ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる両国の5回目の停戦協議が29日、トルコのイスタンブールで開かれた。ロシア代表団は協議後、同国が求めるウクライナの軍事的中立化をめぐって進展があったとし、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウへの攻撃を「劇的に減らす」と述べた。
防衛省は、ロシアによる侵攻を受けているウクライナの首都・キエフの表記について、キーウを併記する方針を決めた。「キーウ」がウクライナ語由来であるのに対し、「キエフ」はロシア語由来。
中国最大の経済都市・上海市は２８日から、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、市内を二つの区域に分けて順番にロックダウンを始めた。封鎖中は外出を原則禁止し、地下鉄やバスの運行を止め自家用車も禁止する。
ウクライナ国防省の情報部門は27日、ロシアのプーチン大統領がロシア軍の支配するウクライナの東部と南部をウクライナ本国から切り離し、南北に国家が分かれた朝鮮半島のような分断を画策していると指摘した。SNS（交流サイト）に声明を投稿した。
ロシアのウクライナ侵攻から１か月が経過し、プーチン政権内部の異変が相次いで伝えられている。プーチン大統領が頼りとする情報機関に「クーデター」も辞さない空気が漂っているとの観測まで出始めた。
朝鮮中央通信によると、正恩氏は２３日、自筆の命令書を出し、２４日は現地でミサイル発射を指揮した。正恩氏は「我が国の安全を侵害しようとすれば、徹底した代価を払うことになる」と主張し、「米帝国主義との長期的対決に徹底して準備していく」と強調した。」
東芝が24日に開いた臨時株主総会で、グループ全体を2分割する会社提案の議案が否決された。会社に他社からの出資受け入れなどを積極的に検討するよう求める株主提案も否決された。東芝再建に向けた戦略作りは振り出しに戻ることとなる。
東京都心の高額マンションが次々と売れている。令和３年の首都圏の新築マンションはバブル期を越えて過去最高を更新し、１億円を超える高級物件も好調な売れ行きを見せる。業界では「高額な住宅ローンの返済は後々困難になるリスクがあり、将来的には社会問題化する恐れがある」との指摘も上がっている。
政府が初めて出した「電力需給逼迫警報」による節電期間が22日始まった。東京電力管内に大手電力7社が緊急送電を始めたが、気温低下で暖房などの需要は増加。電力供給は綱渡りだ。
ウクライナの今後については「フィンランドのような立場をとる可能性がある」との見通しを示した。ただ、プーチン氏は「ソ連ではなく帝政ロシアの復活を目指しており、モルドバやジョージアも欲している」との見方を示し、戦争の拡大に強い懸念を示した。
国際宇宙ステーション（ISS）に到着した宇宙船のロシア人宇宙飛行士たちが、ウクライナの国旗の色である黄色と青の服を身につけていたことが、ウクライナ支援を意味しているのではないかという推測を生んでいる。英BBCなどが19日、報じた。
世界の新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加に転じている。行動規制が撤廃・緩和されたほか、オミクロン型の派生型「BA.2」の感染拡大が背景にあるとみられる。アジアや欧州で増加傾向が顕著に表れている。
ウクライナ国営通信によると、同国への侵攻を続けるロシア軍は１７日、東部ハリコフ州北部で鉄道駅や商店などの非軍事施設に攻撃を加え、少なくとも住民６人が死亡した。国際条約で使用が禁じられているクラスター爆弾が投下されたとしている。
政府は１７日、新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」を適用中の１８都道府県全てを２１日の期限で解除することを正式決定した。
「中国は一刻も早くプーチンと手を切れ」。中国政府の政策アドバイザーといえる立場の学者が、ウクライナ情勢を巡って中国最高指導層に方針転換を迫る大胆な提言をしていたことが、中国の外交・安全保障関係者らの間で話題になっている。