のように素早い」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強化する米欧を威嚇した。核戦力を念頭に置いた発言との見方が広がり、米政府などが批判している。
ロシアから欧州への天然ガス供給をめぐり、ポーランドとブルガリアは26日、ロシア側から天然ガスの供給を止めるとの通告を受けたと明らかにした。ロシア側は天然ガスの代金について自国通貨ルーブルで支払うことを求めており、両国が拒否したことへの対抗措置を取ったとみられる。
岸田文雄首相は２６日、韓国の尹錫悦次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団の表敬を官邸で受けた。元徴用工や元慰安婦の問題で悪化した日韓関係の改善に意欲を示す尹次期政権の意向を確認したい考え。
ウクライナ政府は２５日までに、ツイッターの公式アカウントに昭和天皇とナチス・ドイツの指導者ヒトラーらの顔写真を並べた動画を投稿していたとして「友好的な日本の人々を怒らせる意図はなかった」と謝罪し、写真を削除した。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、２４日で開始から２か月となる。この日、ウクライナはキリスト教東方正教会などの復活祭の祝祭日。ポーランドの国境の町メディカでは２３日、大きな荷物や食料品を抱え、徒歩でウクライナに戻る人々の姿が見られた。
欧米の航空会社が相次いでマスク着用義務を撤廃している。新型コロナウイルスの重症化率が下がり、各国政府が行動規制を緩和するのに合わせた措置だ。各国は入国規制も緩めて観光客誘致に動いており、外国人を締め出す日本の規制の厳しさが際立っている。
日本の商社が出資する極東ロシアの石油開発事業「サハリン2」で、ロシアと中国が手を組む可能性が出てきた。欧米メディアは21日、英シェルが保有権益を中国の石油会社に売却する交渉を始めたと報じた。
政府は２１日の自民党の政調審議会で、ウクライナ避難民支援のための自衛隊機派遣計画に関し、人道支援物資の積み込み拠点となるインドから自衛隊機の受け入れを拒否されたと明らかにした。インドとの調整不足が原因としている。
ウクライナ侵攻を機に、国連改革の議論が高まっている。あからさまに国連憲章を踏みにじった侵略に対し、安全保障理事会が何も決議しないからだ。常任理事国のうち、１国でも拒否権を使えば採択されない。大国の横暴に歯止めをかける手立てを望むのは当然だろう。
貸した飛行機を返して。欧米などの航空機リース各社が、ロシアの航空会社に貸し出した機体が返ってこない事態になっている。ウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁への報復措置として、ロシアが、外国から借りた旅客機約400機を持ち出せなくしているためだ。
人やペットの遺骨を宇宙に送る「宇宙葬」のビジネスを、茨城県つくば市の新興企業「ＳＰＡＣＥ ＮＴＫ」が展開している。今月上旬には、米宇宙企業スペースＸのロケットで、人やペット計１０体の遺骨の一部を宇宙空間に送ることに成功した。
韓国の尹錫悦次期大統領の報道官は17日、今月24日から5日間の日程で日本に代表団を派遣すると発表した。日本の政財界に人脈を持つ国会議員や元外交官、専門家ら7人がメンバーで、日韓関係や日米韓3カ国の連携について日本政府と協議する。
ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没した。ロシア国防省が14日、発表した。沈没の原因は不明だが、首都名を冠した「ロシア海軍の象徴」ともいえる存在で、ウクライナ侵攻中の艦隊にとっては、攻撃と防空の両面で大きな打撃となる。
インドネシア政府がコロナ禍で「リモートワークの聖地」として売り出したことから、島には3万人を超えるロシア人が滞在。しかし、経済制裁によって現金が引き出せなくなったり、ウクライナ人滞在者との不和が広がったりしている。