国連総会で、1月27日（1945年にアウシュビッツが解放された日）を「ナチスによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）犠牲者を悼む記念日」とする決議案が、反イスラエルなアラブ諸国を含めて全会一致で採択されたそうだ。
決議案の日本語訳の全文が見つからないのだけど、いくつか拾い集めてみた。
はじめに断っておくけど、私はホロコーストを否定するつもりでこのblogを書いているわけじゃない。その上で、「加盟国にホロコースト否定論に反対することを求める」の部分がどの程度かが心配になる。この動きはかなりヤバイんじゃないか。
実際に、ドイツ、オーストリア、フランスでは、ナチスの犯罪を「否定もしくは矮小化」することを刑法で禁じている。矮小化ということはつまり、「ホロコーストはなかった」というのはともかく、「ホロコーストの犠牲者は、定説とされている人数より少なかった」というだけでも犯罪として刑事罰を適用されるということだろう。
つまり、事実調査に基づく研究発表であっても、その発表が事実かどうかという学問的検証の前に、発表すること自体が犯罪（ドイツなら最高で禁固5年の刑）になるということだ。
このような言論統制そのものの法律が日本で成立するかどうかは疑問だが、と言いたいところだけど上記引用のとおり今回の共同提案国に日本も入ってるし。
仮に日本では法整備はされなかったとしても、イスラエルでは2004年に、外国に対して「ホロコースト否定論者」の身柄引渡しを要求できる法律が成立している。
もし仮に、日本人学者が「客観的に事実関係を調査した結果、犠牲者の数は100万人を超えることはない」と発表した場合、イスラエルが身柄引渡しを要求したら共同提案国として日本はノーと言うだろうか。
最初に書いたように、私はホロコーストを否定しようとしているわけではない。私が言いたいのは、ホロコーストについてはまだ研究が必要な部分があるんじゃないだろうかということだ。
たとえばホロコーストの犠牲者数にしても、600万人という「定説」があるだけだ。アウシュビッツ収容所のみでの犠牲者数も、以前は400万人と公表されていたのが現在は150万人に修正されているそうだ。
「死体なき殺人」と言われる上にガス室さえ現存していないくらい、物証が乏しいというのに、否定論とみなせるものは「拒絶する」と国連総会で宣言されてしまったわけだ。
「仮に日本では法整備されなかったとしよう。」と書いたけど、法整備される可能性はあるかもしれない。というのは、この種の言論統制が行われたほうが都合のいい人たちというのが確実に日本の近所や日本国内に存在するからだ。
ホロコースト否定論に対する言論統制が法制化されれば、「従軍慰安婦の否定もしくは矮小化」「南京大虐殺の否定もしくは矮小化」に対する言論統制をたくらむ者たちにとってはまたとない前例になるだろう。
ホロコーストと南京大虐殺などを一緒に論じるのは、本当は避けたいんだけどね。「南京大虐殺はなかった」「南京大虐殺の被害者はもっと少なかった」というと「ホロコーストもなかったというのか」と言って「日本にも修正主義者がいるぞ」と国際世論に訴えようとする輩がいるもんだから。
そもそもにおいて、ドイツのユダヤ民族に対する「犯罪」と、旧日本軍の「戦争行為」とはまったく別の話しなんだけど、「事実関係の調査究明」さえ拒絶する（というか怖がる）人たちは、どうもいっしょくたにしたがる傾向があるようです。
話しを戻すと、繰り返してばかりでなんだけど、私はホロコーストを否定したいわけではありません。ホロコーストの「事実」があいまいすぎて、否定のしようがありません。
なのにこの段階で、事実究明さえ禁じるような動きが国連レベルでおこなわれたことは、かなり怖い気がします。
上のほうで、犠牲者が100万人より少ないと発表したらと書いたけど、例として「100万」という数字にしたのはわけがあります。イスラエルのその2004年の法律は、「ホロコースト犠牲者は100万人に満たない」博士論文を書いたことがあるパレスチナ解放機構のアッバスさんをターゲットとして提出されたものなんだって。
どれくらいからが「矮小化」なんだろうね。定説の「600万人」に対して、1割すくなくして「540万人」といったら矮小化だろうか。
参考：
Wikipediaの『「ホロコースト」の疑問点』
アウシュビッツの争点アウシュビッツの争点
決議案の日本語訳の全文が見つからないのだけど、いくつか拾い集めてみた。
採択された決議は、ホロコーストは「すべての人々にとって憎悪や偏狭、人種差別、偏見などの危険に対する永遠の警告だ」と強調。
一部にホロコーストを否定しようとする動きがあることを踏まえ、「歴史的出来事としてのホロコーストを否定することを拒絶する」と宣言。将来の大虐殺が再び起こらないよう、ホロコーストの教訓を次世代に伝える教育プログラムを進めるよう加盟国に促している。
加盟国に「ホロコースト否定論」に反対することを求める。
同決議案は、国連安保理入りの意思を明確にするなど、最近国連での地位向上に熱心なイスラエルが中心となり、米国、カナダ、日本など計１０４カ国が共同提案した。
はじめに断っておくけど、私はホロコーストを否定するつもりでこのblogを書いているわけじゃない。その上で、「加盟国にホロコースト否定論に反対することを求める」の部分がどの程度かが心配になる。この動きはかなりヤバイんじゃないか。
実際に、ドイツ、オーストリア、フランスでは、ナチスの犯罪を「否定もしくは矮小化」することを刑法で禁じている。矮小化ということはつまり、「ホロコーストはなかった」というのはともかく、「ホロコーストの犠牲者は、定説とされている人数より少なかった」というだけでも犯罪として刑事罰を適用されるということだろう。
つまり、事実調査に基づく研究発表であっても、その発表が事実かどうかという学問的検証の前に、発表すること自体が犯罪（ドイツなら最高で禁固5年の刑）になるということだ。
このような言論統制そのものの法律が日本で成立するかどうかは疑問だが、と言いたいところだけど上記引用のとおり今回の共同提案国に日本も入ってるし。
仮に日本では法整備はされなかったとしても、イスラエルでは2004年に、外国に対して「ホロコースト否定論者」の身柄引渡しを要求できる法律が成立している。
もし仮に、日本人学者が「客観的に事実関係を調査した結果、犠牲者の数は100万人を超えることはない」と発表した場合、イスラエルが身柄引渡しを要求したら共同提案国として日本はノーと言うだろうか。
最初に書いたように、私はホロコーストを否定しようとしているわけではない。私が言いたいのは、ホロコーストについてはまだ研究が必要な部分があるんじゃないだろうかということだ。
たとえばホロコーストの犠牲者数にしても、600万人という「定説」があるだけだ。アウシュビッツ収容所のみでの犠牲者数も、以前は400万人と公表されていたのが現在は150万人に修正されているそうだ。
「死体なき殺人」と言われる上にガス室さえ現存していないくらい、物証が乏しいというのに、否定論とみなせるものは「拒絶する」と国連総会で宣言されてしまったわけだ。
「仮に日本では法整備されなかったとしよう。」と書いたけど、法整備される可能性はあるかもしれない。というのは、この種の言論統制が行われたほうが都合のいい人たちというのが確実に日本の近所や日本国内に存在するからだ。
ホロコースト否定論に対する言論統制が法制化されれば、「従軍慰安婦の否定もしくは矮小化」「南京大虐殺の否定もしくは矮小化」に対する言論統制をたくらむ者たちにとってはまたとない前例になるだろう。
ホロコーストと南京大虐殺などを一緒に論じるのは、本当は避けたいんだけどね。「南京大虐殺はなかった」「南京大虐殺の被害者はもっと少なかった」というと「ホロコーストもなかったというのか」と言って「日本にも修正主義者がいるぞ」と国際世論に訴えようとする輩がいるもんだから。
そもそもにおいて、ドイツのユダヤ民族に対する「犯罪」と、旧日本軍の「戦争行為」とはまったく別の話しなんだけど、「事実関係の調査究明」さえ拒絶する（というか怖がる）人たちは、どうもいっしょくたにしたがる傾向があるようです。
話しを戻すと、繰り返してばかりでなんだけど、私はホロコーストを否定したいわけではありません。ホロコーストの「事実」があいまいすぎて、否定のしようがありません。
なのにこの段階で、事実究明さえ禁じるような動きが国連レベルでおこなわれたことは、かなり怖い気がします。
上のほうで、犠牲者が100万人より少ないと発表したらと書いたけど、例として「100万」という数字にしたのはわけがあります。イスラエルのその2004年の法律は、「ホロコースト犠牲者は100万人に満たない」博士論文を書いたことがあるパレスチナ解放機構のアッバスさんをターゲットとして提出されたものなんだって。
どれくらいからが「矮小化」なんだろうね。定説の「600万人」に対して、1割すくなくして「540万人」といったら矮小化だろうか。
参考：
Wikipediaの『「ホロコースト」の疑問点』
アウシュビッツの争点アウシュビッツの争点