全国知事会は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、期限となる5月6日以降も全都道府県を対象地域として宣言期間を延長するよう政府に求める方向性を確認した。近く提言としてまとめ、政府に伝える。
米国内の新型コロナウイルスの累計感染者数が２８日（日本時間２９日）、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で１００万人を超えた。今月１０日に５０万人に達してから、１８日間で倍増した。
政府の規制改革推進会議は28日、行政手続きなどで必要な対面や押印といった慣行の簡素化について議論を始めた。新型コロナウイルス感染症に対応する緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにするため、tetuzukiの具体的な慣行、制度tetuzukiの問題点を洗い出す。
中国政府は２６日、新型コロナウイルスの感染が世界で最初に拡大した湖北省武漢市で、２６日午前０時時点で入院している感染者がいなくなったと発表した。２５日に１１人が退院したことで、入院中の感染者はゼロになったという。武漢市では累計で３８６９人が死亡する一方、４万６４５２人が退院した。
東京都内で２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７２人確認されたことがわかった。都内の累計感染者は３９０８人になった。都内で１日の感染者が１００人を下回るのは、今月１３日（９１人）以来、１３日ぶり。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米東部時間25日午後4時時点の新型コロナウイルスによる世界の死者数が20万人を超えた。死者は半月で倍増した。最も多い米国は5万3千人強。イタリア、スペイン、フランスが2万人台で続き、英国も25日に2万人を超えた。
萩生田文部科学相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で学校休校がさらに長期化した場合に９月に入学・始業とするよう求める声があることについて、「様々なところで声が上がっていることは承知している」とし、「あらゆることを想定しながら対応したい」と述べた。
大阪府は２４日、政府の緊急事態宣言を受けて出した休業要請に応じない府内のパチンコ店６店舗の名前を公表した。緊急事態宣言の発令後、休業要請に応じない事業者名の公表は全国で初めて。
米国のポンペオ国務長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源との見方も出ている武漢の研究所を含む中国国内のウイルス研究施設について、「複雑な病原菌の研究が行われており、適切に扱われているかを確認する必要がある」と述べ、立ち入りを認めるよう中国側に求めた。
長崎市の長崎港に停泊しているイタリアの客船大手「コスタクルーズ」の大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」の乗員３4人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが、長崎県への取材で分かった。
米ＣＮＮテレビは２０日、米政府筋の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、容体が「大変危険な状態にある」と報じた。手術の詳細については明らかにしていない。
日本三大祭りの一つで、京都市で開催される「祇園祭」の主要行事、山鉾巡行（７月１７、２４日）について、主催する祇園祭山鉾連合会などは２０日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止すると発表した。中止は、阪急電鉄の延伸工事の影響で取りやめた１９６２年以来、５８年ぶり
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国に拡大されて１８日は初の週末となった。唯一、感染者が未確認の岩手県内も市街地の人出はまばらとなり、観光地も閑散となった。県外からの来場を断る施設も出始めた。
米国のトランプ大統領とニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が１７日、新型コロナウイルスへの対応を巡り、非難の応酬を繰り広げた。クオモ氏が記者会見で、経済活動再開に向けた政府からの必要な財政支援がなく「無責任だ」と訴えたところ、トランプ氏がツイッターで「文句より、行動に時間を割くべきだ」と反応し、クオモ氏も切り返す事態に発展した。
新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、安倍晋三首相は17日の記者会見で改めて全国の国民の協力を求めた。新型コロナ対応では、一度決めた方針や政策を首相自身が覆し、現場の混乱をまねいたケースも目立つ。いま政権内ではなにが起きているのか。