安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

津山消防出初式(更新)

2018年01月09日 | 安全・安心
平成30年1月9日 更新
津山圏域消防組合さんから、ドローンによる空撮画像をいただきました。




熱センサー搭載のドローンが出動して、現場で正確な情報収集ができるよう、提言していかなければなりません。
他の消防署では、人探し、残り火の確認などで、ドローンが活躍しています。

平成30年1月7日 10:00~
平成30年津山消防出初式が吉井川右岸河川敷(作陽高校前)で挙行されました。
消防団員1020名、車両101台 赤バイ3台の参加です。





式典で、消防団活動で表彰を受けられた多くの団員の皆様、おめでとうございます。


昨年(平成29年)出初式

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地方創生戦略(社説)

2018年01月09日 | 政治
平成30年1月9日 
地方創生戦略(社説)


平成29年12月22日 梶山弘志地方創生担当大臣の会見
●本日の閣議において、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」を決定いたしました。
今回の改訂では、5カ年の総合戦略の中間年における総点検を踏まえ、特に東京一極集中の是正に向け、地方の新しい人の流れをつくるための施策の拡充に力を入れました。
 具体的には、きらりと光る地方大学づくり、企業の地方拠点強化、税制の拡充、空き店舗等の遊休資産の活用、BID制度の創設等による民間主体のまちづくり活動の推進など、新規施策や既存施策の拡充を盛り込みました。
 新しい総合戦略に基づき、政府が一丸となって、若者に夢と希望を与えるべく、大胆な地方創生の実現に取り組むとともに、引き続き、意欲と熱意を持って取り組む自治体を情報、人材、財政の三つの側面から支援してまいります。

●平成30(2018)年度予算および平成29(2017)年度補正予算の政府案を決定いたしました。平成30年度予算については、地方創生推進交付金1000億円、新規予算の地方大学・地域産業創生事業100億円、地方創生に向けた自治体SDGs推進事業5億円をはじめ、まち・ひと・しごと創生に関連する予算として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局および内閣府地方創生推進事務局地方創生推進室で計1047億円を計上しており、平成29年度と比べて3.7%増となっております。

 地方創生推進交付金については官民共同、地域間連携等の観点から、先駆性のある取り組み等を支援するものであり、平成28(2016)年度、29(2017)年度と同額の1000億円を確保します。

 地方大学・地域産業創生事業については、首長のリーダーシップの下、産官学連携の推進体制を構築し、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取り組みを新たな交付金により重点的に支援することとしており、地方と東京圏の大学生対流促進事業や、地方創生インターンシップ事業、サテライトキャンパス調査事業等と合わせて、合計100億円を計上しています。

 地方創生に向けた自治体SDGs推進事業にいついては、地方創生に資するSDGsの取り組みを公募し、優れた取り組みを提案する都道府県、市町村をSDGs未来都市として選定します。その中で、先導的な取り組みを自治体SDGsモデル事業として選定し、資金的支援を行うものであり、新規予算として5億円を計上します。
 また、来年1月に自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースを立ち上げ、SDGs未来都市における取り組みを各省を挙げて強力に支援します。



BID制度

自治体SDGs推進事業
2015 年9 月に開催された国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030 アジェンダ
(通称:2030 アジェンダ)」が採択されました。この中心にあるのが、17 のゴール、および169
のターゲットから成る持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、通称SDGs)です。
SDGs とは、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体的な目標です。
向こう15 年間、すなわち2030 年までに実行、達成すべき事項を整理しています。










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サイバー対策強化により、副作用

2018年01月09日 | 情報
平成30年1月9日 山陽新聞

サイバー対策強化により、副作用が生じている。
 メール受信障害
  




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