「対安保 朝日、サンケイ 記事合戦」

産経新聞によると、朝日新聞が誤報を認めて取り消した慰安婦記事は、いまなお誤解されたまま世界に広まっている。ともすれば、日本人は「冤罪被害者」でもある。「社会の木鐸」とも称される新聞への信頼を大きく損ねた朝日の報道姿勢。たまには「安倍嫌い」「安保反対」一辺倒ではなく、少し頭を冷やしてはどうか。今般、安倍政権が進めようとしている、いわゆる「集団的自衛権」の一部を限定的に容認しようとする法案に関して、朝日は極めて批判的だ。

「習、訪米 何故国賓と 共和Noを」

中国の習近平国家主席が９月後半に訪米するのを前に、２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで、対中政策が焦点の一つに浮上している。２８日には、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（４７）とマルコ・ルビオ上院議員（４４）が、習氏の国賓としての訪問に疑問を呈するなど、オバマ政権よりも強硬な対中姿勢を打ち出した。「オバマ大統領は、中国の国賓訪問を取り消すべきだ。国賓訪問は、特別な友人と同盟国のためのものだ」

「負け橋は やぶれかぶれで 新党を」

維新の党を離党した橋下徹大阪市長は２８日夜、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。年内にはしっかりとその道筋をつけていきたい」と新党結成の方針を表明した。大阪が地盤の議員を中心に離党させ、新党に合流させる考えだ。事実上の「分党宣言」で、これで維新の党は完全に分裂。

「都構想 橋でダメなら 府の俺が」

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、府庁で記者団に対し「二重行政を解消するため、大阪の政治を変えていくため、都構想に再挑戦する」と語り、１１月２２日投開票の大阪府知事選、大阪市長選のダブル選で、５月の住民投票で否決された大阪都構想を再び公約に掲げることを明らかにした。

「買収は 受験戦争の 塾にまで」

受験ビジネス業界が大再編時代に入っている。中学から大学受験まで対応する「垂直展開」を狙い、大手予備校が、有力学習塾買収に動いているからだ。少子化で受験生は減るが、１人の子どもに注がれる教育費はむしろ増加傾向。これを逃すまいという取り組みが続いている。

「山口組 離脱分裂 維新でも」

全国に約２万３千人の勢力を誇る国内最大の指定暴力団山口組（神戸市）の複数の２次団体が組織運営をめぐる対立から離脱を決め、事実上の内部分裂状態に入ったことが２７日、警察当局への取材で分かった。
また、離脱といえば、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２７日午後、「国政政党から離れる。大阪の地方政党に軸足を移す」と述べ、離党を正式に表明した。一方で「分裂が目的ではない」とし、自身に近い「大阪系」国会議員は残留すべきだとの認識を示した。

「乱高下 激動一週 中で舞う」

世界の金融市場が大きく揺れている。中国の景気減速や米国の利上げへの警戒感などから、株式市場から急速にマネーが逃避。リスク資産を手放す動きはまたたく間に世界に広がり、アジアと欧州、米国で株安が連鎖した。 とりわけ日本市場は前日の米市場や、取引時間帯が重なる中国市場の影響を受けやすい。８月25日には日経平均株価が半年ぶりに１万8000円を下回り、この１週間の下落率は13％に達した。震源地の中国では代表的な上海総合指数が節目の3000を割り込み、１週間で２割下落した。急落前の８月18日終値を100として日中独米の株価指数をビジュアル化、激動の１週間を振り返る。

「金剛杖 遍路終われば 駅にポィ」

ＪＲ四国は２０１４年度の駅や列車内での忘れ物状況をまとめた。物品別では、傘が７６６４点（２３・５％）で最も多く、手袋や眼鏡などの装身具が５７４５点（１７・６％）、書籍・文房具が３２９８点（１０・１％）と続いた。年々増えている携帯電話は２２２１点で、お遍路さんの使う金剛杖や袈裟、スイカ、こいのぼり、掃除機などの忘れ物もあった。

「こうのとり 日本コンビで ドッキング」

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の油井亀美也宇宙飛行士（４５）が２４日夜、ＩＳＳのロボットアームで日本の無人補給船「こうのとり」をキャッチする作業を行い、成功した。日本人がアームを操作し、こうのとりをつかんだのは初めて。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）からの交信役は若田光一宇宙飛行士（５２）が担当し、日本人コンビがＩＳＳへの重要な補給作業を担った。ドッキング作業は２５日にかけて行われる。こうのとりは、飲料水や食料、実験装置など約５・５トンの物資を載せ、１９日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。ＮＡＳＡの要請でＩＳＳ内の水を処理するフィルターなども緊急搭載している。

「Chinaショック 同時株安 歯止めなく」

週明け２４日の東京株式市場は、中国景気の減速を背景にした世界経済の先行きへの不安から、前週末に続いて全面安の展開となった。日経平均株価（２２５種）は３月１２日以来、約５か月半ぶりに１万９０００円を割り込んだ。アジアや欧州の主要市場でも株価は大幅に下落しており、世界同時株安に歯止めがかからない状態だ。

「教員は 私大に任せ 国はひく」

文系学部のある全国の国立大６０校のうち、半数近い２６校が２０１６年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。教員養成系学部を中心に計１３００人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。

「上げた拳 下ろせぬ北を 板門へ」

韓国大統領府の金奎顕国家安保室第１次長は２２日、記者会見し、同日午後６時から板門店で、韓国の金寛鎮国家安保室長、洪容杓統一相と、北朝鮮の黄炳瑞軍総政治局長、金養建党書記が会談すると発表した。北朝鮮が２２日午後５時までに韓国が拡声機による宣伝放送を中止しなければ「軍事行動を行う」と警告し、南北間で緊張が高まっていた。南北高官による接触で軍事的衝突はひとまず回避される見通しが強まっている。

「大暴落 中懸念増し 東証は」

２１日の東京株式市場は、中国景気の減速懸念をきっかけにした世界経済の先行きへの不安が広がり、全面安の展開となった。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比５９７円６９銭安の１万９４３５円８３銭だった。下落は４日連続で、７月１０日以来の２万円割れとなった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同５０・８７ポイント低い１５７３・０１。東証１部の売買高は、約２７億６５００万株だった。

「北、韓へ 拡声器向け 砲撃を」

韓国国防省は２０日、午後３時５０分ごろ、北朝鮮がロケット砲とみられる砲弾１発を韓国側に発射した航跡を韓国軍の感知装置がとらえたと発表した。ソウル北方の京畿道・漣川付近に向け、発射されたとみられる。韓国軍も発射地点とみられる北朝鮮内の地域に向け、１５５ミリ砲弾約２０発を応射した。南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）で、北朝鮮が仕掛けたとされる地雷で韓国軍兵士２人が負傷した事件をめぐり、韓国側が報復措置として対北政治宣伝放送を開始。北朝鮮が拡声器を狙った可能性が指摘されているが、これまでのところ、拡声器の被害は確認されていないという。

「教育委 夏の生徒は 見切れぬと」

大阪府高槻市で、中学１年生の女子生徒が遺体で見つかるなどした事件は、学校の目の届きにくい夏休みに起きた。川崎市の中学生男子殺害など児童生徒が巻き込まれる事件が相次いだことを受け、文部科学省や各地の教育委員会などは、夏休み前に安全確認や見守りを強化するよう呼び掛けてきたが、「全ての子供を把握することは困難」と頭を悩ませている。