東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに１０２７人確認したと明らかにした。１日当たりの感染者は１月２８日（１０６５人）以来、約３か月ぶりに１０００人を超え、２９日連続で前週の同じ曜日を上回った。
GWが始まるのを前に東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県知事が28日、新型コロナウイルスの対策を話し合うテレビ会議を開いた。「1都3県には遊び来ないで」などと「ステイホーム」を呼びかける共同メッセージを発信した。
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平が26日、レンジャーズ戦に「2番・投手」で投打同時出場し、5回を4失点、9三振で3季ぶりに勝利投手になった。メジャートップの本塁打をマークしている選手の先発登板は1921年のベーブ・ルース以来、100年ぶりの快挙という。
菅政権発足後初の国政選挙となった衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙から一夜明けた２６日、政府・与党からは自民党全敗という結果を厳しく受け止める声が相次いだ。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２３日、「非友好的な国」の選定に関する大統領令に署名し、対象国のリストを作成するよう政府に指示した。指定された国は、大使館などロシアに置く公館の職員数削減を迫られることになる。
プロ野球は24日、臨時の実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令中は対象地域内での試合を原則無観客とすることを決めた。社会生活維持に必要なものを除いてイベントは原則無観客とする政府方針に従った。
政府は２３日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言を東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に２５日から５月１１日まで発令すると決める。
ドイツ連邦議会（下院）は21日、政府が全国各地に一律に新型コロナウイルス対策を課せるようにする、感染症保護法の改正案を賛成多数で可決した。新型コロナの変異株の感染拡大が収まらず、メルケル氏が地方任せにはできないと、改正を提案していた。
オーストラリア政府は21日、豪ビクトリア州が中国政府と結んだ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で協力する合意文書を無効にする、と発表した。豪政府は、安全保障にもかかわる基幹インフラ事業が想定される「一帯一路」への協力には後ろ向きなためだ。
旧日本軍の慰安婦だった李容洙さん（92）ら20人が日本政府に総額30億ウォン（約2億9千万円）の賠償を求めた訴訟の判決が21日、ソウル中央地裁で言い渡された。地裁は原告の訴えを認めず、請求を退けた。
首相は１９日の自民党役員会で、１６日午後に行われたバイデン米大統領との通訳だけを交えた１対１の会談の様子を紹介した。役員会出席者によると、バイデン氏から、自らの経歴について「郡議会議員出身で、菅首相と同じく『たたき上げ』の政治家」との説明があった。
大阪府内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。今月５日から「まん延防止等重点措置」が適用され、１９日で２週間がたつが、重症病床の使用率は実質的に１００％を超えており、今年２月までの２度目の緊急事態宣言時よりはるかに深刻な状況だ。吉村洋文知事は１９日、「３度目」の宣言発令を政府に要請する考えを示した。
バイデン米大統領は就任後初めて対面で会う首脳に菅義偉首相を選んだ。米中対立のさなか、日本はどこまで米国とともに歩む意志があるのか。首脳会談は具体的なテーマをいくつも挙げ、日本に覚悟を迫るものとなった。日米共同声明での52年ぶりの台湾問題への言及がそれを象徴する。
リブ海の社会主義国キューバで16日、第8回共産党大会が開幕した。大会の冒頭で基調報告したラウル・カストロ氏（89）は「第1書記の職務を満足して終える。国の将来には自信を持っている」と述べ、党トップの役職から退く意向を示した。
2年連続で山鉾巡行の中止が決まった祇園祭。15日、京都市中京区で記者会見を開いた祇園祭山鉾連合会の関係者は「苦渋の決断」などと残念がった