大阪市で開かれたＧ２０首脳会議が２９日、２日間の日程を終えて閉幕した。採択された首脳宣言では、貿易分野について、「自由、公平、無差別で、透明性があり、予測可能で安定的な貿易と投資環境を実現するために努力する」と明記した。「保護主義と闘う」との文言は２年連続で盛り込まれなかった。
日本で初開催となる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が２８日午前、大阪市の大規模展示場「インテックス大阪」で開幕した。自由貿易の推進やデジタル経済について議論し、２９日に閉幕する。安倍首相は出席する各国首脳を出迎え、写真撮影を行った。
トランプ米大統領は主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため訪問中の大阪で２７日夜、記者団から米国の同盟国である日本とオーストラリアとの関係を問われ、「我々が同盟国の面倒をみている」と強調。
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による２７日の会談で合意する内容が明らかになった。日中関係を「永遠の隣国」と位置づけ、両国の協力が重要との考えを強調。改善しつつある日中関係を確実にするねらいがある。首脳などハイレベルの往来を続けることも確認し、来春の習氏の来日を盛り込む。
トランプ米大統領は26日、FOXビジネステレビの電話インタビューで「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたときに日本はわれわれを助ける必要がない」と述べ、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だと強い不満を示した。
トランプ米大統領は２４日、イランとの緊張が高まっている中東ホルムズ海峡について、日本や中国などが原油輸入の経路にしている点を挙げ、「これらの国は自国の船舶を自ら防衛すべきだ」とツイッターで主張した。
日本政府がロシア産生鮮鶏肉の輸入解禁を検討していることが２４日、分かった。２９日に開かれる安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で検討状況を確認する。食肉貿易の拡大策も協議する見通しだ。プーチン氏はＧ２０大阪サミットに合わせて来日する。
九州北部地方は２２日も梅雨入りせず、速報値段階としては、気象庁が統計を取り始めた１９５１年以降最も遅かった６７年の「６月２２日頃」（確定値）を更新することになった。福岡県の一部ダムでは、貯水率が１５％を切っている。
米商務省は21日、スーパーコンピューター開発を手掛ける中国の5企業・団体を、米国の安全保障上のリスクがある「輸出規制リスト」に追加すると発表した。24日に官報に公示し、対象企業・団体に対する半導体などの米製部品の輸出を事実上禁止する。
米国の無人偵察機をイランが撃墜した事件をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズなどは２０日、トランプ米大統領がイランに対する報復攻撃を承認し、米軍の攻撃直前に承認を撤回したと報じた。トランプ氏は２１日、ツイッターで「攻撃の１０分前に止めた」と明らかにした。両国の対立が軍事衝突に発展する懸念が高まっている。
トランプ米大統領は１９日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、２８～２９日に大阪で開かれるＧ２０首脳会議に合わせ、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うとの見通しを明らかにした。トランプ氏は「私はロシアとうまくやっていきたいと考えており、ロシアもそうだと思う。中国も同様だ。両国首脳とは日本のＧ２０で会談する」と述べた。
米共和党のトランプ大統領（７３）は１８日、南部フロリダ州オーランドで集会を開き、２０２０年大統領選の再選を目指す考えを正式に表明した。今後、選挙活動を本格化させ、中国との貿易赤字解消や不法移民対策の強化など、「米国第一」の公約実現を強硬に進める考えとみられる。
イスラエル政府は１６日、占領下に置くゴラン高原中部に新たに設ける入植地について、トランプ米大統領にちなんで「トランプ高原」と命名すると発表した。３月にゴラン高原のイスラエルの主権を承認したトランプ氏に謝意を示した格好だが、国際社会が占領を認めない中、新たな批判を招く可能性が高い。
大阪府吹田市で警察官が襲われ、拳銃を奪って逃走している事件を受け、府や近隣の自治体は公共施設の閉鎖や学校のクラブ活動中止などを決め、イベントの取りやめも相次いでいる。容疑者の身柄が確保されない中、自治体の首長らが住民に不要不急の外出自粛を呼びかけるなど、「厳戒態勢」になっている。