平成３１年１月２７日
１月２６日 熊本地方、宮城県沖で地震が発生しました。
熊本地方は、震度５弱
宮城県沖は 震度４
１月２６日 熊本地方、宮城県沖で地震が発生しました。
熊本地方は、震度５弱
宮城県沖は 震度４
平成３１年１月２７日
津山東高生が企業プロモ動画制作
地場１０社・法人、関係者に公開
津山市などと連携し、地場企業のプロモーション動画を制作するプロジェクトに取り組んだ津山東高（同市林田）生徒による発表会が２６日、津山圏域雇用労働センター（同市山下）でありました。
参加者は企業関係者ら約８０人
普通科の２年生２０人が昨年６月から２人組で作業。メディアプロデューサー榎田竜路さん（５４）＝神奈川県＝の指導で撮影やインタビュー、編集に挑み、津山市と鏡野、勝央、美咲町の１０社・法人を、１作品２分にまとめた。
宝石・宝飾品販売の菅田（同市川崎）の動画は店頭の様子と「輝いているのは宝石だけでなく、笑顔あふれる社員の姿」の言葉を紹介。特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人・日本原荘（同市新野東）では、笑顔のお年寄りらの映像に「一人一人に合わせた介護を提供し、できないことの手伝いをする」と語る理事長の声を重ねた。
サシコー家具店（同市加茂町桑原）を取材した小山寧々さん（１７）と橋本実奈さん（１７）は「企業が大切にしている思いや生きざまを知り、地元に関心を持つきっかけになった」と話した。
プロジェクトは、高校生に地元就職を促そうと市との連携で２０１６年度にスタート。
１８年度は津山圏域定住自立圏事業として対象を拡大した。
残念ながら今年の発表会には所用が長引き、出席できませんでした。
「ＬＩＦＥ津山」での公開を楽しみにしています。
関連
２０１８年度の作品「ＬＩＦＥ津山」
地域企業プロモーションビデオ制作発表会（Ｈ３０．１．２７）
津山東高生が企業プロモ動画制作
地場１０社・法人、関係者に公開
津山市などと連携し、地場企業のプロモーション動画を制作するプロジェクトに取り組んだ津山東高（同市林田）生徒による発表会が２６日、津山圏域雇用労働センター（同市山下）でありました。
参加者は企業関係者ら約８０人
普通科の２年生２０人が昨年６月から２人組で作業。メディアプロデューサー榎田竜路さん（５４）＝神奈川県＝の指導で撮影やインタビュー、編集に挑み、津山市と鏡野、勝央、美咲町の１０社・法人を、１作品２分にまとめた。
宝石・宝飾品販売の菅田（同市川崎）の動画は店頭の様子と「輝いているのは宝石だけでなく、笑顔あふれる社員の姿」の言葉を紹介。特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人・日本原荘（同市新野東）では、笑顔のお年寄りらの映像に「一人一人に合わせた介護を提供し、できないことの手伝いをする」と語る理事長の声を重ねた。
サシコー家具店（同市加茂町桑原）を取材した小山寧々さん（１７）と橋本実奈さん（１７）は「企業が大切にしている思いや生きざまを知り、地元に関心を持つきっかけになった」と話した。
プロジェクトは、高校生に地元就職を促そうと市との連携で２０１６年度にスタート。
１８年度は津山圏域定住自立圏事業として対象を拡大した。
残念ながら今年の発表会には所用が長引き、出席できませんでした。
「ＬＩＦＥ津山」での公開を楽しみにしています。
関連
２０１８年度の作品「ＬＩＦＥ津山」
地域企業プロモーションビデオ制作発表会（Ｈ３０．１．２７）
平成３１年１月２５日
津山にエアフォルクが工場立地 久米産業団地内で２０年操業
岡山県は２４日、県営久米産業団地（津山市くめ）に、精密機械部品製造の「エアフォルク」（同市坪井下）の立地が決まったと発表した。
敷地約１・４ヘクタールを取得し、鉄骨平屋一部２階延べ約１４００平方メートルの工場を新設。自動車向けのベアリングを製造する機械の部品などを生産する。
５月に着工し、来年１月の操業を目指す。投資額は土地代を含め約４億５千万円。
１０人程度の現地採用を予定している。
エアフォルクは昨年９月、同業の久米精工（同市宮尾）の関連会社として設立。
生産拠点を整備するため、産業団地に進出した。
津山にエアフォルクが工場立地 久米産業団地内で２０年操業
岡山県は２４日、県営久米産業団地（津山市くめ）に、精密機械部品製造の「エアフォルク」（同市坪井下）の立地が決まったと発表した。
敷地約１・４ヘクタールを取得し、鉄骨平屋一部２階延べ約１４００平方メートルの工場を新設。自動車向けのベアリングを製造する機械の部品などを生産する。
５月に着工し、来年１月の操業を目指す。投資額は土地代を含め約４億５千万円。
１０人程度の現地採用を予定している。
エアフォルクは昨年９月、同業の久米精工（同市宮尾）の関連会社として設立。
生産拠点を整備するため、産業団地に進出した。
平成３１年１月２６日
２７日にかけて東～西日本日本海側は大雪に警戒
太平洋側の平野部でも積雪のおそれ
きょう２６日（土）からあす２７日（日）にかけて、東日本から西日本の日本海側の広い範囲と太平洋側の山地を中心に大雪となり、太平洋側の平野部でも積雪となるところがありそうだ。
大雪や路面凍結による交通の障害に警戒が必要となる。
また、東日本から西日本の日本海側や伊豆諸島では落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。
午前７時頃から雪がちらつき始め、９：３０現在の我が家です。
関東付近には低気圧があって、急速に発達しながら東に進んだ後、あすにかけて冬型の気圧配置が強まりそうだ。
東日本の上空約5000メートルには－39℃以下、西日本の上空には－36℃以下の平年よりも6℃から14℃も低い強い寒気が流れ込む見込みとなっている。
大雪
きょうからあすにかけて、東日本から西日本の日本海側の広い範囲と太平洋側の山地を中心に大雪となり、太平洋側の平野部でも西日本や東北を中心に積雪となるところがありそうだ。
大雪や路面の凍結による交通障害に注意・警戒し、なだれや着雪に注意が必要となる。
26日（土）午後9時の予想天気図。
雷・突風
あすにかけて、東日本から西日本の日本海側では大気の状態が非常に不安定となるため、落雷や竜巻などの激しい突風に注意が必要だ。
鳥取、米子方面に出かける方は、チェーンが必要です。
無理はしない！が基本です。
２７日にかけて東～西日本日本海側は大雪に警戒
太平洋側の平野部でも積雪のおそれ
きょう２６日（土）からあす２７日（日）にかけて、東日本から西日本の日本海側の広い範囲と太平洋側の山地を中心に大雪となり、太平洋側の平野部でも積雪となるところがありそうだ。
大雪や路面凍結による交通の障害に警戒が必要となる。
また、東日本から西日本の日本海側や伊豆諸島では落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。
午前７時頃から雪がちらつき始め、９：３０現在の我が家です。
関東付近には低気圧があって、急速に発達しながら東に進んだ後、あすにかけて冬型の気圧配置が強まりそうだ。
東日本の上空約5000メートルには－39℃以下、西日本の上空には－36℃以下の平年よりも6℃から14℃も低い強い寒気が流れ込む見込みとなっている。
大雪
きょうからあすにかけて、東日本から西日本の日本海側の広い範囲と太平洋側の山地を中心に大雪となり、太平洋側の平野部でも西日本や東北を中心に積雪となるところがありそうだ。
大雪や路面の凍結による交通障害に注意・警戒し、なだれや着雪に注意が必要となる。
26日（土）午後9時の予想天気図。
雷・突風
あすにかけて、東日本から西日本の日本海側では大気の状態が非常に不安定となるため、落雷や竜巻などの激しい突風に注意が必要だ。
鳥取、米子方面に出かける方は、チェーンが必要です。
無理はしない！が基本です。
平成３１年１月２６日 ｉ－ＪＵＭＰ
石田真敏総務大臣の記者会見（19/01/25 16:48）
私から報告が３点ございます。
まず第１点目は、昨日本部会議を開きましたけれども、本日朝、全国の知事の皆さんに総務大臣名として「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方」を発出いたしました。
「Society5.0時代の地方」発刊に当たって
県知事、市町村長、特別区区長宛にメールが送信されています。
リンク先： http://www3.tvt.ne.jp/~nobu56/data2019/総務省第１回総務大臣メール.pdf
・Society5.0のイメージ図
・①「言葉の壁解消！」（多言語音声翻訳）
・②「空から効率的に情報収集！」（ドローン）
・③「人より早く、詳しく感知！」（センサー）
・④「Society5.0 を支える基盤！」（５G)
何れも、リンク先アドレスが記載されています。
以前より申し上げております通り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を支える新たな新しい基盤的な技術を活用することによって、さまざまな分野に大きく影響する、地方にも大きな影響を与えることが考えられるわけです。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方をキーワードとして、こうした新しい技術を使って地方で皆さんと共有することで地域の活性化につなげていけたら、そういう思いでございます。
今回は多言語音声翻訳、それからドローン、センサー、５Ｇの四つの映像、動画等も見られるような形で掲載をいたしておりまして、工夫をしているところでございます。
そしてまた、メールに記載されている内容については、首長にメール送付と同時にホームページにアップしておりまして、またフェイスブック、ツイッターの総務省公式アカウントからも発信済みですので、ご覧いただきたいと思います。
そしてこれは双方向で、地方からのご意見やご要望、ご提言、そういうものも頂いて、双方向でのやりとりをこれから継続してやっていきたいと考えているところであります。
２点目は統計のことでございまして、昨日、毎月勤労統計における不適切事案を受けて、統計法に基づき、特に重要な統計とされている基幹統計を対象として、各府省が点検を行い、総務省が取りまとめた結果を公表いたしました。
点検の結果、毎月勤労統計のように承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はありませんでした。
この他、調査結果の訂正が必要なものが１統計、手続き等の問題があるもの等が２１統計ありましたが、これらについては結果訂正等、必要な対応が取られました。
次回３０日の統計委員会におきましては、毎月勤労統計の審議等に加え、同点検結果を報告しまして、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請して、基幹統計に加えて、一般統計についても再発防止、統計の品質向上を目指した検証を行ってまいりたいと思っております。
詳しくは担当室にお問い合わせいただきたいと思います。
それから３点目でありますけれども、次期通常国会に提出を予定している総務省提出予定法案について、お知らせをさせていただきます。
総務省全体では、重要法案を次期通常国会に提出する予定であります。
まず補正予算関連として近日中に提出予定の地方交付税に関する特例法がございます。
次に予算関連法案としては、平成３１（２０１９）年度の税制改正に対応する地方税法等の改正法案、地方財政対策に対応する地方交付税法等の改正法案など７法案を国会に提出し、ご審議をお願いしたいと考えています。
その他の提出を予定する法律案としては、携帯電話市場における公正な競争の促進と利用者の利益を図るための電気通信事業法の改正法案、
ＮＨＫのインターネット活用業務の拡大およびガバナンス強化のための放送法の改正法案について検討を進めており、準備が整い次第、順次国会に提出し、ご審議をお願いしたいと考えています。
与野党の皆さん、国民の皆さんのご理解を得て、総務省の提出法案が早期に成立するよう、総務省挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
詳細については担当にお問い合わせいただきたいと思います。以上でございます。
Ｑ、統計についての発表で、政府全体の基幹統計５６統計のうち４割に当たる２２統計で問題が見つかり、かなりの府省にわたって問題があった。
この点についての受け止めをお願いしたい。
Ａ、先ほど申し上げました通り、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案は、ございませんでした。他方で、調査結果の訂正が必要なものや、手続き等に問題があるものはありましたが、必要な対応が取られる予定であります。今後につきましては、統計委員会の力も借りまして、統計のさらなる信頼回復に向けて、再発防止、統計の品質向上を目指した検証を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ、総務省の統計でも問題が見つかった。総務省の足元でも見つかったことについてどのようにお考えか。
Ａ、ご指摘の通り、総務省統計局が公表する基幹統計において公表されている統計数値自体に問題はなかったものの、手続き等の問題があるものがございました。具体的には、実際には集計作成する予定のない項目が承認された計画上に集計作成する項目として掲載されているなど、計画と実際に作成公表している統計表と異なるものが一部あったわけであります。なお、本件による他の統計や予算への影響はないわけでありますけれども、総務省において手続きに問題がある事案が生じたことは誠に遺憾でございまして、今後、申請書類の確認の徹底等、再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
今後は統計制度を所管する立場から統計委員会の力をお借りしまして、政府全体として統計のさらなる信頼回復に向けて、再発防止、統計の品質向上を目指した検証を進めてまいりたいと思っております。
Ｑ、先ほど統計委員会に専門部会を設けて一般統計についても検証を進めるということで、２３３あると伺っているが、この進め方、スケジュール感についてお聞きしたい。
Ａ、このたびの毎月勤労統計調査の事案は、公的統計に対する信頼を損なう事案であったと認識いたしております。統計委員会におかれては、何よりも統計の信頼を回復すべく、基幹統計や一般統計についての再発防止、それから統計の品質向上を目指した検証にお力をお借りできればと考えているところであります。
Ｑ、きのうの会見の中で５６ある基幹統計のうち２２で間違いが見つかり、うち２１統計については統計法９条で示されている通りにされておらず、見方によってはかなり重い発言が総務省からもあった。われわれは、通常は統計は完全なものとして出てきていると思っていたものが４割で間違っていたということについて、大臣のお考えをお聞きしたい。
Ａ、これは先ほど申し上げたんですけれども、今回の点検で毎月勤労統計調査のように、承認された計画、あるいは対外的な説明内容に照らして実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかったということであります。ただ、調査結果の訂正が必要なものがあった他、２１統計において調査結果の精度に影響はないものの、最新の名簿に更新して調査を行った際などに必要な手続きが取られていなかったものがあったこと等は誠に遺憾であるということであります。今後、各府省において、点検結果にある通り、必要な対応は取られるものと考えているということであります。
Ｑ、せんだってソフトバンクに対して行政指導を行われた。
これに対する大臣の受け止めと、今回の通信障害を踏まえて、通信業界全体にどのような対応を行うか教えていただきたい。
Ａ、昨年のソフトバンクの携帯電話サービスの障害、これは本当に全国の多くの利用者にご不便をおかけしたわけでありまして、その再発防止というのは極めて重要であると考えています。
そのために、有識者の検証結果を踏まえまして、一昨日、同社に対しまして再発防止のため改善を求める行政指導を文書により行ったところでございます。ソフトバンクには、今回の事故を真摯（しんし）に受け止め、しっかりした再発防止策を講じ、今後同様の事案がないようにお願いをしたいということ、また同時に、同社に業界横断での情報共有を求めるとともに、一昨日、他の携帯電話事業者に対しても２月上旬までに緊急点検を要請したところでございます。今後、この点検結果を踏まえまして、ソフトウエアの信頼性向上等のための方策について必要な基準の見直しを含めまして、審議会で検討を進めて、国民が安心して通信を利用できる環境確保に努めてまいりたいと思います。
Ｑ、２３日に総務省が公表した過疎に関する社会的調査で、７割が過疎地支援の必要性を感じていた。
この結果を大臣はどう捉えるか。
ポスト過疎法に向けた議論が今後本格化すると思うが、現時点で必要と考えられる農村対策、過疎化対策の方向性についてご見解を教えていただきたい。
Ａ、現行の過疎法は、平成３２（２０２０）年末で期限を迎えるということでございまして、総務省としても昨年から有識者会議において過疎対策全般の課題の整理などを行っているところでございます。
ご指摘のアンケート調査もその中で行われたものでございます。
アンケート調査におきましては、今ご指摘のありましたように、過疎地域と特に関わりを持ちたいと思わない方が３割にとどまっている一方で、過疎地域への支援の必要性を感じている方が約７割ということでございまして、非常に心強く感じております。
政府としても過疎対策にしっかりと取り組む必要があると改めて認識をしているところでございます。
過疎法はこれまで議員立法で行われてまいりました経緯がございますので、その現行の過疎法の期限切れを見据えて、これから各党各会派において過疎対策全般について議論がされていくというふうに考えております。
総務省としても、今回のアンケート調査の結果を踏まえて、本年度末に取りまとめる有識者会議の中間整理に向けて、今後の過疎対策の方向性についてしっかり議論、検討を進めてまいりたいと思っております。
Ｑ、先ほど自民党と立憲民主党の国対委員長の会談があり、きのう問題になった毎勤統計の中での調査において、厚労省の職員が聞き取りをしていたという部分について再調査をさせるという形でまとまったという情報がある。
このことについての受け止めと、そういう形に至った経緯、理由など、聞いていることがあれば教えていただきたい。
Ａ、今の情報は、私は今初めて聞いて確認ができておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますし、後の方のご質問についての報告は今のところ受けておりません。
総務省 全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議
http://www.jamp.jiji.com/apps/c/kiji/view/20190125455503
会員でないとリンクできませんが、「膨大な資料」です。
石田真敏総務大臣の記者会見（19/01/25 16:48）
私から報告が３点ございます。
まず第１点目は、昨日本部会議を開きましたけれども、本日朝、全国の知事の皆さんに総務大臣名として「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方」を発出いたしました。
「Society5.0時代の地方」発刊に当たって
県知事、市町村長、特別区区長宛にメールが送信されています。
リンク先： http://www3.tvt.ne.jp/~nobu56/data2019/総務省第１回総務大臣メール.pdf
・Society5.0のイメージ図
・①「言葉の壁解消！」（多言語音声翻訳）
・②「空から効率的に情報収集！」（ドローン）
・③「人より早く、詳しく感知！」（センサー）
・④「Society5.0 を支える基盤！」（５G)
何れも、リンク先アドレスが記載されています。
以前より申し上げております通り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を支える新たな新しい基盤的な技術を活用することによって、さまざまな分野に大きく影響する、地方にも大きな影響を与えることが考えられるわけです。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方をキーワードとして、こうした新しい技術を使って地方で皆さんと共有することで地域の活性化につなげていけたら、そういう思いでございます。
今回は多言語音声翻訳、それからドローン、センサー、５Ｇの四つの映像、動画等も見られるような形で掲載をいたしておりまして、工夫をしているところでございます。
そしてまた、メールに記載されている内容については、首長にメール送付と同時にホームページにアップしておりまして、またフェイスブック、ツイッターの総務省公式アカウントからも発信済みですので、ご覧いただきたいと思います。
そしてこれは双方向で、地方からのご意見やご要望、ご提言、そういうものも頂いて、双方向でのやりとりをこれから継続してやっていきたいと考えているところであります。
２点目は統計のことでございまして、昨日、毎月勤労統計における不適切事案を受けて、統計法に基づき、特に重要な統計とされている基幹統計を対象として、各府省が点検を行い、総務省が取りまとめた結果を公表いたしました。
点検の結果、毎月勤労統計のように承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はありませんでした。
この他、調査結果の訂正が必要なものが１統計、手続き等の問題があるもの等が２１統計ありましたが、これらについては結果訂正等、必要な対応が取られました。
次回３０日の統計委員会におきましては、毎月勤労統計の審議等に加え、同点検結果を報告しまして、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請して、基幹統計に加えて、一般統計についても再発防止、統計の品質向上を目指した検証を行ってまいりたいと思っております。
詳しくは担当室にお問い合わせいただきたいと思います。
それから３点目でありますけれども、次期通常国会に提出を予定している総務省提出予定法案について、お知らせをさせていただきます。
総務省全体では、重要法案を次期通常国会に提出する予定であります。
まず補正予算関連として近日中に提出予定の地方交付税に関する特例法がございます。
次に予算関連法案としては、平成３１（２０１９）年度の税制改正に対応する地方税法等の改正法案、地方財政対策に対応する地方交付税法等の改正法案など７法案を国会に提出し、ご審議をお願いしたいと考えています。
その他の提出を予定する法律案としては、携帯電話市場における公正な競争の促進と利用者の利益を図るための電気通信事業法の改正法案、
ＮＨＫのインターネット活用業務の拡大およびガバナンス強化のための放送法の改正法案について検討を進めており、準備が整い次第、順次国会に提出し、ご審議をお願いしたいと考えています。
与野党の皆さん、国民の皆さんのご理解を得て、総務省の提出法案が早期に成立するよう、総務省挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
詳細については担当にお問い合わせいただきたいと思います。以上でございます。
Ｑ、統計についての発表で、政府全体の基幹統計５６統計のうち４割に当たる２２統計で問題が見つかり、かなりの府省にわたって問題があった。
この点についての受け止めをお願いしたい。
Ａ、先ほど申し上げました通り、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案は、ございませんでした。他方で、調査結果の訂正が必要なものや、手続き等に問題があるものはありましたが、必要な対応が取られる予定であります。今後につきましては、統計委員会の力も借りまして、統計のさらなる信頼回復に向けて、再発防止、統計の品質向上を目指した検証を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ、総務省の統計でも問題が見つかった。総務省の足元でも見つかったことについてどのようにお考えか。
Ａ、ご指摘の通り、総務省統計局が公表する基幹統計において公表されている統計数値自体に問題はなかったものの、手続き等の問題があるものがございました。具体的には、実際には集計作成する予定のない項目が承認された計画上に集計作成する項目として掲載されているなど、計画と実際に作成公表している統計表と異なるものが一部あったわけであります。なお、本件による他の統計や予算への影響はないわけでありますけれども、総務省において手続きに問題がある事案が生じたことは誠に遺憾でございまして、今後、申請書類の確認の徹底等、再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
今後は統計制度を所管する立場から統計委員会の力をお借りしまして、政府全体として統計のさらなる信頼回復に向けて、再発防止、統計の品質向上を目指した検証を進めてまいりたいと思っております。
Ｑ、先ほど統計委員会に専門部会を設けて一般統計についても検証を進めるということで、２３３あると伺っているが、この進め方、スケジュール感についてお聞きしたい。
Ａ、このたびの毎月勤労統計調査の事案は、公的統計に対する信頼を損なう事案であったと認識いたしております。統計委員会におかれては、何よりも統計の信頼を回復すべく、基幹統計や一般統計についての再発防止、それから統計の品質向上を目指した検証にお力をお借りできればと考えているところであります。
Ｑ、きのうの会見の中で５６ある基幹統計のうち２２で間違いが見つかり、うち２１統計については統計法９条で示されている通りにされておらず、見方によってはかなり重い発言が総務省からもあった。われわれは、通常は統計は完全なものとして出てきていると思っていたものが４割で間違っていたということについて、大臣のお考えをお聞きしたい。
Ａ、これは先ほど申し上げたんですけれども、今回の点検で毎月勤労統計調査のように、承認された計画、あるいは対外的な説明内容に照らして実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかったということであります。ただ、調査結果の訂正が必要なものがあった他、２１統計において調査結果の精度に影響はないものの、最新の名簿に更新して調査を行った際などに必要な手続きが取られていなかったものがあったこと等は誠に遺憾であるということであります。今後、各府省において、点検結果にある通り、必要な対応は取られるものと考えているということであります。
Ｑ、せんだってソフトバンクに対して行政指導を行われた。
これに対する大臣の受け止めと、今回の通信障害を踏まえて、通信業界全体にどのような対応を行うか教えていただきたい。
Ａ、昨年のソフトバンクの携帯電話サービスの障害、これは本当に全国の多くの利用者にご不便をおかけしたわけでありまして、その再発防止というのは極めて重要であると考えています。
そのために、有識者の検証結果を踏まえまして、一昨日、同社に対しまして再発防止のため改善を求める行政指導を文書により行ったところでございます。ソフトバンクには、今回の事故を真摯（しんし）に受け止め、しっかりした再発防止策を講じ、今後同様の事案がないようにお願いをしたいということ、また同時に、同社に業界横断での情報共有を求めるとともに、一昨日、他の携帯電話事業者に対しても２月上旬までに緊急点検を要請したところでございます。今後、この点検結果を踏まえまして、ソフトウエアの信頼性向上等のための方策について必要な基準の見直しを含めまして、審議会で検討を進めて、国民が安心して通信を利用できる環境確保に努めてまいりたいと思います。
Ｑ、２３日に総務省が公表した過疎に関する社会的調査で、７割が過疎地支援の必要性を感じていた。
この結果を大臣はどう捉えるか。
ポスト過疎法に向けた議論が今後本格化すると思うが、現時点で必要と考えられる農村対策、過疎化対策の方向性についてご見解を教えていただきたい。
Ａ、現行の過疎法は、平成３２（２０２０）年末で期限を迎えるということでございまして、総務省としても昨年から有識者会議において過疎対策全般の課題の整理などを行っているところでございます。
ご指摘のアンケート調査もその中で行われたものでございます。
アンケート調査におきましては、今ご指摘のありましたように、過疎地域と特に関わりを持ちたいと思わない方が３割にとどまっている一方で、過疎地域への支援の必要性を感じている方が約７割ということでございまして、非常に心強く感じております。
政府としても過疎対策にしっかりと取り組む必要があると改めて認識をしているところでございます。
過疎法はこれまで議員立法で行われてまいりました経緯がございますので、その現行の過疎法の期限切れを見据えて、これから各党各会派において過疎対策全般について議論がされていくというふうに考えております。
総務省としても、今回のアンケート調査の結果を踏まえて、本年度末に取りまとめる有識者会議の中間整理に向けて、今後の過疎対策の方向性についてしっかり議論、検討を進めてまいりたいと思っております。
Ｑ、先ほど自民党と立憲民主党の国対委員長の会談があり、きのう問題になった毎勤統計の中での調査において、厚労省の職員が聞き取りをしていたという部分について再調査をさせるという形でまとまったという情報がある。
このことについての受け止めと、そういう形に至った経緯、理由など、聞いていることがあれば教えていただきたい。
Ａ、今の情報は、私は今初めて聞いて確認ができておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますし、後の方のご質問についての報告は今のところ受けておりません。
総務省 全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議
http://www.jamp.jiji.com/apps/c/kiji/view/20190125455503
会員でないとリンクできませんが、「膨大な資料」です。
平成３１年１月２５日 ２０：００～
川崎家に、ウランバートル（モンゴル）からご家族３人が来られたので参加させていただきました。
ビャンバサイハンさんとは３年ぶりの再会ですがお子様２人とは初対面。
初めてなのに、日本語で「何年生？」と聞いて、ビックリさせてしまいました。
ウランバートルの全景
パンタロウくん、サイさんは、「こたつ」が珍しく、川崎家のお孫さんと仲良く記念撮影です。
ウランバートルの様子を聴かせていただきました。
中国から１００ｔのトラック７０００台／日で石炭の搬送が行われている。
想像もつかない、数字です。
お土産までもらいました。
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ビャンバサイハンさんの弟が、ソヨル・エレデネさんです。
勝北地区の小学校で演奏会・音楽集会（H24.11.13）
川崎家に、ウランバートル（モンゴル）からご家族３人が来られたので参加させていただきました。
ビャンバサイハンさんとは３年ぶりの再会ですがお子様２人とは初対面。
初めてなのに、日本語で「何年生？」と聞いて、ビックリさせてしまいました。
ウランバートルの全景
パンタロウくん、サイさんは、「こたつ」が珍しく、川崎家のお孫さんと仲良く記念撮影です。
ウランバートルの様子を聴かせていただきました。
中国から１００ｔのトラック７０００台／日で石炭の搬送が行われている。
想像もつかない、数字です。
お土産までもらいました。
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平成３１年１月２５日 さんデジ
新規就農やブランド化で意見交換
津山で農業士と市長らが交流会
津山市の農業のけん引役を担う「農業士」に認定された農家が、市やＪＡつやまなどの関係者と懇談する「農業活性化交流会」が２４日、市役所東庁舎で開かれ、新規就農やブランド化、災害復旧について意見を交わした。
水稲、果樹、酪農などを手掛ける農業士２０人と谷口圭三市長、ＪＡつやまの内田久士代表理事組合長ら２８人が出席した。
農業士からは「稲作は初期投資が大きく、新規参入が難しい。組合法人など地域で農地を守る取り組みに支援を」「津山圏域でブランド化できる新品種や独自の栽培法など付加価値の高い作物が必要」「津山圏域でアンテナショップを開設しては」といった意見が出た。
谷口市長はそれぞれの意見に対し
「稲作の新規就農へ市でどんな支援ができるか議論していく」
「市全体で取り組める高品質な作物の研究を進めている」
「関西圏へのアンテナショップ開設を考えており、定住自立圏で複数展開したい」
と答えた。
西日本豪雨被害の復旧や堆肥の活用策、鳥獣害対策のための狩猟者増加支援についての話し合いもあった。
交流会は、農業の活性化や情報収集を目的に、農業士でつくる「市農業士協議会」（３０人、三谷智子会長）が年１回開いている。
津山朝日新聞(H31.1.25）
新規就農やブランド化で意見交換
津山で農業士と市長らが交流会
津山市の農業のけん引役を担う「農業士」に認定された農家が、市やＪＡつやまなどの関係者と懇談する「農業活性化交流会」が２４日、市役所東庁舎で開かれ、新規就農やブランド化、災害復旧について意見を交わした。
水稲、果樹、酪農などを手掛ける農業士２０人と谷口圭三市長、ＪＡつやまの内田久士代表理事組合長ら２８人が出席した。
農業士からは「稲作は初期投資が大きく、新規参入が難しい。組合法人など地域で農地を守る取り組みに支援を」「津山圏域でブランド化できる新品種や独自の栽培法など付加価値の高い作物が必要」「津山圏域でアンテナショップを開設しては」といった意見が出た。
谷口市長はそれぞれの意見に対し
「稲作の新規就農へ市でどんな支援ができるか議論していく」
「市全体で取り組める高品質な作物の研究を進めている」
「関西圏へのアンテナショップ開設を考えており、定住自立圏で複数展開したい」
と答えた。
西日本豪雨被害の復旧や堆肥の活用策、鳥獣害対策のための狩猟者増加支援についての話し合いもあった。
交流会は、農業の活性化や情報収集を目的に、農業士でつくる「市農業士協議会」（３０人、三谷智子会長）が年１回開いている。
津山朝日新聞(H31.1.25）
平成３１年１月２５日
ダウン症児親の会「あひるの会」の会員紹介５・６
１月２４日・２５日に連載されました。
担当記者さんの振り返り
ダウン症児親の会「あひるの会」の藤本宗平会長
毎年、ダウン症の日に向けて、書道の指導を受けている山下虔華（けんか）先生の紹介
関連ブログ
ダウン症児親の会「あひるの会」の会員紹介３・４
ダウン症児親の会「あひるの会」の会員紹介１・２
ダウン症児親の会「あひるの会」の会員紹介５・６
１月２４日・２５日に連載されました。
担当記者さんの振り返り
ダウン症児親の会「あひるの会」の藤本宗平会長
毎年、ダウン症の日に向けて、書道の指導を受けている山下虔華（けんか）先生の紹介
関連ブログ
ダウン症児親の会「あひるの会」の会員紹介３・４
ダウン症児親の会「あひるの会」の会員紹介１・２
平成３１年１月２５日
笠岡市が電子母子手帳サービス
２月から、予防接種日など通知
笠岡市は２月から、スマートフォンやタブレット端末向けの電子母子手帳サービスを始める。
無料アプリ「ｋａｓａｏｋａ☆すくすくログ」をダウンロードすれば、予防接種や定期健診の日時など、子どもの成長に合わせた情報が受け取れる。
アプリはサービス開始後、啓発チラシのＱＲコードからダウンロードできる。子どもの生年月日を入力すると、接種可能なワクチンの種類や受診日の目安を表示。
受診日を登録しておけば、事前の通知が受けられる。
児童手当、出産育児一時金といった制度の案内や、親子対象のイベント・教室・セミナーなどの育児情報も受け取れ、子どもの身長や体重を入力すれば、成長の記録をグラフで管理することができる。
アプリは、プロポーザル方式で選ばれた東京の業者が開発。
事業費は約５０万円。
市子育て支援課は「大勢の方にダウンロードしていただき、子どもの健やかな成長に役立ててほしい」としている。
問い合わせは同課（０８６５―６９―２１３２）。
市によると電子母子手帳サービスの導入は井笠地域では初。
県内では美作市などが先行して導入している。
笠岡市が電子母子手帳サービス
２月から、予防接種日など通知
笠岡市は２月から、スマートフォンやタブレット端末向けの電子母子手帳サービスを始める。
無料アプリ「ｋａｓａｏｋａ☆すくすくログ」をダウンロードすれば、予防接種や定期健診の日時など、子どもの成長に合わせた情報が受け取れる。
アプリはサービス開始後、啓発チラシのＱＲコードからダウンロードできる。子どもの生年月日を入力すると、接種可能なワクチンの種類や受診日の目安を表示。
受診日を登録しておけば、事前の通知が受けられる。
児童手当、出産育児一時金といった制度の案内や、親子対象のイベント・教室・セミナーなどの育児情報も受け取れ、子どもの身長や体重を入力すれば、成長の記録をグラフで管理することができる。
アプリは、プロポーザル方式で選ばれた東京の業者が開発。
事業費は約５０万円。
市子育て支援課は「大勢の方にダウンロードしていただき、子どもの健やかな成長に役立ててほしい」としている。
問い合わせは同課（０８６５―６９―２１３２）。
市によると電子母子手帳サービスの導入は井笠地域では初。
県内では美作市などが先行して導入している。
平成３１年１月２４日 １３：３０～１７：０５
コンセッション事業推進セミナー
官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム
１．開会 坂根工博審議官（国土交通省総合政策局）挨拶
２．菊池善信 岡山県副知事挨拶
３．講演
６人の皆さんによる基調講演、事業報告
今回の講演の中で、直近での参考となるのは、高知県須崎市の「公共下水道施設等運営事業」と考える。
汚水処理場のダウンサイジングによりランニングコストの軽減を図る仕組み
平成３１年１０月の事業実施に向けて、事業を進めています。
セミナー会場
津山市職員も多数出席されました。
コンセッションとは
講演一覧
山陽新聞
コンセッション事業推進セミナー
官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム
１．開会 坂根工博審議官（国土交通省総合政策局）挨拶
２．菊池善信 岡山県副知事挨拶
３．講演
６人の皆さんによる基調講演、事業報告
今回の講演の中で、直近での参考となるのは、高知県須崎市の「公共下水道施設等運営事業」と考える。
汚水処理場のダウンサイジングによりランニングコストの軽減を図る仕組み
平成３１年１０月の事業実施に向けて、事業を進めています。
セミナー会場
津山市職員も多数出席されました。
コンセッションとは
講演一覧
山陽新聞
