大阪の地価下落が激しく、「ミナミ」の基準地価がここ２年間で４４％も下がったらしい。
都市部の中で、この下落率は突出したものとなっており、大阪府知事の超緊縮予算が招いた事態と考えるべきである。
（本人もマスゴミもそうは考えないだろうが）
私は２年前に、
「橋下知事は横山（ノック）知事より酷い知事となるだろう」と記した。
当時、世界経済がおかしくなる（結局リーマンショックとなった）と予想し、
その状況下で大阪府の予算を１０％以上もカットすることは非常に危険と書いた。
その後、やはり大阪府の財政は好転することもなく、このことが周辺市、関係団体の財政を悪化させることになり、まさに小泉政権下で地方財政が総崩れになった状況と同じになった。
このように日本をダメにしていくのは
マスゴミ
そして、それに迎合して破壊だけを進めていく政治家たちである。
【破壊政治家】
常にマスゴミ受けを意識し、格好つけた言動ばかり。
破壊することが政治とばかりに、創造的な施策は一切しない。
ムダの排除（デフレの推進）がキャッチフレーズ。
小泉純一郎
竹中平蔵
渡辺喜美ほか「みんなの党」の政治家
菅直人ほか「現民主党政府」に関わる政治家
橋下徹大阪府知事
河村たかし名古屋市長
竹原信一阿久根ブログ市長
中田宏前横浜市長
日本振興銀行の責任追及から逃れるため、元金融相の竹中平蔵が海外逃亡中であるが、その最中、あろうことか日本経済新聞ＷＥＢのビジネスリーダーに「菅・民主代表選出問われる政策選択」と題する記事を投稿している。
自分に都合の悪い取材は断り、政治を語るなど恥知らずも甚だしい奴である。
また、日本経済新聞は竹中の責任を追及しないばかりか、こうした記事を平然と掲載しており、これまた恥知らずのメディアである。
こうしたことがまかり通る日本は本当にダメになったと実感する。
経営破綻し戦後初のペイオフが発動された日本振興銀行をめぐり、元金融相の竹中平蔵が海外逃亡中だ。
竹中には世界では普通にペイオフが行わていると大嘘をつき、ついにペイオフを実施させたという大きな罪がある。
金融システムに傷をつけた意味は大きい。
もちろん、振興銀行の設立に深く関わり、木村剛被告を重用した罪もある。
担当大臣であったにもかかわらず、振興銀行に関する取材は「一切、お断りしている」（広報担当者）という態度は信じられない。
そして得意の海外生活。
（再び海外に住民票を移して税逃れをするつもりか）
本当に腐りきった人間である。
竹中には世界では普通にペイオフが行わていると大嘘をつき、ついにペイオフを実施させたという大きな罪がある。
金融システムに傷をつけた意味は大きい。
もちろん、振興銀行の設立に深く関わり、木村剛被告を重用した罪もある。
担当大臣であったにもかかわらず、振興銀行に関する取材は「一切、お断りしている」（広報担当者）という態度は信じられない。
そして得意の海外生活。
（再び海外に住民票を移して税逃れをするつもりか）
本当に腐りきった人間である。
日銀が昨年12月に追加の金融緩和に踏み切ってから２カ月。
市場金利の低下などの効果が浸透してきたが。企業の設備投資を刺激するなどの実体経済への波及効果は乏しく、デフレ克服への道のりは遠い。2001年から06年までの量的緩和政策でも大量のマネーが市場で「空回り」したが、当時と同じ課題に直面している。
とコメントしている。
いくら金利を下げようが借り手がいない経済状況が理解できない日経。
日経ほかマスコミの多くは、かつて日本を大戦争に誘導した過ちを繰り返そうとしている。
ニューヨーク・タイムズが３日、「日本の10年を回避せよ」と題した社説を掲載し、米国経済が立ち直るには1990年代の日本の教訓に学ぶ必要があると警告している。
同紙は、バブル崩壊後の日本政府が必要な対策を行う決意を欠いていたと指摘し、具体的には金融再生を先送りするとともに財政刺激を早期に打ち切り、景気回復の芽を摘んだと批判している。
これを見ると米国のマスコミは極めて現実主義と言える。
反対に日本のマスコミは非現実的であり、自国の失敗を教訓として理解出来ず、いまだに出口戦略云々ととぼけたことを言っている。
情けないことである。
渡辺喜美が本日のサンデープロジェクトの中で、デフレギャップ４０兆円を埋めるには日本銀行が４０兆円の資金供給をすべきと主張していた。
渡辺は日本銀行が供給した資金を誰が使ってくれると思っているのか?
資金を使えるのは政府しかないことが理解出来ないらしい。
資金を供給すれば需要になるという考えは竹中平蔵と同じ頭脳である。
官僚イジメだけで人気を集めている、本当にバカな政治家である。