トランプ大統領が、自分に批判的な民主党の黒人議員の選挙区について、ツイッターで「人間は住みたくない」「ネズミだらけ」などとののしった。同選挙区は黒人が多いことから、民主党は「人種差別だ」と激しく反発している。
北朝鮮の宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は２８日、日韓軍事情報包括保護協定の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。半導体材料の輸出規制問題で日韓関係が悪化していることに乗じて、両国の安全保障協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。
政府は、海上自衛隊の護衛艦などに搭載する大型の無人ヘリコプターを２０機程度導入する方針を固めた。中国軍の海洋進出を踏まえ、沖縄県・尖閣諸島での警戒監視活動を強化する狙いがある。２０２２年度に機種選定を行い、２３年度から調達を開始する。複数の政府関係者が明らかにした
本州の南から北上してきた台風６号は、２７日午前７時頃、三重県南部に上陸した。台風の上陸は今年初めて。２７日夜には熱帯低気圧に変わる見通しで風は収まるが、雨雲がかかる東海から関東は２８日昼まで大雨に警戒が必要だ。
北朝鮮が２５日に発射した短距離弾道ミサイルに対し、米韓で受け止め方に溝が広がっている。迎撃の難しい「脅威」と見なす韓国に対し、米国は「長距離ではない」と問題視しない構えだ。米国は米朝協議の再開をめざす方針に変わりがないとの立場も明言した。
日本政府による対韓輸出規制の影響が、両国間の地方交流や人の行き来にも広がりそうな情勢だ。釜山市長が日本との交流事業を見直すと表明。複数の格安航空会社（ＬＣＣ）が、日本の地方都市との定期便を運休する動きも出ている。
中国政府は２４日、国防白書「新時代の中国国防」を発表した。中国の国防白書発表は２０１５年５月以来４年ぶり。「南シナ海と釣魚島（沖縄県尖閣諸島）は中国固有の領土だ」と明記。台湾については「必ず統一するし、必然的に統一される」と述べ、独立の動きには「断固として打撃を加える」と強調した。
韓国軍の合同参謀本部によると、「２３日午前、日本海の自国領空にロシアの軍用機が２回にわたって侵入した」として、韓国軍機が緊急発進をかけ、警告射撃を行った。現場は竹島（韓国名・独島）の近くだという。
安倍晋三首相は22日の記者会見で、党総裁の4選について「党則によって3選までと決まっている。4選ということは全く考えていない」と語った。
自民、公明の与党と安倍政権での憲法改正に前向きな日本維新の会に与党系無所属を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持できなかった。安倍政権は早期の憲法改正を目指しているが、今後の改憲論議に影を落としそうだ。
ランプ米大統領は19日、日本による半導体材料の対韓輸出規制や元徴用工訴訟を巡り悪化する日韓関係について「もし両者から求められれば関与する」と述べ、仲介に意欲を見せた。韓国の文在寅大統領から直接、協力を求められたことも明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。
イランの最高指導者直属の精鋭部隊・革命防衛隊は１９日、中東のホルムズ海峡で英国の石油タンカー１隻を拿捕したと明らかにした。英領ジブラルタルの自治政府が今月４日にイランの原油を積んだタンカーを拿捕したことなどへの報復とみられる。同海峡をめぐっては、米国が対イラン包囲網の構築を目指す「有志連合」の結成を呼びかけるなど、緊張が高まっている。
トランプ米大統領は１８日、中東のホルムズ海峡で米軍の強襲揚陸艦「ボクサー」に至近距離まで迫ってきたイランの無人機を破壊したと発表した。防御的な措置だと強調しているが、米国とイランの緊張がさらに高まるものとみられる。
米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に加盟するトルコがロシア製の防空ミサイル「S400」を調達し始め、反発する米国がトルコに制裁を発動するかどうかが注目されている。実際に発動となれば、悪化の一途をたどってきた両国の関係が一段と厳しい局面に入るのは必至だ。
米下院は十六日、トランプ大統領が非白人の女性下院議員たちに「国に帰ったらどうか」などと人種差別的発言をしたことを非難する決議案を採決し、賛成多数で可決した。下院で多数を握る野党民主党議員に加え、与党の共和党議員四人もトランプ氏に「造反」し賛成票を投じた。