韓国大統領府の秘書官ら８人が２８日、朴槿恵大統領の元側近の男性による国政への介入を報じた韓国紙、世界日報の記者ら６人を名誉毀損の疑いで捜査当局に告訴した。朴政権では政府関係者らによるメディアの民事提訴や刑事告訴などが相次いでいる。世界日報は独自に入手した大統領府の内部監察結果の報告書をもとに、元側近が大統領府秘書官らと密会し、大統領秘書室長の辞任の雰囲気ができるように情報を外部に漏らすよう指示していたことが明らかになったと伝えた。これに対し、大統領府報道官は２８日、報告書の存在は認めたものの、証券街などで出回る情報誌の内容をまとめたもので、事実関係も異なると反論した。
衆院選の公示が１２月２日に迫る中、前衆院議員が政党を移動するケースが相次いでいる。２１日の衆院解散後、新たな所属政党で公認を受けた立候補予定者は８人に上り、うち７人が民主党（解散時５５人）に移った。みんなの党（同８人）が２８日に解党するなど、いわゆる「第３極」の党勢低迷が背景にある。読売新聞社の集計では、みんなの党の３人をはじめ、生活の党（同７人）２人、諸派の新党大地（同１人）と無所属各１人の計７人が民主党に移った。太陽の党（同１人）代表だった西村真悟氏は次世代の党（同１９人）に入った。全員が小選挙区で戦う予定だ。
オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は３人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。ヘーゲル氏は共和党出身で昨年２月、２期目の目玉閣僚として迎えられた。ブッシュ政権下の共和に所属しながらイラク戦争に反対したヘーゲル氏をテコに超党派の政策を進める狙いだった。