４月２８日の日米首脳会談の際、安倍首相がロシアとの対話の重要性を主張し、プーチン大統領の年内来日に向けた調整を進める考えをオバマ大統領に伝えていたことが１５日、日米両政府関係者の話で明らかになった。戦後７０年の節目に行われた先の日米首脳会談は、安全保障と経済の両面で日米同盟の強化が確認され、蜜月ぶりを印象づけたが、ロシア外交を巡っては、双方の考え方の違いも浮かび上がった。日本政府関係者によると、首脳会談では、オバマ氏がウクライナ問題への懸念を表明した上で、「先進７か国（Ｇ７）で結束して取り組むべきだ」と述べた。クリミア半島編入などのロシアの「力による現状変更」を認めず、Ｇ７が連携してロシアに圧力をかけることを呼びかけたものだ。
台湾政府は１５日、東京電力福島第１原発事故を理由とした日本産食品の輸入規制強化策を始めた。１５日以降に日本から台湾向けに出荷された食品が対象。運用に不明点が残る中、通関が混乱する懸念があり、関係者は影響を注視している。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「科学的根拠に基づかない一方的な措置は極めて遺憾だ。輸入規制の撤廃や緩和を訴えていきたい」と述べた。台湾政府は既に実施していた福島など５県産食品の輸入禁止に加え、１５日から、残る４２都道府県の全食品を対象に産地証明の添付を義務付け、一部都府県の産品には放射性物質検査を課す。
政府は１４日午後、集団的自衛権の行使と自衛隊の世界規模での活動拡大を含む、安全保障法制の関連法案を閣議決定した。日本の安全保障政策が大きく変わることになる。首相官邸前から竹内真記者が伝える。安倍首相は関連法案を成立させることで日米同盟を強化し、中国などへの抑止力を向上させたい考え。１４日午後６時から記者会見を行い、法案の意義などを自ら説明することにしている。関連法案のうち、現行法の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」は、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする内容。また、「国際平和支援法案」は国会の承認があれば他国の軍隊の後方支援のため自衛隊をいつでも海外に派遣できるようするもの。自衛隊の活動の幅は大きく広がることになる。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ネパール東部の中国国境付近で１２日、マグニチュード（Ｍ）７・３の地震があった。北東部シンドパルチョーク地区の当局者は、少なくとも２人が死亡したと明らかにした。中国の通信社、中国新聞社によると、ネパール国境に近い中国チベット自治区キドンで３０代の女性１人が死亡した。ネパールでは４月２５日に大地震が発生、近隣国を含め約８２００人が死亡した。余震の可能性があり、さらなる家屋の倒壊などの被害が懸念される。
強い台風６号は１１日午後、台湾とフィリピン間のバシー海峡を時速約２０キロで北北東に進んだ。１２日早朝に沖縄本島に最接近した後、速度を上げながら本州方面に進み、関東地方でも同日夜から雨風ともに強まると見込まれる。５月に台風が沖縄に接近するのは２０１１年以来４年ぶりで、気象庁は大雨や暴風への早めの警戒を呼び掛けている。
日本では今年も春節（旧正月）や清明節（お盆）の休暇での中国人による「爆買い」が話題になったが、フランスではここ数日、中国の一企業による爆買いならぬ「爆社員旅行」がメディアの注目を集めた。一行６４００人は、パリと地中海沿岸のコート・ダジュールにある観光・保養都市ニースで２日ずつ滞在。２都市での出費は、宿泊費も含めて４０億円超とみられており、不況のフランスにとっては何とも気前のいい話だった。
経営再建中のシャープが、資本金を現在の１２００億円強から１億円に減らす方向で検討していることが９日、わかった。累積損失を一掃するほか、税制上の優遇措置を受けることで収益の改善につなげたい考えだ。主力取引銀行も減資を了承する。資本金を減らすことで「中小企業」と見なされ、法人税を軽減する特例措置が受けられるほか、企業規模に応じて課される外形標準課税も適用されなくなる。ただ、世界展開する企業が大幅に減資することは信頼感の低下や企業イメージの悪化につながる恐れもあり、極めて異例だ。
南海難波駅に程近い大阪市浪速区のマンション建設現場で見つかった不発弾の撤去作業が９日朝、行われた。作業は無事終了したが、この間、同駅を含む現場の半径３００メートル内が約２時間半にわたって立ち入り禁止となり、区域内の住民が避難。同駅を発着する電車が運転を見合わせ、大型商業施設も午前の営業を休止するなど、全国有数の繁華街は一時、機能停止に陥った。不発弾は重さ約１トン。太平洋戦争末期の空襲で米軍機が投下したものらしく、浪速区日本橋西の建設現場の地中約２メートルで３月、工事関係者が発見した。撤去作業は９日午前７時５５分に開始。起爆装置となる信管を陸上自衛隊員が除去し、同９時３６分に爆発の危険がなくなったことを確認、クレーンで搬出した。
米国務省のラスキ副報道官代行は５日、韓国の朴槿恵大統領が安倍首相の米議会演説で歴史問題に関する謝罪がなかったと批判したことについて問われ、首相訪米は「大成功」との認識を示した上で、「首相の（米国などとの）和解に関する建設的なメッセージに感謝している」と述べた。朴氏の発言への直接の論評は避けながら、批判に同調しない姿勢を示した形だ。朴氏は４日、「（安倍首相が）誠実な謝罪によって近隣諸国と信頼を深めることができる機会を生かすことができなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と語っていた。
緑茶やコーヒーを毎日多く飲むと、心臓病や脳卒中などで死亡するリスクを低下させるとの調査結果を、東京大や国立がん研究センターなどの研究チームが発表した。チームは、全国の４０～６９歳の健康な男女約９万人を１９９０年以降、平均１９年間追跡調査した。緑茶やコーヒーの摂取量と、心臓病や脳卒中、肺炎など日本人の主な死因で亡くなる可能性との関連を解析。緑茶を１日５杯以上飲む人は、１杯未満の人に比べて、死亡するリスクが男性は１３％、女性は１７％下がっていた。
ダボス会議を主催するスイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」は６日、世界各国・地域の旅行客を引きつける実力を比較した２０１５年版の旅行・観光競争力ランキングを発表した。日本は、優れた「おもてなし」が高く評価されるなど９位に入り、前回１３年の１４位から順位を五つ上げた。日本は、「客の扱い」部門でトップ、従業員の訓練が２位となるなど顧客本位のおもてなしを重視する文化の浸透が認められた。さらに、安全な飲料水の確保のしやすさ、鉄道の発達などでも高得点を挙げた。一方で、燃料費が他より高額であることなど価格競争力の弱い面がマイナス材料となった。
気象庁が箱根山の「噴火警戒レベル」を「２」（火口周辺規制）に引き上げたことを受け、箱根町は６日、記者会見を開き、大涌谷周辺に避難指示を発令したと発表した。また、同日午前６時半から、大涌谷に続く県道７３４号線が大涌谷三叉路で通行止めとなったほか、姥子から大涌谷間の自然探勝歩道が閉鎖、「箱根ロープウェイ」も始発から運休となったことも明らかにした。
歌舞伎役者、市川染五郎さんや松竹の関係者が４日、米ラスベガスで８月に上演する新作の制作発表を行った。記者会見後、ホテル内のカジノを行列で歩む「お練り」や、鏡開きを披露した。８月上演の演目は夏場に人気の芝居「鯉つかみ」をテーマにしたもの。ラスベガスの高級ホテル「ベラージオ」にある大型の噴水の中に舞台を設置し、視覚効果などの工夫を凝らしたショーになる予定だという。１４～１６日の３日間で５回の上演を予定している。観覧は無料。市川さんは会見で「歌舞伎が初めて上陸するラスベガスで上演できるので興奮している」と語った。
英王室は４日、ウィリアム王子（３２）とキャサリン妃（３３）の間に２日に生まれた王女（王位継承順位４位）の名前を「シャーロット・エリザベス・ダイアナ」と名付けたと発表した。今後は「シャーロット王女」と呼ばれることになりそうだ。 「シャーロット」は、１８～１９世紀に在位した国王ジョージ３世の妻シャーロット王妃ら英王室ゆかりの名。「エリザベス」も、エリザベス女王（８９）ら英王室に多い名前だ。「ダイアナ」は、ウィリアム王子の母で１９９７年に自動車事故で死去したダイアナ元妃（当時３６歳）にちなんでおり、今もダイアナ元妃の人気が高い英国民の間で強く支持されそうだ。
政府は４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が、幕末から明治にかけての重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。６月２８～７月８日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通し。登録が決まれば、「富士山」、「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続き３年連続で、日本の世界文化遺産は国内１５件目。自然遺産も含めた世界遺産全体では１９件目になる。産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）など２３施設で構成される。範囲は岩手から静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島までの８県に及び、官営八幡製鉄所（北九州市）や三菱長崎造船所（長崎市）が導入し１００年以上にわたって稼働し続けている現役の施設を含むのが特徴。