気象庁は３０日、宮城・山形県境にある蔵王山で過去最大振幅の火山性微動を観測したことなどから、噴火警戒レベルを２へ引き上げたと発表した。今後、小規模噴火が発生する可能性もあり、同庁は「爆発時は火口から１キロ以上の範囲まで噴石が飛ぶ。絶対に山に近付かないように」と呼びかけている。同庁火山課によると、同山では、同日未明に続き、同午後２時１８分頃から約１３分間にわたり、２回目となる火山性微動が発生。振幅は観測を始めた２０１０年９月以降最大の毎秒２５・８マイクロ・メートルで、山頂周辺の隆起も続いていることから、同庁は直後の同３８分、１６年７月の同山への警戒レベル導入以来、初めてレベルを１から２へと変更した。
日中両政府は９月から、防衛当局同士の教育交流を６年ぶりに再開する方向で調整に入った。日本が２０１２年９月に尖閣諸島を国有化して以降、中国軍が研修員の防衛省・自衛隊への派遣を見送っていたが、日中関係の改善を受けて中国側が軟化した。２８日の日中外相会談では、両国首脳の相互訪問を着実に進める方針で合意しており、関係改善の流れに弾みがつきそうだ。関係者によると、日本側が防衛当局間の協議を通じて交流再開を繰り返し打診したところ、最近になって、中国側が派遣に応じる意向を伝えてきたという。防衛省の政策研究機関・防衛研究所が９月から約１０か月実施する「一般課程」に中国が研修員を派遣する方向で調整する。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の是非が問われる名護市長選が２８日告示され、現職で３選を目指す稲嶺進氏（７２）＝共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持＝と、新人で元市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の無所属２人が立候補した。移設に反対する翁長雄志知事が稲嶺氏を、移設を推進する安倍政権が渡具知氏を支援する構図。２月４日に投開票され、結果は移設計画の行方や今秋予定の知事選に大きな影響を与える。
パリ中心部を流れるセーヌ川が昨年12月から続く長雨で増水し、川沿いにあるルーブル美術館が予防措置として地下展示室を閉鎖している。水位は27～28日に最も高くなるとみられ、警戒を強めている。フランス環境省は「水位は5.8～6.0ｍに達する可能性がある」と発表。国内各地で洪水が起きた2016年の6.1ｍに迫る水位になる恐れもある。増水のため観光船の乗り場は水没し、運航を中止。地下鉄の一部区間も運行を停止している。ルーブル美術館に加え、川沿いのオルセー美術館も催しの延期を決めた。
韓国の趙明均統一相は２６日、ソウルでの会合で、平昌冬季五輪開幕前日の２月８日に北朝鮮が軍事パレードを行う兆候があることについて、パレードは「相当な大規模で、北朝鮮が保有するほとんど全ての兵器を動員した威嚇的なものになる可能性が高い」と述べた。北朝鮮は平昌五輪に選手団や大規模な応援団を送り、アイスホッケー女子では韓国と合同チームを結成するほか、２月８日はスケート競技会場がある韓国北東部の江陵で「三池淵管弦楽団」の公演も行う予定だ。
トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協定について、「当初の協定より、ずっと良いものになるなら参加するだろう」と述べた。トランプ氏は、ＴＰＰ離脱を自らの最大の実績の１つとしてアピールしてきただけに、ＴＰＰ復帰を示唆したものなのか、真意は不明だ。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開かれているダボスでインタビューに応じたトランプ氏は、「ＴＰＰはひどかった。もっと良い協定になるなら、私はＴＰＰについても考えるだろう」と答えた。ＴＰＰの再交渉に応じる考えを示したのか、否定的だった多国間協定に関心を示したのか、詳細は説明しておらず、臆測を呼びそうだ。
日本列島は２５日、強い寒気と冬型の気圧配置の影響で、日本海側を中心に大雪となった。全国的に気温が平年を大きく下回り、沖縄・奄美を除きこの冬一番の寒さとなった。冬型の気圧配置は２７日ごろまで続く見通しで、日本海側は猛吹雪や大雪に警戒が必要だ。気象庁によると、北日本（北海道、東北）の上空約千メートルには氷点下３６度以下の寒気が流れ込み、東日本、西日本にも強い寒気が入った。北海道喜茂別町では最低気温が氷点下３１・３度を記録して１月の観測記録を更新。東京都心も４８年ぶりに氷点下４度まで下がった。最高気温も全国的に平年より５度前後低い所が多かった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など複数の米メディアは２３日、トランプ政権の一連のロシア疑惑を巡り、ロバート・モラー特別検察官がセッションズ司法長官を事情聴取したと報じた。同疑惑で閣僚の事情聴取が明らかになるのは初めて。モラー氏は、トランプ大統領の事情聴取についても数週間以内の実現に向け、トランプ氏側と調整を続けているという。同紙によると、モラー氏は先週、数時間にわたってセッションズ氏と面会し、２０１６年米大統領選挙に不正介入したロシアとトランプ陣営の「共謀」疑惑や、トランプ氏によるロシア疑惑捜査への介入などの「司法妨害」疑惑を中心に事情を聞いたとみられる。トランプ氏は２３日、記者団に、セッションズ氏の事情聴取について懸念しているかどうかを問われ、「全くしていない」と語った。
２３日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が大幅続伸し、終値は前日比３０７円８２銭高の２万４１２４円１５銭だった。終値が節目の２万４０００円を超えたのは、１９９１年１１月以来約２６年２カ月ぶり。 米政府機関の一部閉鎖が解除され、市場の不安心理が後退して買い注文が優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９．１５ポイント高の１９１１．０７。出来高は約１４億１５００万株だった。
日本列島南岸を進む低気圧の影響で、首都圏では２２日昼ごろから大雪となり、列車の運休や遅れが相次ぐなど、交通機関に大きな乱れが出た。降雪のピークが帰宅時間帯と重なり、複数の駅で入場規制が実施され、周辺は帰宅を急ぐ人たちであふれた。２３日にかけても雪が予想され、気象庁は注意を呼び掛けている。東京都心では、２０１４年２月以来４年ぶりに積雪が２０センチを超えた。凍結した道路でのスリップ事故や歩行者の転倒も相次いだ。都心の私鉄では、京浜急行電鉄の品川、東急電鉄渋谷、西武鉄道の池袋、高田馬場、西武新宿の各駅で入場が規制された。
トランプ米大統領が就任１周年を迎えた２０日、首都ワシントンや西部ロサンゼルスなど全米で抗議デモが起きた。参加者は計数十万人とみられる。予算の期限切れに伴い２０日から連邦政府機関が一部閉鎖され、ニューヨークで自由の女神像が観光できなくなるなど影響も出始めた。１１月の中間選挙をにらみ、トランプ氏は「米国第一」の公約実現で成果を狙うが、政権２年目は波乱の幕開けとなった。抗議デモは昨年の政権発足翌日に米史上最大級のデモ「女性大行進」を行った団体が第２弾として呼び掛けた。ニューヨークの参加者は１２万人、中西部シカゴは３０万人と報じられた。
米連邦政府の暫定予算（つなぎ予算）が米議会の与野党の対立で成立せず、予算が失効した２０日未明（日本時間２０日午後）、政府機関の一部閉鎖が始まった。政府機関の閉鎖はオバマ前政権の２０１３年１０月以来、約４年ぶり。与野党は事態の打開に向けて協議を続ける。与党の共和党と、野党の民主党は、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算を巡り、意見が対立していた。共和党が求めるメキシコ国境への壁建設に民主党は反対し、民主党が求める、子供の時に米国に来た不法移民の若者を救済する制度存続には、共和党が難色を示していた。
ビジネスマンから政治経験がないまま、大統領に就任したトランプ米大統領の１年は混迷が続いた。政権内では権力闘争がはびこり、多くの政権幹部が更迭された。軍人派が規律を強めて秩序は回復したが、トランプ氏は居住区で多くの時間を過ごし、周囲が忖度して政策を決めていく実態が浮かび上がってきた。トランプ氏は連日、午前８時ごろにはツイッターで発信している。米ニュースサイト「アクシオス」が入手した非公表の予定表では、８～１１時は「エグゼクティブ・タイム」として、執務室で時間を過ごしている。だが、アクシオスの当局者への取材では、実際は異なる。ホワイトハウスの居住区にいることが多い。やっていることは三つ。テレビ視聴、電話、そしてツイッターだという。
安倍晋三首相は十八日、オーストラリアのターンブル首相と官邸で会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を踏まえ、インド太平洋地域での安全保障・防衛協力の強化を確認。自衛隊とオーストラリア軍が相手国内で共同訓練を円滑に行うため、新協定を早期に締結する方針でも一致した。安倍首相は、米国以外の国とも安保分野の連携を進める姿勢を鮮明にした。安倍政権はオーストラリア、インド以外にも英国やフランスなどと安保・防衛協力を加速させている。
イノシシが日本列島を北上している。これまでは西日本や関東などで深刻な農業被害が起きてきたが、冬を越せずイノシシが生息できないとされていた東北北部でも被害が出てきた。最前線の秋田県では、この数年で被害や目撃情報が北部にも広がっている。しかし、対策は難しいのが実情だ。農林水産省などによると、イノシシは全国に約９４万頭が生息するとみられ、２０１５年度の農作物被害は計約５１億円に上った。獣類による被害額の３６％を占め、シカ（４２％）に次いで多い。最も被害が大きい九州で約１５億円、中四国で約１２億円、関東で約９億円。東北は約２億円とされる。