令和４年４月１３日
財務省
自治体基金増との関連指摘＝コロナ交付金、重点化へ検証を
財務省は、財政制度等審議会財政制度分科会に、新型コロナウイルス対応のため自治体に配分された地方創生臨時交付金に関する分析資料を提出した。
自治体の規模別に見ると、人口が少ない団体に手厚く配分され、こうした団体ほど基金残高の増加幅が大きくなっていた。
同省は、交付金が基金増加につながった可能性があると指摘。
感染状況などに応じ、本当に必要な団体に重点的に配分されているのか検証すべきだと主張した。
国の２０２０年度第１次から第３次補正予算までに計上された臨時交付金のうち「地方単独事業分」について、
各団体への交付限度額を基に、同省が住民１人当たりの額を算出した。
都道府県は、人口１０００万人以上の団体が０．６万円だったのに対し、３００万～１０００万人は１．１万円、
１５０万～３００万人は１．５万円、１５０万人以下は２．３万円。
人口が少ない団体ほど住民１人当たりの額が多かった。
一方、各団体の決算を基に２０年度末の基金残高を調べたところ、人口１０００万人以上の団体は１９年度末と比べて住民１人当たり２．７４万円減った。
逆に、１０００万人を下回る団体は１９年度末よりも増え、増加幅は３００万～１０００万人が０．１３万円、
１５０万～３００万人が０．２３万円、１５０万人以下が０．４５万円と、人口が少ない団体ほど大きかった。
市区町村でも同様の傾向が見られ、住民１人当たりの交付金の額は特別区が０．４万円、政令市が１．１万円だったのに対し、政令市以外の市は１．６万円。
町村は最も多く３．５万円だった。２０年度末の基金残高は１９年度末と比べ、特別区が０．１５万円、
政令市と政令市以外の市がいずれも０．０９万円、町村が０．６２万円増加した。
こうした実態を踏まえ同省は、コロナと無関係とは言えないものの、本来なら一般財源で実施する事業に交付金が充てられ、
結果として一般財源が節約され、基金の増加につながった可能性があると判断した。
コロナ対応のための臨時交付金は、２０年度の第１次補正予算で創設され、２１年度補正までに計上された総額は１５兆１８００億円に上る。
内訳は、営業時間の短縮要請などに伴う協力金の財源に充てる「協力要請推進枠等」の８兆６１００億円が最も多く、
次いで地方単独事業分の４兆８５００億円となっている。
