令和４年４月２５日（月）
公共交通勉強会
「アフターコロナを見据えた地域公共交通のあり方」
会場：津山市総合福祉会館４階
時刻：１０：００：00～１２：００
国土交通省の担当者をお迎えしての勉強会です。
1）「地域公共交通について」
阿部竜矢 課長
国土交通省 総合政策局 公共交通・物流政策部門
交通政策課
2）中国地方の交通の動向について
岡田幸大部長
国土交通省 中国運輸局 交通政策部
3）「津山市における公共交通の取組について」
明楽 智雄部長
津山市 産業文化部
当日の資料は、スキャナーフォルダー/公共交通勉強会．ｐｄｆ
コピーした企画では、うまく行かない。
地域の状況、将来に向けての方向性を明確にしての取組が必要です。
EBPMの推進
EBPMとはEvidence-based Policy Makingのことで、経験や勘に基づくものではなく、実験や今あるデータをもとに検証し、
効果が見込める政策立案を行っていくことです。
津山朝日新聞（2022.4.28）
令和４年４月２５日
AKファーム作業日誌
「麦の防除作業」
ドローンを使っての作業委託事業
ＡＫファームの令和４年度麦の作付け面積
小麦「せときらら」 ６．７ha
人家の近くでは、人力による防除作業を行う。
令和4年４月２５日
総務省ー若者の奨学金返還支援で
条件不利地域の特交措置拡充
総務省は、自治体が若者の地方定着に向け、大学などを卒業後に自団体の区域内に
就職・居住することを要件に奨学金返還の支援制度を設けた場合の特別交付税措置を拡充した。
２０～２４歳の若年層人口が流入超過の状態にある都道府県内でも、
過疎法などに基づき指定された条件不利地域を含む市町村を対象に、措置率を従来の３割から５割に引き上げた。
２０２２年度の算定から適用する。
総務省は、内閣官房と文部科学省と連携し、地方の人口流出対策として、
日本学生支援機構や自治体の独自制度で大学生らに奨学金を貸与した場合、
卒業後にその自治体の区域内に就職・居住すれば、自治体が返還の全額または一部を負担できる仕組みの創設を後押ししている。
総務省は返還支援に掛かる経費の一部を特別交付税で手当てしており、
対象となった自治体は２１年度に１７３団体と、年々増加傾向にある。
このうち市町村が返還支援を行っている場合、従来は「若年層人口が流出超過の都道府県の区域内市町村」を措置率５割とし、
流入超過の都道府県内は同３割となっていた。
ただ、流入超過の都道府県内でも、市町村によっては過疎化が進むなどしてより手厚い支援が必要なケースもある。
このため総務省は、若年層が流入超過の都道府県内であっても、過疎法や山村振興法などの適用区域を含む市町村（政令市を除く）については、
特別交付税措置を３割から５割に拡充。
２２年度は、２１年に若年層が流入超過となった東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪の６都府県内にある数十市町村が対象になる見通しだ。
総務省は今回の拡充に関し、既に要綱を改正して自治体に通知。
内閣官房や文科省も事務連絡でこうした対応を周知した上で、奨学金返還支援の取り組みの導入を検討するよう呼び掛けている。
