新型コロナウイルスの感染が広がり、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから30日で丸1年になる。WHOのテドロス・アダノム事務局長は29日の記者会見で「パンデミック」は世界の不平等を露呈した」と述べ、ワクチンの公平な分配を呼びかけた
EUは28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、日本からの入域を原則として禁止する方針を発表した。EUはコロナ禍が落ち着きを見せていた昨夏、日本を含めて15カ国のリストをつくり、観光客ら不要不急の渡航者の受け入れを認めていたが、対象国は減少し、日本が外れて7カ国になる。
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は27日、東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルス対策をまとめた手引きを2月上旬にも公開すると発表した。入国した選手の自主待機期間や、感染の検査頻度などを含む可能性がある。東京五輪を予定通り開催する意向も重ねて強調した。
新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者が２６日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で１億人を突破した。約７７億人の世界人口で換算すると、７７人に１人が感染した計算だ。死者数は２１５万人を超えた。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府内で２月７日までの期限の延長論が強まっている。対象区域の新規感染者数の減少は限定的で、外出自粛などの対策を当面続ける必要があると考えられているためだ。延長幅は約１か月との案が浮上している。
米国の新型コロナウイルスによる累計感染者数が２４日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で２５００万人を超えた。４１万人超の死者数とともに、国別で世界最多となっている。世界の感染者数は９９００万人を超え、１億人に迫っている。米国に次いで、インド、ブラジル、ロシアの順に多い。
ロシア全土で23日、ドイツからの帰国直後に拘束された反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏の解放を求める反政権デモがあった。デモが行われたのは、極東のカムチャツカ半島から西部サンクトペテルブルクまで60都市以上。
米民主党上院トップのシューマー院内総務は22日、トランプ大統領に対する弾劾裁判を「2月8日の週」に始めると明らかにした。裁判開始を遅らせて、バイデン大統領が指名した閣僚の承認や新型コロナウイルス対策法案の審議を優先する。
ロシア当局は21日、ドイツから帰国直後に逮捕された反体制派ナワリヌイ氏の陣営幹部らを「違法デモを呼び掛けた」として一斉に拘束した。同氏陣営は逮捕に抗議して23日にロシア全土で抗議行動を計画しており、恐れるプーチン政権が弾圧に乗り出したようだ。
米国のバイデン大統領は２０日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰に向けた手続きを含む大統領令１５本に署名した。ジェン・サキ大統領報道官が明らかにした。就任初日から重要課題に取り組む積極姿勢をアピールする狙いとみられる。
米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏（７８）は２０日正午、第４６代米国大統領に就任した。米社会の分断を悪化させたトランプ政権時代の政策を転換し、国民の融和を目指す。新副大統領には、米史上初めて女性のカマラ・ハリス氏（５６）が就任した。
中国国家統計局が18日に発表した2020年の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除く実質成長率が前年比2・3%だった。主要国では唯一のプラス成長になったとみられ、足元では回復が加速している。
韓国の文在寅大統領は18日、新年の記者会見を開いた。8日にソウル中央地裁が日本政府に対し、元慰安婦の女性に賠償するよう命じる判決を出したことについて、「正直、混乱している」と述べた。
ＡＰ通信などは１５日、トランプ米大統領が２０日の大統領就任式を欠席し、自身の居住地のフロリダ州に向かう予定だと報じた。２０日朝にはホワイトハウスを出発する方向で調整が進んでいる。慣例であるバイデン次期大統領との引き継ぎは行われない可能性が高い。
米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第二次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。