韓国政府は30日、在韓米軍が地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の発射台４基を韓国に追加搬入していたと発表した。文在寅大統領は韓国国防省がその事実を大統領府に報告していなかったとして、真相究明を指示した。韓国政府は２基の配備を前提に国会の同意を得ようとしていた。その前提が崩れることで国会同意が遅れ、米軍のＴＨＡＡＤ運用構想に影響する可能性がある。
北朝鮮が２９日朝、３週連続の弾道ミサイル発射に踏み切ったのは、空母の展開で圧力を強める米トランプ政権をけん制する意味が大きい。韓国軍は今回発射されたミサイルは、実戦配備済みの「スカッド」系列とみている。米軍は６月上旬から原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」を２隻同時に朝鮮半島周辺に展開する構えで、北朝鮮は米国の圧力に対抗する姿勢を示したと言えそうだ。「カール・ビンソン」は４月末から朝鮮半島周辺に展開し、自衛隊や韓国軍とそれぞれ合同訓練を実施している。横須賀（神奈川県）を母港とする「ロナルド・レーガン」が加われば、朝鮮半島周辺に空母２隻が同時に展開する「きわめて異例の事態」（軍事筋）となる。
イタリア・シチリア島タオルミナで開かれていた先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は二十七日午後、首脳宣言を採択して閉幕した。自由貿易に関連し、前回の伊勢志摩サミット首脳宣言などに盛り込まれていた「保護主義と闘う」との文言は残された。気候変動を巡る対策では、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の促進を米国を除く六カ国と欧州連合（ＥＵ）で確認した。貿易と気候変動はサミットで米国と欧州など他の参加国との間で距離がある二大テーマだったが、議長国イタリアが米国の要求を取り入れて宣言をまとめた。
米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが２６日、わかった。米軍関係者が明らかにした。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え３隻目。同地域に同時に３隻を展開するのは異例だ。北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」（スチュワート国防情報局長官）とみている。米軍は、北朝鮮によるＩＣＢＭの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。
イスラム圏六カ国からの入国を規制する新たな米大統領令をめぐる訴訟で、南部バージニア州リッチモンドの連邦高裁は二十五日、一時差し止めを命じたメリーランド州の連邦地裁の判断を支持する決定を下した。今年二月に差し止められた旧大統領令に続く「敗北」で、トランプ政権には大きなダメージになる。連邦高裁のグレゴリー裁判長は、新大統領令について「宗教的な不寛容や憎悪、差別に満ちている」と厳しく批判した。一方、セッションズ司法長官は連邦最高裁に上訴する考えを明らかにした。同高裁は十三人の大法廷で審理し、十人の多数意見として差し止め支持を決めた。トランプ大統領側は、大統領令を「テロ対策」と主張してきたが、グレゴリー氏は「主要目的は宗教的な信条に基づき、米国から人々を排除することだ」として退けた。
英中部マンチェスターで起きた自爆テロ事件を巡り、英ＢＢＣは２５日、英警察当局が米国側に事件に関する情報を伝えるのをやめたと伝えた。英国政府は、米国に伝えた情報が米メディアを通じて報じられていることに対して、不信感を募らせているようだ。ＢＢＣによると、メイ首相は２５日、ブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の場を利用してトランプ大統領に対し、メディアへの情報漏れは捜査に悪影響を与えるとして、懸念を伝える予定。情報交換を取りやめたのは、米英間の警察当局間に限られ、情報機関同士の関係には影響しないとみられる。
２５日午前７時２０分頃、埼玉県飯能市東町のＪＲ八高線東飯能駅の男性利用者（５９）から、「植え込みに手りゅう弾のようなものが二つあった」と駅員に届け出があった。１１０番したＪＲ東日本は、県警の指示を受けて午前８時１０分頃から駅を封鎖。約５０分後には県警爆発物処理班などが駆け付け、周辺は緊迫した雰囲気となった。県警によると、不審物は金属などでできた円筒で、２本とも直径約５・５センチ、長さ約３５センチ。駅近くの植え込みの中で見つかったという。その後、県警が周辺を捜索したところ、新たにパイナップル形の手りゅう弾のようなものを１個見つけ、回収した。県警は不審物を別の場所に運び、安全確認を進めている。
英中部マンチェスターのコンサート会場で起きた自爆テロで、英メディアは２４日、実行犯のサルマン・アベディ容疑者（２２）がテロの数日前に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が活動するとされるリビアから帰国したばかりだったと伝えた。フランスのコロン内相は英当局から得た情報として、容疑者とＩＳにつながりがあると指摘。警察当局は２４日、テロに関連し新たに３人を逮捕したと明らかにした。英メディアによると、当局はアベディ容疑者がリビア国内のＩＳ関連組織と関係があるかどうか調べている。容疑者は地元出身のリビア系イスラム教徒。
フィリピンのドゥテルテ大統領は２４日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威が拡大した場合、南部ミンダナオ島に出している戒厳令を全土に広げる考えを示した。同島では今後、夜間外出禁止令も検討するという。訪問先のロシアから帰国後、マニラで記者会見した。戒厳令の有効期間は６０日間で、治安当局は令状なしの逮捕や長期間の勾留などが可能になる。帰路の機内では「（戒厳令が）１年続くこともあり得る。マルコス元大統領が行ったものと何も違いはない」とも述べ、強権的な治安対策を進める意向を鮮明にした。
英中部マンチェスターの屋内競技場「マンチェスター・アリーナ」で二十二日午後十時三十五分（日本時間二十三日午前六時三十五分）ごろ、大きな爆発があり、地元警察によると十九人が死亡、約五十人が負傷した。英治安当局はテロの可能性があるとみて捜査を始め、競技場や隣接するビクトリア駅を閉鎖した。爆発は、若者に人気の米歌手アリアナ・グランデさんの公演終了時に起きた。英メディアに寄せられた目撃情報によると、爆発は観客席ではなく、コンサート関連商品やチケットを販売する公共のスペースであり、客席から出てきた観衆や出迎えの人でにぎわっていた。グランデさんにけがはなかった。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は二十二日、新型の中距離弾道ミサイル「北極星２」の発射実験が行われ、「成功した」と報じた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が立ち会い、結果について「百点満点」と満足の意を表明。部隊への実戦配備を承認し、量産を指示した。北朝鮮は二十一日、西部・平安南道北倉（ピョンアンナムドプクチャン）から弾道ミサイル一発を発射、約五百キロ飛行して日本海に落下しており、「成功した」とされる今回の試射は、これを指すとみられる。
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国は２１日、ベトナムのハノイで閣僚会合を開き、ＴＰＰ実現への声明を採択した。声明では１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの合意を目指し、ＴＰＰ発効に向けた準備作業を終わらせるよう事務方に指示した。ベトナムとともに議長国を務めたニュージーランドのマクレー貿易相は会合終了後、取材に応じ、発効に向けた協議について「実現すると信じているが、細かい作業が必要だ」と述べた。声明では、離脱した米国を念頭に当初の署名国が協定に再加入しやすくする枠組みを検討すると明記した。
米国のヘイリー国連大使は１９日、北朝鮮が化学兵器の原料になりうるシアン化ナトリウム製造に関する国際特許を、国連の専門機関「世界知的所有権機関」（ＷＩＰＯ）に申請していたことを明らかにした。「人権や政治犯の扱い、過去の暗殺を考慮すれば、北朝鮮による入手は危険なだけでなく、非常識だ」と批判する声明を出した。国連関係者によると、申請は最終的には認められなかった。ヘイリー氏は北朝鮮を「ならず者国家」と批判した上で、国連機関に対し、北朝鮮の申請には最大限の注意を払い、国連安保理の監視機関と連携するよう求めた。
米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが６月ごろ、日本海に派遣される見通しになった。在韓米軍関係者が明らかにした。同海域にはすでに、原子力空母カールビンソンの艦隊が４月末から展開している。日本海に米空母２隻が同時に展開することになれば、極めて異例といえる。カールビンソンは、北朝鮮による６度目の核実験や弾道ミサイルの発射に備え、６月ごろまで日本海にとどまる見通し。その後の作戦日程は明らかになっていないが、ロナルド・レーガンが日本海に入れば、一定期間は朝鮮半島周辺に二つの空母艦隊が展開することになる可能性が高い。北朝鮮による軍事挑発を抑止するための強いメッセージとなりそうだ。
米司法省は十七日、昨年の米大統領選でのロシアとトランプ大統領陣営の不透明な関係を捜査する「特別検察官」を置くことを決定、ロバート・モラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を任命した。特別検察官設置は、野党の民主党が要求。司法省は消極的だったが、共和党内からもロシア疑惑を巡り批判が高まり、早期の対応を迫られた。中立的な立場で捜査する特別検察官の下で疑惑解明が進むことになる。ローゼンスタイン司法副長官は声明で、「政府機関が法を公平に執行していると、国民に確信してもらう必要がある」と表明。「通常の指揮系統から独立した捜査が必要だ」と説明した。米国の特別検察官は、大統領や政権幹部の関与が疑われる不正に対し、期限や予算に制約されず、中立的な立場で捜査を進める権限が与えられる。