韓国南部・釜山市東区は30日、日本総領事館前の路上に韓国の市民団体が旧日本軍による従軍慰安婦問題を象徴する少女像を設置することを許可した。市民団体は即日、設置工事に着手し、インターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）で作業風景を公開した。作業が終われば、ソウルの日本大使館前に続き、日本の外交関連施設前に２つ目の少女像が立つことになる。日韓両政府による昨年の慰安婦合意では、ソウルの日本大使館前の少女像について、韓国政府が解決に向け努力することが盛り込まれたが、韓国の世論の反発が強く、撤去の見通しは立っていない。
稲田朋美防衛相は２９日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。稲田氏の参拝は今年８月の防衛相就任後初めて。安倍晋三首相が米ハワイの真珠湾をオバマ大統領と慰霊のために訪れた翌日の参拝となった。靖国神社には極東国際軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯が合祀されており、中韓両国から批判や懸念の声が出た。
欧米メディアは日米両首脳の真珠湾での慰霊演説を速報で伝えた。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は安倍晋三首相が「真珠湾攻撃への後悔を表明したが、謝罪はなかった」と伝えた。米ＣＢＳテレビは現地からの中継で「両首脳は共に、詩的で感動的なスピーチで和解を強調した」などと報じ、「両者ともリンカーン元大統領の言葉を引用したことが興味深い」と指摘した。ロイター通信は今回の慰霊が、米国でのトランプ新政権誕生の直前であることに触れ、「（新政権下で）日米関係が複雑になる可能性がある中で、両国の同盟深化を強調する意味合いがあった」などと分析した。一方、英ＢＢＣテレビは安倍首相の演説を生中継した。首相が「二度と戦争の惨禍を繰り返さない」と誓ったと報じるとともに、オバマ米大統領が今年５月に米大統領として初めて被爆地・広島を訪問したことも伝え、両国が同盟関係を深めたと分析。一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長が記者会見で「中国やアジア諸国との和解がなければ日本は次に進めない」と述べたことも伝えた。
米ハワイ訪問中の安倍晋三首相は二十七日午前（日本時間二十八日朝）、七十五年前に日米開戦の舞台となった真珠湾をオバマ米大統領とともに訪れた。旧日本軍の奇襲攻撃によって撃沈された戦艦の上に立つ追悼施設アリゾナ記念館で、先の大戦の犠牲者を慰霊。首相はこの後の演説で、かつて敵国同士だった日米両国が「和解の力」で強固な同盟関係を築いたと強調し、真珠湾を「和解の象徴だ」と語った。「不戦の誓い」は「不動の方針」とする一方、先の大戦に対する謝罪の言葉は盛り込まなかった。
インド国防省は２６日、核弾頭を搭載でき、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ５」（射程５５００～５８００キロ）の４回目の発射実験に成功したと発表した。インドメディアによると、同省関係者は「最終試射」としており、今後、実戦配備への準備が本格化し、中国の反発を招く可能性がある。実験は東部オリッサ州で行われた。アグニ５は複数の核弾頭を装備し、異なる目標を攻撃できる「各個誘導多核弾頭」の技術を採用しており、最大１・５トンまでの核弾頭を搭載することが可能という。インドはさらに性能を強化し、射程が６０００～８０００キロとされる新型ミサイル「アグニ６」の開発も進めている。
韓国の週刊誌「時事ジャーナル」の電子版は２４日、次期大統領選で保守系の有力候補とみられている潘基文国連事務総長が韓国外交通商相だった２００５年と、事務総長就任直後の０７年に計２３万ドル（約２７００万円）の裏金を韓国の実業家から受け取っていたと報じた。報道を受け、左派系の最大野党「共に民主党」が検察の徹底的な捜査を求めており、大統領選に影響を与える可能性もある。
次期大統領のドナルド・トランプ氏は２４日、慈善団体「トランプ財団」を解散することを明らかにした。同財団は無届けで寄付金を集めていたとしてニューヨーク州当局が捜査を進めているほか、不動産セミナー「トランプ大学」の詐欺問題を巡り、フロリダ州当局の捜査を免れるため、同州司法長官に違法に献金をしていた疑いも浮上している。トランプ氏が同日に出したコメントでは、解散は大統領の職務との「利益相反」を避けるためだとしている。
防衛省は２５日、海上自衛隊の護衛艦が２４日午後４時ごろ、中国初の空母「遼寧」を東シナ海中部の海域で初めて確認したと発表した。７隻を伴った海軍艦隊で東に向かっている。防衛省は、その後の動向を明らかにしていないが、日本近海を通って西太平洋に向かう可能性があるとみて海自などが注視している。防衛省は「中国国防部は、空母編隊が東シナ海の海空域で訓練や試験任務を実施したと明らかにしたと承知している」とのコメントを発表した。防衛省によると、遼寧の周りに、ミサイル駆逐艦３隻やフリゲート艦３隻、補給艦１隻を確認した。
１４歳２か月で将棋の史上最年少プロ棋士になった藤井聡太四段（１４）が２４日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第３０期竜王戦の６組ランキング戦１回戦でプロデビューした。対戦相手は現役最年長棋士の加藤一二三九段（７６）で、年齢差は６２歳。日本将棋連盟によると、記録に残る限り史上もっとも年の離れた公式戦という。対局は午後８時４３分、１１０手で藤井四段が勝利を収めた。
新潟県糸魚川市の大火が鎮火したのを受けて市は２４日、被災した建物の住民ら関係者を対象に、火元がある一角を除いた避難勧告区域に同日午前９時から正午まで立ち入ることを認めた。自宅の様子を確認しようと、続々と勧告区域に入った被災者らは「大切な物も思い出も、全て無くなった」と、変わり果てた街並みに心を痛めていた。県は被災者の生活や町の復興を支援する県職員チームを編成するため、先遣隊を派遣した。県警と消防は、火元となった大町１丁目のラーメン店を中心とした火災現場の実況見分を終えた。先遣隊のメンバーは７人で、被災者支援やがれき処理、応急仮設住宅への対応など。
２つの低気圧が接近したため、北海道内は２３日、暴風雪に見舞われ、新千歳空港では羽田便などの欠航が相次いだ。同空港事務所によると、同日午後４時半現在で２４０便が欠航または欠航を決めた。風雪は２２日から続いており、乗客が前夜に引き続き足止めされるとみられ、ターミナルビルが開放された。 札幌管区気象台によると、降り始めの２２日朝から２３日午後６時までの降雪量は、音威子府村で６５センチ、滝上町で５７センチなど。札幌市は午後６時に５０年ぶりに９５センチの積雪を記録した。２４日は日本海側で局地的な大雪になる見込みで、同気象台で注意を呼びかけている。
日本郵便は２２日、来年６月１日から、はがきを５２円から６２円に値上げすると発表した。２０１４年４月の消費税増税に伴う値上げ以来、約３年ぶり。消費税以外の理由による価格改定は１９９４年１月以来、約２３年ぶりとなる。往復はがきは１０４円から１２４円に引き上げる。値上げにより収益悪化が続く郵便事業の立て直しを急ぐ。まとめて集配できる年賀状は黒字のため５２円に据え置く。封書も８２円を維持する。
宮城県漁業協同組合は２１日、県内各地で水揚げされたカキからノロウイルスが検出されたとして、全海域でカキの出荷を２５日まで停止することを明らかにした。２６日の検査結果で再開するか判断する。農林水産省によると、同県の養殖カキ生産量は広島県（約１１万６０００トン）に次ぐ全国２位の約２万トンで、１０月～２月頃が出荷の最盛期となる。県漁協によると、１９日の検査で、県内１１海域のうち１０海域のカキからノロウイルスが検出された。生活排水などに混入したウイルスが海に流出し、カキに蓄積した可能性があるという。
買い物客でにぎわうベルリンのクリスマス市に１９日夜、大型トラックが突っ込んだ。運転手はパキスタンかアフガニスタンからの難民申請者との情報がある。「ドイツも、もはや安全ではないのか」。現場に居合わせた人々は、そう口にした。人々と屋台をなぎ倒して止まったトラックのそばには、クリスマスツリーや屋台の破片が散らばっていた。事件発生から１時間ほどが経ってもなお、救急車が行き交う。周辺道路は一時的に封鎖され、武装した警官らが警戒を続けた。
トルコの首都アンカラで１９日午後７時ごろ、トルコに駐在するロシアのアンドレイ・カルロフ大使が男に銃で撃たれた。大使は複数箇所を銃撃されており、病院に搬送されたが、ロシア外務省が同日夜、死亡したと発表した。トルコのテレビ局がネットで公開した銃撃場面によると、男は銃撃後、アラビア語で「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、トルコ語で「シリアが安全にならない限り、あなたたちも安全にならない。アレッポを、シリアを忘れるな」と叫んだ。