トランプ米大統領が命じた中東・アフリカ各国の国民の一時入国禁止に関して、米国のニュースサイト、ダラスニュースは、大リーグのレンジャーズでプレーするダルビッシュ有選手の父親で、イラン出身のファルサさんも米国に入国できず、息子の応援ができない可能性があると報じた。球団はダルビッシュ選手本人にも影響がないか、念のため確認するという。
米コーヒーチェーン大手のスターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、トランプ大統領が出した難民らの入国を制限する大統領令を受け、世界中で今後５年間に１万人の難民を雇用する計画を策定中だと明らかにした。シュルツ氏は、ネット上に掲載した従業員向けのメッセージで「深い懸念と沈んだ気持ち、そして固い決意でこれを書いている」とした上で、「我々は、この国の良心やアメリカンドリームに疑問符がつくという、かつてない時代に生きている」と、トランプ政権の方向性に懸念を示した。
トランプ米大統領が27日署名した難民やテロ懸念国の市民の入国を制限する大統領令により空港で拘束されたとみられる人が相次いだことを受け、米連邦裁判所は28日、緊急措置として強制送還を阻止し、米国内に滞在することを認める判断を下した。米ＡＢＣテレビによると、米当局が入国を拒否した人数は同日夜時点で170人にのぼった。人権団体の弁護士らは有効な査証（ビザ）を持っているにもかかわらず拘束されたのは違法だとして、ニューヨーク連邦地裁に提訴した。これを受け同地裁は同日夜、一時的な滞在を許可する判断を下した。人権団体側の弁護士は100～200人が今回の大統領令の影響で入国を拒否された可能性があると主張しており、この判断がほかの拘束者の釈放にもつながる可能性が出ている。
トランプ米大統領が大統領令で、イランを含む中東・アフリカ各国の国民の入国を一時禁止としたことを受け、イラン外務省は２８日、「報復措置を執る」とする声明を出した。具体的な中身は不明だが、米国民に対してイラン入国を禁じるとみられる。声明はトランプ氏の大統領令を「イラン国民への明らかな侮辱だ」とし、「テロと戦い、米国の安全を守るとの主張とは逆に、過激主義者に大きな贈り物となるだろう」と言及。イラン国民がテロを起こした例はないとし、「米国民を尊重するが、政治的、領事職的、法的に報復措置を適用することになる」とした。
中国で２８日、春節（旧正月）を迎え、北京市中心部の地壇公園では伝統的な縁日「廟会」が開かれた。前日からの花火や爆竹の影響で深刻な大気汚染に見舞われ街は白く濁ったが、太鼓や銅鑼の音が鳴り響く中、マスク姿の市民らが伝統芸能の獅子舞を見ながら新年を祝った。廟会には多くの出店が並び、家族連れが羊肉の串焼きを食べたりおもちゃを買ったりして楽しんだ。中国メディアによると、北京市内では春節を祝う花火や爆竹が原因で２８日未明、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が一時、中国の環境基準の１８倍を超えた。
英国のメイ首相は２６日、トランプ米大統領との首脳会談のため米国を訪問した。メイ氏は同日、米東部フィラデルフィアで開催中の共和党の会合で演説し、英米の「特別な関係」の強化を訴えた。トランプ氏の就任後、初となる首脳会談は２７日、ホワイトハウスで行われる。メイ氏は演説で、ロシアや中国の台頭に触れ、「世界が変化の時を迎える中、我々は『特別な関係』を刷新し再び共に世界を主導できる」と、民主主義などの価値観を共有する英米関係の重要性を訴えた。
米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。
トランプ米大統領は二十四日、ホワイトハウスで国内の二つの石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名した。環境保護規制の緩和に関する大統領令にも署名。米国は、地球環境保護より産業振興や雇用確保を優先する政策に転換した。建設を推進するのは、カナダで採掘した原油を米メキシコ湾へ運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」と、中西部ノースダコタ州からイリノイ州へ石油を運ぶ「ダコタ・アクセス・パイプライン」。キーストーンは、オバマ前大統領が環境破壊や地球温暖化につながるとして計画を却下していた。約九割が完成しているダコタは、予定地近くの先住民が水質汚染の懸念から反対運動を続け、建設が中断している。
トランプ米大統領の演説は通訳泣かせ－。トランプ氏の発言や演説は内容や文法が単純だが、理屈や文脈にしばしば矛盾があり話題が飛ぶなど、外国語に翻訳する通訳らが苦労している。米紙ワシントン・ポスト電子版が２４日までに伝えた。フランス語通訳のベランジェール・ビノさんは、トランプ氏のくだけた構文やボキャブラリー不足、繰り返しの多用が理由で、論理的な言語であるフランス語で意味が通るようにするのは難しいと話す。「彼自身が何を話そうとしているか分かっていないと感じることが多い」という。
オーストラリアのＡＡＰ通信によると、ターンブル豪首相は２４日、米国のＴＰＰ離脱に関し、「時間がたてば米国が政策を変更する可能性はある」との見解を記者団に示した。米国抜きでＴＰＰを進める可能性にも言及。中国の参加が望ましいかを問われると「中国がＴＰＰに参加する潜在性は確かにある」と語った。豪州のチオボー貿易・投資相は２４日のラジオ番組で「豪州の輸出に利益をもたらす質の高い貿易取引から立ち去ることはしない」とし、米国抜きのＴＰＰを模索する考えを強調。日本のほか、カナダやメキシコなど他のＴＰＰ参加国と、米国抜きのＴＰＰについて議論を始めたことを明らかにした。
23日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。終値は前週末比246円88銭（1.29％）安の１万8891円03銭だった。20日のトランプ米大統領の就任演説は経済政策の具体性に乏しかったうえ、ホワイトハウスのホームページで掲げた通商政策は保護主義的な主張が目立った。世界景気への悪影響を警戒したリスク回避目的の売りが優勢だった。大引けにかけて外国為替市場で円相場が１ドル＝113円台前半まで上昇すると歩調を合わせて株売りに拍車がかかり、きょうの安値圏で終えた。１万9000円を下回るのは終値ベースで３営業日ぶり。
日本政府は、米国のトランプ新大統領の就任演説や新政権が発表した基本政策の内容を「想定の範囲内」（政府関係者）と冷静に受け止めている。政府は２月上旬の日米首脳会談開催を目指し、安倍首相の訪米に麻生副総理兼財務相が同行する方向で調整を進めている。麻生氏の同行は米側からの要請によるもので、日本側も信頼関係の構築につながると歓迎している。トランプ氏は就任演説で、「米国第一」主義で自国の利益を最優先する考えを強調した。基本政策で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱も打ち出したが、「いずれも選挙戦での訴えと変わらず、驚きはない」（外務省幹部）と受け止めている。
オバマ前大統領は２０日、トランプ氏の就任式が終了した後、妻のミシェルさんとともに、ヘリコプターで近くのアンドルーズ空軍基地に移動した。自身を支えてきたスタッフを「これはピリオドではない。続いていく、米国を建設する物語におけるコンマだ」と激励した後、空軍の飛行機で休暇先のカリフォルニア州へと向かった。オバマ氏は就任式の前に国民向けのメッセージビデオも公表した。オバマ氏が冒頭で感謝を述べ、一緒に出演したミシェルさんが「まずは、少し休暇を取りたい」と話すと親指を立てて賛意を見せた。ミシェルさんは「ようやく少し睡眠をとり、家族と一緒に過ごし、しばらく静かにしたい」と当面の予定を語った。
の一部が20日、前夜に続き暴徒化した。マクドナルド、スターバックス、バンク・オブ・アメリカなどの店舗や高級車の窓ガラスなどを破壊。閉店に追い込んだ。黒装束の社会主義者を標榜するグループの犯行とみられている。現場では暴徒化したデモ隊の行く手を警官隊が塞ぎ、一人ずつ逮捕していっている。逮捕者は100人近くに上りそうだ。黒装束にマスクをしたグループのメンバーは匿名で取材に応じ、破壊活動について「現状維持をぶちこわすための象徴的な行動だった」と説明した。メリーランド州からデモに参加し、破壊行動を目撃した作家のアンディー・ハインツさん（56）は「暴力に賛成はしないが、トランプ政権が関心を払わない最低限の生活保障の必要性に注意を呼びかける過程で勢い余って起きた事故だ」と擁護した。
オバマ米大統領は１８日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開き、民主主義における「報道の自由」の重要性を記者団に説き、権力監視のために奮闘するよう求めた。不都合な報道を「偽ニュース」などとなじるトランプ次期大統領を念頭に置いているとみられる。一方で、経済の不公平感を解消できなかったことに悔しさをにじませた。オバマ氏は会見冒頭、報道の自由について自ら語り出した。民主主義国家にとって、「報道の自由が絶対不可欠であることは言うまでもない」と強調し、「記者は、巨大な権力者に批判的な目を向け、市民に対する説明責任を果たさせる」とその役割を説いた。