自動車部品大手タカタ製の欠陥エアバッグ問題で、エアバッグのリコール費用が最大２兆円を超える可能性があることが分かった。タカタは、リコール費用を立て替えている自動車会社と負担割合を協議する方針だが、多額の負担は避けられそうにない。タカタ製のエアバッグを巡っては、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２０１５年１１月、タカタに対し、火薬「硝酸アンモニウム」を使い、乾燥剤が入っていないガス発生装置の段階的な製造中止を命令した。関係者によると、ＮＨＴＳＡが乾燥剤入りの装置もリコール対象に追加し、他国の規制当局も倣う可能性が指摘されている。その場合、費用総額は２兆円を超えると試算されるという。
政府が、米ワシントンで３１日から開かれる核安全保障サミットに合わせ、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による会談開催を打診したが、中国政府から返答がないことが２９日、日本政府関係者の話で分かった。政府は、会談は困難と判断し立ち話形式の接触を模索する。昨年４月以降行われていない習氏との会談は、中国で９月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合以降に持ち越しになる可能性が高まった。日中外交に詳しい関係筋は「中国は南シナ海への首相の関与に不満を募らせており、無視する考えではないか」と指摘した。習氏はオバマ米大統領、朴槿恵大統領とは個別に会談する。
ＪＲ北海道の島田修社長は２８日、北海道新幹線（新青森―新函館北斗、約１４９キロ）が開業した２６日の利用者数は約１万４２００人で乗車率が約６１％、２日目の２７日は約８７００人で乗車率が約３７％だったと明らかにした。島田社長は「営業面での取り組みを本格化させる必要がある」と語り、今後の利用拡大のため、てこ入れが必要との認識を示した。ＪＲ北海道は１日の平均乗車率を２０％台後半と想定している。
埼玉県朝霞市で平成２６年３月から行方不明になっていた少女（１５）が２７日、東京都中野区内で警視庁の警察官に保護された。捜査関係者によると、一緒にいたとみられる男性が姿を消しているといい、捜査している。捜査関係者によると、少女は警視庁に通報して「助けてほしい」と訴え、「一緒にいた男がいなくなった隙に通報した」と話したという。埼玉県警によると、少女は通っていた中学の学生証を持っていた。父親によると、少女は２７日昼ごろ、自宅に電話して「東中野にいる」と伝えてきたため、警察に１１０番するよう指示したという。
北朝鮮軍前線大連合部隊の長距離砲兵隊は２６日、韓国の朴槿恵政権に対する「最後通告状」を発表し、金正恩第１書記ら首脳部への攻撃を想定した演習について「公式謝罪」や責任者の「公開処刑」を要求した。その上で、応じなければ「軍事行動に移る」と威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮の祖国平和統一委員会は２３日、朴大統領を「除去」するための「報復戦」に入ると警告。２５日には青瓦台（韓国大統領府）などを標的に想定した砲兵隊の大規模演習が行われたと伝えられており、脅迫の度合いをさらに強めた格好だ。
新青森―新函館北斗の約１４９キロを結ぶ北海道新幹線が、１９７３年の整備計画決定から４０年以上を経て、２６日に開業した。昨年の北陸新幹線金沢延伸から、２年続けての開業で、フル規格の新幹線の総延長は、２７６５キロに拡大した。２０２２年度には九州新幹線長崎ルート武雄温泉―長崎、２３年春ごろには北陸新幹線金沢―敦賀が開業予定で、新幹線のネットワークは、さらに広がる。北海道新幹線の開業で、津軽海峡をまたぎ北海道と東北を結ぶ鉄路の輸送力は大幅に向上し、観光やビジネスの交流拡大に期待が高まる。ただ予約は低迷しており、利用拡大には、さらなる高速化などが課題となる。
兵庫県西宮市の甲子園歴史館が、覚せい剤取締法違反（所持・使用）の罪で起訴された元プロ野球選手の清原和博被告（元巨人）のバットの代わりに松井秀喜氏（同）の星稜高校時代のユニホームを展示していることが２５日、分かった。バットの撤去は教育上の配慮から行われたが、そもそも甲子園大会歴代最多の通算１３本塁打を放った実績を評価して披露されてきた経緯もあり、展示中断を疑問視する声が出ている。
ベルギー同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、欧州を標的に少なくとも４００人のテロ要員をイラクやシリアで訓練したことが分かった。ＡＰ通信がフランス議会関係者やイラク情報機関関係者などの話として報じた。欧州連合（ＥＵ）は２４日、臨時内相理事会を開き、パリ同時多発テロでも浮き彫りになった中東と欧州を結ぶ「テロ・ネットワーク」の遮断に向け結束を表明する。テロ要員は４００～６００人。専門部隊の中で、戦闘や爆発物、偵察技術などの訓練を受けているという。
トルコのドアン通信によると、同国南部ガジアンテップのシリア国境付近で２２日深夜、２４歳の日本人男性がシリアへの密入国を試みたとして軍警察に拘束された。男性は当局に対し、イスラム過激派組織「イスラム国」に参加する目的だったと話しているという。軍警察が男性に職務質問して携帯電話を調べたところ、フェイスブックを通じて「イスラム国」関係者と連絡を取っていたことが確認されたとされる。地元メディアがホームページに掲載した写真には、眼鏡をかけた日本人らしき男性が治安当局者の前でひざまずいている姿が写されている。
一時は総合商社の屋台骨を支えた資源ビジネスが曲がり角を迎えている。2016年３月期に大手５社が計上する減損損失の合計は１兆円規模と前期（約7000億円）を上回る見通し。減損額が大きい三菱商事と三井物産は初の連結赤字に転落する。資源ビジネスの変調は業績でみた業界の序列に変化をもたらし、株式市場では時価総額の逆転現象も起きている。三菱商事の今期は1500億円の連結最終赤字の見通し。単独赤字の00年３月期も連結では黒字だった。三井物産も23日、2800億円の減損損失が出るため今期は700億円の最終赤字になると発表。1959年に今の会社になってから初の赤字だ。
ベルギーの首都ブリュッセルで２２日朝（日本時間同日夕）、空港と地下鉄駅で連続して爆発が起きた。ＡＦＰ通信によると、２度の爆発が起きた空港では１４人、地下鉄駅で２０人が死亡したほか、２カ所で２００人以上が負傷した。ベルギーのミシェル首相は「我々の国が卑劣なテロに見舞われた」と述べ、両方ともテロ攻撃と断定した。ベルギー内務省は対テロ警戒水準を４段階の最高レベルに引き上げた。フランスのオランド大統領は「欧州に対する戦争だ。ベルギーだけでなく、欧州全体と世界が標的になった」と強く非難した。ベルギーではパリ同時テロの実行犯だったサラ・アブデスラム容疑者（２６）が１８日に逮捕されたばかりで報復との見方も出ている。
韓国軍によると、北朝鮮は２１日午後、北東部の咸鏡南道咸興付近から日本海に向け、新型多連装ロケット砲とみられる５発の「短距離発射体」を発射した。発射体の飛距離は約２００キロ・メートルで、２１日午後３時１９分から同４時５分にかけて計５発が発射された。北朝鮮が最近開発したと主張している新型多連装ロケット砲のほか、短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性もあるとみて、韓国軍が分析を進めている。北朝鮮は、飛距離を様々に変えながら発射し、米韓合同軍事演習をけん制しているとみられる。
中国有数の国際貿易港で、北朝鮮産石炭を輸入してきた遼寧省の営口港が、北朝鮮の全船舶の入港を禁じる措置を始めたことが港湾関係者の証言でわかった。核実験と事実上の弾道ミサイル発射を行った北朝鮮からの石炭輸入制限などを定めた国連安全保障理事会の制裁決議より厳しい措置だ。決議後も挑発的な言動を繰り返す北朝鮮に対して自制を促す意図があるとみられる。韓国貿易投資振興公社によると、中国は北朝鮮の最大の貿易相手国で２０１４年の中国と北朝鮮の貿易総額は６８億６４００万ドル（約７６６０億円）に上り、韓国を除けば北朝鮮の中国への貿易依存度は約９割に上る
福岡管区気象台は１９日、福岡市で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。全国で最も早く、平年より４日、昨年より３日早い。７～１０日ほどで満開を迎える見通し。開花の目安としている同市中央区の標本木で、１０輪ほどの花が開いているのを確認した。名古屋地方気象台は１９日、名古屋市でソメイヨシノが開花したと発表した。平年より７日、昨年より２日早い。
日本、米国、韓国は１８日、米ワシントンで３月３１日から２日間の日程で開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談を開く方向で最終調整に入った。国際社会の反対を押し切り、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するため、３カ国間の安全保障協力を強化する。日本は米国、韓国との２カ国首脳対話も模索する。日米韓首脳会談が開かれるのは、２０１４年３月のオランダ・ハーグ以来。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が顔を合わせるのは、昨年１１月のソウルでの日韓首脳会談以来となる。首相は従軍慰安婦問題に関する昨年の日韓合意を追い風に、日米韓連携の促進も図りたい考えだ。