中学校の部活休養日、週２日以上

平成３０年１月１６日　さんデジ
中学の部活休養日、週２日以上を　スポーツ庁会議が骨子案
運動部活動の在り方を議論するスポーツ庁の検討会議で１６日、中学校の部活動について、学期中は週２日以上を休養日とし、１日の活動時間は平日２時間、休日は３時間程度までに抑え、合理的で効果的な練習を実践することなどを柱とするガイドラインの骨子案が示された。
高校は対象外だが、基準の準用を期待するとした。

　運動部を巡っては、行き過ぎた練習などが課題になっている。
２０１６年のスポーツ庁の調査では、休養日を設けていないか、週１日だけの中学校は全国で７割超を占めており、教員の多忙化の大きな要因にも挙げられる。
正式なガイドラインは１７年度内にまとめる。

iJAMP記事
週２日は休養を＝中学部活で指針骨子―スポーツ庁
スポーツ庁は１６日、中学校の運動部活動に関する有識者会議を開き、学期中は週２日以上の休養日を設け、平日の練習時間は長くても１日２時間程度にすべきだとするガイドラインの骨子を示した。生徒のけが防止や指導教員の負担軽減が目的で、年度内に正式決定する。

　骨子では
①学期中の平日と土日に各１日以上、合わせて週２日以上の休養日を設ける
②１日の練習時間は平日は２時間程度、休日は３時間程度にとどめる―ことを提言。
教育委員会や校長は、ガイドラインを参考に休養日と練習時間を盛り込んだ活動方針を策定するとした。
高校の部活にもガイドラインの準用を求める。　
また、教員の負担を軽減するため、外部人材が指導する「部活動指導員」の配置を推進。
複数校合同での部活や、地域のスポーツクラブとの連携など、生徒のニーズに応じて活動機会を確保することも盛り込んだ。

日本中学校体育連盟に対しては、学校単位ではなく、複数校合同チームや１校複数チームの出場を認めるなど大会運営を見直すよう求めた。

スポーツ庁が発表した、ガイドライン骨子（案）

２９年９月議会の一般質問
質問：安東
　岡山県教育委員会で働き方改革プランが策定されています。これは、６月２９日、岡山県教育委員会のホームページに公開されました。
　このプランでは、まず平成2２９年度で、岡山県で時間外業務を10％削減するという計画となっております。
　９月１日より中学校のクラブ活動は原則として２日間休養等、細かい時間管理のプランがそこの中に掲載されております。
　６月の定例議会の一般質問に対して、津山市の場合は、ある短い期間の調査ですが、１日当たり時間外労働者、残業が平均して小学校で３．５時間、中学校で４．１時間という答弁が出ております。
　津山市教育委員会として、岡山県教育委員会の働き方改革にどのように対応していくか、方針についてお尋ねいたします。

答弁：学校教育部長（絹田真一）
　津山市教育委員会として岡山県教育委員会の働き方改革にどのような対応、取り組みを行っていくかについてですが、本市としましても、岡山県が示されている時間管理の徹底、部活動休養日の徹底、事務業務の軽減、授業準備支援の４点に重点的に取り組んでまいります。

　具体的な取り組みとして、今年度から市で統一した定時退校日の設定や夏季休業中の学校閉庁期間の延長を行っております。
また、週２日以上の部活動休養日を２学期から設定しております。
さらに、校務支援システム導入による業務の効率化促進や、授業におけるＩＣＴ環境の整備を進めているところです。
これらのことを確実に実施し、教職員の働き方改革につながるよう、学校とともに取り組んでいきたいと考えております。

観光ボランテャイガイドさんに同行いたしました。

平成３０年１月１６日　９：００～

シルバー大学鳴門校のＯＢ会の皆さん（１９名）が、津山洋学資料館に来られるということで、津山観光ボランティアガイドの小原会長に同行させていただきました。
１時間という短時間の訪問ということで、駆け足での城東の町並み案内と津山洋学資料館の案内ガイドです。

一行は、昨夜は湯郷温泉に宿泊し、朝一番に洋学資料館、つぎは高梁に向われるとのことです。
残念ながら、お土産の購入時間はありませんでした。

この画像はどのにあるでしょうか？


さて津山のボランティアガイドの人数ですが、２８名です。
地方創生総合戦略（Ｐ５４）

おもてなしのまちづくりに向けた取組
地域住民がまちづくり，観光地づくりに参加する仕掛けづくりを行い，住民参加型の観光
地づくりを推進し，おもてなし意識の醸成を図ります。
≪実施事業≫
○観光ボランティアガイド１０倍プロジェクト（平成２７年度交付金事業）
　観光タクシードライバーの育成や市民をふるさと案内人として育成・認定することに
　より，ガイド登録者を２００名へ増やすとともに，来訪者を温かく迎える気運の醸成を図るなど、おもてなしの質の向上と団体の組織運営強化を図ります。
　ＫＰＩ：観光ボランティアガイド数 ２２人（平成２６年度）⇒２００人（平成３１年度）
３年が経過しますが、目標値に向けての施策が見えてこない！

スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役６月以下

平成３０年１月１４日　産経新聞の記事です。

スマホ「ながら運転」厳罰化へ　事故なくても懲役６月以下

■道交法改正案、今国会にも　高齢者・家族ら指導規定新設
　携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。
改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。
早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。

　◆取り締まり年１００万件
　改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。
　さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

　交通死亡事故のうち７５歳以上の運転者による割合は、平成１８年には７・４％だったものが、２８年には１３・５％へと高まった。
それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。

政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなどの画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。
携帯電話使用などが原因の交通事故件数は２３年は１５５７件だったが、２８年には２６２８件を数えた。

運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約１００万件規模で推移し、２８年は全体の交通取り締まり件数の約１４％に上った。
内閣府が昨年８～９月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は１３％に上る。
同調査で使用防止の対策（複数回答可）を尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げ」と「警察の取り締まり強化」が５０％以上となっていた。