安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

津山市観光ボランティアガイドの新年の集まり

2019年01月12日 | 観光
平成31年1月12日 情報

津山市観光ボランティアガイドの新年の集まりが、お多福旅館でありました。

竹内佑宜さん(津山市観光協会会長)より、館内に展示の津山ゆかりの廣瀬臺山(ひろせたいざん)、飯塚竹斎の掛け軸などの説明をお聞きしました。







参考ブログ
「お多福旅館で展示会」(H26.6.6)

後半は、小原会長の挨拶に続き、参加会員から今年の「抱負」の発表がありました。

藤木さんより、津山高校同窓会東京支部の会報が配布されました。
 東京大学 山本博文教授作成の「高い格式を誇った津山松平藩」
 

津山出身の皆さんは、会報を発行し故郷への思いを深めていただいていることを知りました。
まさに「関係人口」の皆様です。

山陽新聞の「ちまた」津山版(インタネット版)があれば良いのではと思う!
津山朝日新聞が連載している「ザ作州人」や「郷土への賀状」も楽しみに読ませていただいています。

「津山珈琲倶楽部」の活用が手法の一つですが、津山在住者は観ることができない!














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ダウン症児親の会「あひるの会」の会員紹介1・2

2019年01月12日 | 障害
平成31年1月11日 津山朝日新聞

ダウン症児親の会「あひるの会」の会員紹介

ダンスユニット「ダックスターズ」


服部有紀さんが紹介されました。



随時連載で紹介される予定です。
楽しみにいています。

参考ブログ

 ダウン症児親の会「あひるの会」の30周年記念事業開催(H30.11.24)


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農地バンク 集積協力金見直し

2019年01月12日 | 農林業
平成31年1月12日 日本農業新聞から

農地バンク 集積協力金見直し
 プラン充実が要件 中山間向け単価創設  日本農業新聞(H31.1.10)

農水省は、農地中間管理機構(農地集積バンク)にまとまった農地を貸し付ける地域への協力金を見直す。



地域での話し合いを促すため、2019年度からは実効性ある内容の「人・農地プラン」を策定した地域を対象にする。
協力金を得るには地域の農地の一定割合を機構に貸す必要があるが、中山間地域は要件を緩和。
貸付割合が低くても対象にして集積を後押しする。担い手間の農地の貸借を促す協力金も創設する。

23年度まで5年間を対象に「地域集積協力金」を見直す。
個別の農家に支払う「経営転換協力金」は23年度までに段階的に廃止、「耕作者集積協力金」は19年度に廃止する。

地域集積協力金は、農家の話し合いを基に作る「人・農地プラン」を、農地ごとに農家の年齢や後継者などの情報を地図化するなど、実効性のある内容にしている地域を対象にする。

平たん部など一般地域は、地域内の機構に貸し付けていない農地のうち20%超を機構に貸した場合、協力金を支払う。
単価は機構への貸付割合が20%超~40%以下は10アール1万円、40%超~70%以下は1万6000円、70%超は2万2000円。

中山間地域は、4%超を機構に貸し付ければ協力金の対象にする。
単価は最高で同50%超で2万8000円。
従来は一般地域も中山間地域も同じ交付基準だった。

 一般、中山間地域を問わず、交付金を受ける農地の1割以上が担い手に新たに集積されることも要件とする。

 19年度からは、担い手同士で農地をやり取りした場合も支援する協力金を創設する。

 地域の農地面積に占める担い手の団地(1ヘクタール以上)の割合が20ポイント以上増えることなどが条件。
団地面積の基準は中山間地、樹園地は50アール以上、北海道は別途、設定する。
交付単価は、機構への貸付割合が4割超~7割以下の地域の場合は10アール5000円、同7割超の地域は1万円。





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ふるさと回帰支援センター 移住相談4万件超え 10年で11倍 

2019年01月12日 | 振り返り
平成31年1月12日 日本農業新聞

移住相談4万件超え 10年で11倍 
 ふるさと回帰支援センター

地方への移住情報を提供するふるさと回帰支援センター(東京都千代田区)への2018年の移住相談件数が過去最高の4万件を超えた。
面談やセミナーに訪れた相談が2万9849件で、電話相談と合わせると4万1518件。17年から8000件以上増え、10年間で約11倍と、移住への関心が年々高まっている。



同センターには全国39道府県と静岡市が専属相談員を常駐させている。長野県宮田村や北海道上士幌町など6県25市町村が展示パネルの資料コーナーを設置している。

セミナー開催数は年間530件(17年485件)と過去最高となった。農林業に特化したセミナーや関係人口につなげる交流会などが目立つ。
セミナーの開催など、相談体制の充実が件数の増加につながった。

 同センターによると、相談件数の増加とともに、移住する人も増えているという。嵩和雄副事務局長は「20、30代の若者の相談が過半数で、土・日曜日のセミナーや就職相談を行ったことで、特に20代のUターン希望者の掘り起こしにつながった。
田舎暮らしへのハードルが低くなった」と分析。

「最近は地方都市へのニーズが高い。まず地方都市へ移住してから農山村に行くといった、2段階移住の取り組みも目立つ」と説明する。


津山市に移住を考える場合
 津山市移住サポートセンターにご相談ください。

津山市定住ポータルサイト「LIFE津山」で津山の様子を確認できます。





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