ロシア極東のネットメディア「サハリン・インフォ」が28日、北方領土の色丹島北部にある斜古丹湾で、水産加工場が出す廃棄物の投棄により海洋汚染が起きていると報じた。
長期政権を敷いた安倍晋三首相の辞任表明は、関係の深い米中韓でも強い関心を集めた。ただ、国際情勢が混迷を深めるなか、各国とも辞任が二国間関係に及ぼす影響は見定め切れていない。
安倍首相は持病の悪化を理由に退陣する意向を固めた。２８日夕の記者会見で表明する。新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、体調に不安を抱えながら難局のかじ取りに当たるのは困難と判断した。第１次内閣を含め、歴代最長を記録した長期政権が幕を閉じる。
米ウィスコンシン州で黒人男性が警官に銃撃された事件への抗議として、出場中のウエスタン・アンド・サザン・オープンを棄権すると表明した女子テニスの大坂なおみ選手（日清食品）が、方針を転換して２８日の準決勝に出場すると明らかにした。
女子テニスで元世界ランキング1位の大坂なおみ選手のマネジメント会社は26日、米ニューヨークで開催中のウエスタン・アンド・サザン・オープンで、27日に予定されている準決勝を棄権することを明らかにした。
東北新幹線で２６日、座席に貨物（マダイやカキなど）を積んで輸送する実験が始まった。新型コロナウイルスの影響で目立つようになった空席の活用が狙いで、３日間にわたり鮮魚類を仙台駅から東京駅まで運び、事業化できるかを検証する。
国発の動画投稿アプリ「TikTok」の米運営会社は24日、米政府を提訴した。同社を安全保障上の脅威として取引禁止を命じた大統領令を「憲法違反」とし、差し止めを求める。米マイクロソフトなどとの買収交渉にも影響しそうだ。
トランプ米大統領の陣営は２３日、１１月に行われる大統領選で再選を目指すトランプ氏の公約要旨を発表した。「中国への依存を終わらせる」とし、１００万人の雇用を中国から取り戻す方針を掲げた。「米国第一の外交政策」を続け、同盟国に「公平な分担」を促すとした。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者数が２２日、累計で８０万人を超えた。５日に７０万人を超えてから１７日で１０万人増えており、増加ペースは衰えていない。累計感染者数は２３００万人超となっている。
歴代の米共和党政権で安全保障政策に関与した元高官ら約７０人が、１１月３日実施の大統領選で民主党候補に指名されたバイデン前副大統領への支持を表明する意見広告を２１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに出した。
自衛隊と米軍は１５～１８日にかけて、東シナ海などで共同訓練を相次いで実施した。沖縄県の尖閣諸島周辺で中国政府が設定した禁漁期が１６日に明けたのに合わせ、挑発行為を行わないよう中国をけん制する狙いがあるとの見方が出ている。
欧州各国で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、フランスやスペインでは春のピーク時並みとなっている。夏のバカンスによる旅行が一因とみられ、観光重視の政策が裏目に出た形だ。「第2波」が懸念されるなか、入国規制を再導入する動きも出ている。
中国で今月、習国家主席が食べ物の浪費を禁じる号令をかけ、全国的な節約キャンペーンが始まった。新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立の激化など、食料供給の不安定化につながる事態が続くなか、食の安全保障の強化に国民も動員して取り組む狙いとみられる。
安倍晋三首相は１８日、３日間の夏季休暇の最終日を迎えた。１７日は東京都内の病院で日帰り検診を受けた。政府、与党内では、新型コロナウイルス対応で連続勤務が続いた首相の健康状態を不安視する声がくすぶる。
政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）の新型コロナウイルス対策を支援する。茂木敏充外相が8月に各国を訪問し、医療機器や物資の供給協力を提案する。コロナ支援を通じ、中国に傾斜しないよう米国とくさびを打つ。