令和４年４月１２日
専門家や気象庁などが参加する政府の地震調査委員会は、定例の会見で、
「最近の地震活動は普段と大きく変わらない」との認識を示しました。
気象庁によりますと、日本列島では先月、マグニチュード4以上の地震が195回起き、ひと月の平均よりも倍以上多くなりました。
政府の地震調査委員会の委員長を務める平田直・東大名誉教授は11日、定例の会見で、
先月16日に福島沖で震度6強の地震があったことに触れ、「大きな地震が起きたあとは、特にその周辺で地震が多く発生しやすい」と説明した上で、
「それらを差し引くと、日本列島の地震の数は普段と変わらない」との認識を示しました。
先月31日に東京湾で発生した震度4の地震についても、「普段から地震活動が活発な場所で起きた」と説明しています。
一方、能登半島では、2020年12月から震度4前後の地震が相次いでいて、「一連の地震活動は当分続く」と注意を呼びかけています。
読売新聞で予測イメージ図が掲載されましたので、追加掲載します。
各地に豪雨災害をもたらしている「線状降水帯」について、気象庁が６月から、発生の半日前に予報する取り組みを始める。
海から陸に流れ込む暖かい空気により発生する線状降水帯の予測は、海上の水蒸気量の観測が必要で難しいとされてきたが、民間船舶の協力を得て態勢を構築した。
発生地域の予測は、当面は「九州北部」など広い範囲になるが、将来的に市町村単位まで絞り込むことを目指す。
（池田寛樹）
■深夜から強い雨
線状降水帯は、海から流入する暖かく湿った空気が陸上で積乱雲となり、次々と帯状に連なることで狭い範囲に短時間で多量の雨を降らせる。
代表的な災害は２０２０年７月の九州豪雨だ。
熊本県球磨村の１時間雨量は過去最多の８３・５ミリを記録。球磨川が氾濫するなどして８８人が犠牲になった。
「早い段階で線状降水帯が発生するとわかっていれば、違った対応ができたのではないか」。
球磨村防災管理官の中渡徹さん（６０）がそう振り返るのは、深夜から未明に急激に雨脚が強まり、被害を拡大させたからだ。
２０年７月３日、村は午後５時に避難所を開設して「避難準備・高齢者等避難開始」（当時の名称）を発令した。
午後１０時２０分に「避難勧告」（同）に切り替えたが、午後１１時時点で５か所の避難所に足を運んだのは計２０人しかいなかった。
雨脚は４日未明からさらに強まり、球磨川の水位は午前１時５０分からの１時間半で３メートル１８も上昇。
午前３時半に「避難指示（緊急）」（同）を発令したが、村内では高齢者施設や自宅にいた計２５人が死亡した。
中渡さんは「『避難は明るいうちに』が基本。
半日早く危険が予測できれば、単独で避難が難しい高齢者らにも働きかけができたはずだ」と語る。
線状降水帯が被害を拡大させた災害は、このほかにも、
１４年８月の広島土砂災害（死者７７人）、１５年９月の関東・東北豪雨（死者２０人）、１８年７月の西日本豪雨（死者と行方不明者計３００人超）などがある。
■大まかな地域別
相次ぐ災害を受け、気象庁は２０年から計約３１５億円の予算を投じ、線状降水帯の観測体制を強化した。
昨年６月からは、線状降水帯の発生を確認すると「顕著な大雨に関する情報」を発表し、注意を呼びかける運用を開始。
９月までの３か月間で九州や山陰などの西日本と伊豆諸島（東京都）で計１７回発表している。
ただ、発生の予測は、東シナ海から太平洋にかけて広範囲にわたる海上の水蒸気量のデータが不可欠で難しいとされてきた。
衛星からの電波を利用して測定するため、受信機を搭載した複数の船を列島沿岸に展開する必要があるが、気象庁の観測船は２隻しかなかったためだ。
そこで気象庁では、国内で定期運航するフェリーや貨物船、海上保安庁の測量船などに協力を要請。
観測機器を船に搭載して運航してもらう約束を取り付けて、６月以降、計１６隻で観測できる態勢を整えた。
また陸上の態勢も強化している。
湿度計を２０年時点の１５５から今年度中に３倍以上に増やし、水蒸気量をマイクロ波で観測する機器も新たに導入、西日本を中心に１７か所に設置する。
気象庁では、こうして収集したデータをスーパーコンピューターで分析し、約１２時間前をめどに「線状降水帯が発生するおそれ」を発表する。
発生地域については、今年は「九州北部」など大まかな地域別となるが、
予測プログラムを改良することで、２４年には都道府県単位、２９年に市町村単位まで精度を向上させる。
気象庁技術開発推進室の伊藤渉調査官は「困難とされてきた予測だが、運用できるところまでこぎ着けた。
一人でも多くの人の命を守れるように、改善を重ねていきたい」と話している。
積乱雲が帯状に連なり、長時間にわたって大雨を降らせる「線状降水帯」の発生について、
気象庁は６月ごろから予測情報の発表を始める。
全国を「中国（山口県を除く４県）」「四国」など１１地方に分け、半日前に示す。
２０２４年には県単位、２９年には市町村単位で発表できるよう体制を整えていく方針。
１８年の西日本豪雨、２０年の九州豪雨などでも形成され、甚大な被害をもたらした線状降水帯。
気象庁は昨年６月から、実際に発生した場合に「顕著な大雨に関する気象情報」を出して注意を促しているが、これは「予報」ではなく「速報」だった。
予報とすることで早期の避難や防災・減災に役立ててもらうのが狙い。
線状降水帯は暖かく湿った空気が流れ込んで積乱雲が連続発生し、風に流されて連なり大雨を降らせる。
予報には、短時間で変動する大気中の水蒸気の量などを正確に捉えることが重要なため、
気象庁は西日本を中心に１５７地点のアメダス（地域気象観測システム）に湿度計を導入するなどして体制を強化。
スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」などを活用し、発生が見込まれる地域と時間帯を示す。
気象庁は「国内の大学や研究機関と連携し、線状降水帯の構造解明を進め、より高精度で詳細な予報を実現したい」としている。
線状降水帯は太平洋高気圧の張り出しや海水温の上昇などで６～１０月、九州や太平洋側などで発生しやすい。
気象庁は昨年、計１７回の「顕著な大雨に関する気象情報」を発表した。
中国地方では広島県で８月中旬に出されるなど４回出された。
岡山県での発表はなかった。
線状降水帯
「線状降水帯」 空気と地形カギ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)（令和２年７月９日）
