日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する。
韓国海軍、現場は好漁場の「大和堆」の周辺で、大量の北朝鮮漁船によるイカの密漁が問題となっている。日本政府関係者は「韓国軍は北朝鮮漁船の救助に普段から関わっている可能性があり、日本に知られたくなかったのではないか」と分析している。
防衛省は２８日、韓国海軍によるレーダー照射問題で当時の動画公開に踏み切った。韓国国防省は即座に反論。この日は日韓の外相が慰安婦問題の解決にこぎ着けた「日韓合意」から３年の節目にあたり、慰安婦問題や韓国人元徴用工の対日賠償請求問題に端を発した両国関係の悪化は、これまで協力を保ってきた防衛当局間にも広がり始めた。
韓国税関は２７日、大韓航空の元副社長の趙顕娥氏と、前専務の趙顕旼氏、両氏の母の李明姫氏の３人を関税法違反の容疑で検察に書類送検した。大韓航空を傘下に収める財閥「韓進グループ」の会長一家の３人は、国外で購入したブランド品などを密輸入したとして取り調べを受けていた。
中国の改革開放４０周年の記念式典で習近平国家主席が行った演説に、国内で批判が出ている。共産党による一党支配の重要性を強調する半面、政治改革への言及が後退したためだ。習氏が権力を強めるなか、指導部批判は厳しく抑えられてきたが、改革派知識人だけでなく、体制に近い学者からも異論が出ている。
政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退すると発表した。IWCは商業目的でクジラをとることを認めない加盟国が半数を超えており、日本は枠組みを抜けて商業捕鯨の再開を目指す。ただ、主要7カ国（G7）の1つである日本が国際協調から離れるのは異例のことだ。通商では多国間の交渉を重視しているだけに、各国から批判が強まる恐れがある。
前日の米ニューヨーク株式市場ではトランプ政権の混乱が市場不安につながりダウ工業株平均が約６５０ドルも急落。この流れで日経平均も全面安となった。
インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島に２２日夜に押し寄せた津波は、火山島の噴火に伴う海底の地滑りが原因とされ、通常は津波の予兆とされる大地震が起きなかった。ジャワ島西部バンテン州の沿岸部では、「前兆なき津波」が突然人々を襲い、多くの犠牲者が出た。
国の情報機関トップの陳文清・国家安全相が１０月末～１１月初旬に極秘で来日し、公安調査庁など日本側の情報当局や外務省の幹部らと面会したことがわかった。中国の陳文清・国家安全相の極秘来日は、習近平政権が、米トランプ政権との対立局面を受け、米国の同盟国である日本とのインテリジェンス（情報）面でのパイプ構築に本格的に乗り出したことを意味する。
米連邦予算の暫定的な措置が期限を迎えた２１日、メキシコとの国境の壁の建設費計上を巡る米議会の調整が実を結ばず、米東部時間２２日午前０時１分から、米政府機関が一部閉鎖に追い込まれた。トランプ米大統領が、野党民主党との妥協を拒んだためだ。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が２１日午前、特別背任の疑いで再び逮捕された。裁判所が勾留延長を認めず、「保釈ムード」が漂う状況から一転、新たに浮上したカリスマ経営者の容疑。関係者には衝撃が広がった。「全く予想していなかった。検察は裁判所が勾留延長請求を却下したことを腹に据えかね、強硬手段に出たとしか思えない」。ゴーン被告の関係者は２１日、被告の再逮捕について語った。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（６２）の勾留延長を認めなかった東京地裁の決定に対し、東京地検特捜部が申し立てた準抗告について、同地裁の別の裁判部（家令和典裁判長）は２０日、棄却する決定をした。
２０日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）が急落し、終値は前日比５９５円３４銭安の２万０３９２円５８銭で年初来安値を更新した。米国の金融引き締めで、世界の経済が失速するとの警戒感が広がった。今年の最安値を付けた１９日の米国株に続き、２０日のアジア株も軒並み下落。円相場は一時、約２カ月ぶりとなる１ドル＝１１１円台に上昇した。
米ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官は１８日、トランプ大統領の慈善団体「トランプ財団」が解散し、保有資金を他の慈善団体などに分配することで財団側が同意したと発表した。州側は財団が２０１６年大統領選に関与するなど違法行為を繰り返したと主張している。
政府は１８日、２０１８年に日本を訪れた外国人旅行者が史上初の３０００万人超となったと発表した。石井国土交通相がこの日、関西空港で開かれた記念式典で明らかにした。訪日客を巡っては、政府は２０年に４０００万人、３０年に６０００万人に引き上げる目標を掲げている。今年は豪雨や台風、地震など大きな自然災害が相次ぎ、訪日客数は一時落ち込んだが、その後は盛り返していた。