２８日のブラジル大統領選で左派候補を破り当選した極右、ボルソナロ下院議員（６３）に対し、欧州の極右政党の指導者らが相次いで祝意を送った。
NTTドコモが2019年度にも携帯電話料金を値下げすることを検討している。割安でシンプルな料金で顧客をつなぎとめ、コンテンツ販売など「非通信」のビジネスを拡大しようとの狙いがある。次世代通信規格「5G」に5年間で1兆円投資するのも、あらゆるモノがネットにつながるIoTや自動運転などを新たな収益源に育てるため。大きな成長が見込めない国内携帯電話事業に依存する収益構造からの脱却を迫られている。
１１月６日の米中間選挙を目前に、また憎悪をむき出しにした事件が起きた。ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で２７日に起きた銃乱射事件では、１１人が死亡。トランプ大統領が増幅させてきた「分断」「憎悪」が暴力につながる異常な連鎖が相次いでいる。
米国でオバマ前大統領ら民主党の大物政治家らに手製爆弾が次々に送りつけられた事件で、ＦＢＩは２６日、爆発物の郵送を禁じた連邦法違反などの容疑で、南部フロリダ州在住のシーザー・セイアク容疑者を逮捕した。トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、１１月の中間選挙について、「共和党はとてつもない勢いだったのに、この事件が話題の全てになってしまった」と述べ、事件が及ぼす影響に懸念を示した。
中国訪問中の安倍晋三首相は26日、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置やガス田開発協議の早期再開、海難救助協定などで合意した。
日本エネルギー経済研究所石油情報センターが２４日に発表したレギュラーガソリンの全国平均（２２日時点）は１リットルあたり１６０・０円で、前週から０・４円値上がりした。８週連続の値上がりで、１６０円台をつけるのは約４年ぶり。
安倍晋三首相の25日からの訪中を控え、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本の政府開発援助（ODA）の貢献を積極的に報じるよう指導したことが23日、分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。日本による援助が中国で強調されることはまれで、日本で不満の声も出ていた。
台湾北東部で起きた特急列車の脱線事故で、車両を製造したＪＲ東海子会社で、東証１部に上場する日本車両製造（名古屋市）の株価終値が２２日、前週末比７・３％安の２６０１円と今年の最安値を更新した。業績への影響を懸念する売りが広がった。
トランプ米政権が、冷戦末期に旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの離脱を検討していることが十九日、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版の報道で明らかになった。米軍の強大な軍事力に基づく「力による平和」を目指すトランプ大統領は、核戦力の増強を推進しており、離脱に踏み切れば、ロシアや中国との軍拡競争が激化する恐れもある。
中米ホンジュラスなどから、２０００人以上の集団が米国への移住を目指して北上している。トランプ米大統領は１８日、メキシコ政府に国境閉鎖をちらつかせ、集団の移動を止めるよう警告した。
中国南部の香港、珠海、マカオをつなぐ世界最長の海上大橋「港珠澳大橋」（約５５キロ）の開通式が２３日、珠海で開催されることになった。香港メディアが伝えた。香港・マカオ間は船で約１時間、陸路だと珠海経由で約３時間かかるが、開通後は３０分あまりに短縮される見込み。
トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑で、サウジ政府を擁護するトランプ米大統領の姿勢が際立っている。米メディアでは、ビジネスを通じた両者の蜜月ぶりを指摘する見方が出始めた。トランプ氏の援護を受けるサウジ政府は「事故だった」として幕引きを狙う構えだが、記者が尋問も受けずに殺された疑いが浮上した。
世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は5位だった。前年の9位から上昇した。健康やデジタル分野の評価が高く、アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ2番目の高さとなった。トップは10年ぶりに米国。WEFは「（IoT技術をはじめとする）『第4次産業革命』の活用が競争力を決める重要な要素になっている」と分析した。
中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。
中国の税関総署が１２日発表した９月の貿易統計で、対米貿易黒字が前年同月に比べて２１％伸び、３４１億ドル（約３兆９千億円）と単月で過去最大になった。９月下旬に米国が中国からの輸入２千億ドル分に高関税措置をかける前に、中国側が駆け込みで輸出を増やしたとみられる。１１月に中間選挙を控えたトランプ米政権を刺激することになりそうだ。