４月２１日（土）
午前１０時：神守公民館（神守校区）
午後１時３０分：南文化センター（南校区）
午後１時３０分：文化会館（北校区）
４月２２日（日）
午前９時３０分：大崎会館（西校区）
＊午前９時３０分：蛭間コミュニティーセンター（蛭間校区）
午前９時３０分：神島田公民館（神島田校区）
午後１時３０分：児童科学館（東校区）
＊午後１時３０分：農業文化センター（高台寺校区）
＊印の報告会は私の担当となります。ぜひ、ご参加下さい。
「退院を延ばせないか」・「このまま家に帰されたら面倒見ることも出来ない」・果ては「殺す気か！」、退院を迫られるこんな相談事、私も困るのですが、今の医療のルールにも疑問だらけ、次の質問項目。「在院日数の短縮効果」を検証したいと思います。
今週末の「議会報告会」での質問でもこんなテーマが取り上げられたら、お手上げ！勉強します。
北朝鮮のミサイル、「何がしたいのか」。（議員の中にもこんな人がいるようナ）
本当に「衛星」と信じるヒトがいるのですかネ。飢えで苦しむ人民を前に「国威掲揚」のプライドを選択する愚かさ。「何が目的か」、国民は知らされぬまま闇の中をさまよう。「戦争」に突き進んだ過去の我が国のように。
ヒョッとすると「原発問題」を抱えた今の日本のハナシかも。
件名３、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業に関する件
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業の市の考え方を問う
高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種の費用について助成する事業が当市にも必要ではないか。最終的には「医療費の削減」が目的である。
予防接種法に基づかない任意の予防接種であることで、健康保険がきかず自費扱い。医療機関により誤差はあるが、７０００円から９０００円前後、当市ではこの接種費に対し、助成する事業は考えていないのか。このワクチン接種費助成事業は将来的にも「医療の削減」に結びつく、重要なプロジェクトと位置付け、肺炎予防の重要性と肺炎球菌ワクチンを認知してもらえるよう、キャンペーンを展開し、啓発活動を行っている。政策官庁としましては、医療・福祉・介護に渡るまで改善していくのが使命であり、「糖尿病」同様、肺炎予防を推進していく考えはないか。
従来のワクチン接種費助成の見直しについて
任意予防接種助成事業に関しては、当市は既に「小児用肺炎球菌」・「ヒブワクチン」・「子宮頚がんワクチン」ともに助成を実施している。次年度以降も増額を含めた対応も前向きな答えとして、受けっとってイイのか。
再質問
愛西市の２０１２年当初予算案（２月２３日）「肺炎球菌ワクチンの予防接種への助成として１３２５万円、４５００人分計上、７０歳以上に３０００円の補助。北名古屋市の予算案では４０００円、６５歳以上補助とある。だいぶ先を越され、かように差が付いてしまうと、また一つ津島市民に言い訳をしなければならない。このワクチン接種を市民病院で受ける愛西市の７０歳以上の方たちは３０００円の助成費を受け、地元・津島市の方は全額負担。この差をなくすのも自治体の努力である。子どもの医療費もそうですが、人の命と健康に格差があってはならぬ。何よりも長い目で見ると、この事業は「医療費の抑制」につながる。そこで、市で接種事業を実施するとなると、高齢者年代別の対象者数はいか程になるのか。接種費の助成金額別、総予算額、それに付随する事務管理経費はいかがか。これらを全額自己負担のままにしておくことは自治体の財政力の格差が命と健康の格差につながってしまう。お金がないために救える命が救えない。これを、今流行している「インフルエンザ・肺炎」の予防にも力を入れていただけないか、それが「医療費全体の削減」に効果があるからであり、「財政窮乏」を理由とすれば、目先の財政がひっ迫しているのは津島市に限ったことではない。
少なくても以上のように、地域に格差があっては、医療に関して共有して守り育てていくことはできない。この地域一体となった医療は実現しない。医師会はじめ医療関係者はどう答えるか、市長に伺う。
ぜひ、早急に実施できるよう努めていただきたい。スピーディーに地域医療の課題に真摯に取り組み、施政方針の通り「行政と医療者、そして住民が一体となって地域の医療を守り育てていく」、これが医療に対しての市長の使命ではないか。
健康福祉部長答弁
肺炎球菌ワクチン接種費の助成額を３０００円、接種率を５０％と仮定、対象者が６５歳以上で１万５３６０人・約２３００万円、７０歳以上で１万８６２人・約１６００万円、７５歳以上で６７８２人・約１０００万円。他にそれに付随する事務管理経費が必要である。
副市長答弁
このワクチン接種の効果等データを収集・検証し公費助成について考える。
既に実施している接種費助成事業も国の動向を注視し、定期接種化に移行するよう働きかけていく。
市長答弁
肺炎球菌ワクチンを知らしめ、接種効果が高いというデータに基づき助成を行っていくのも一つの方法。もっとも効果的・効率的な方法を担当部局で検討させている。
＜施政方針＞スピーディーにこう云った地域医療の課題に取り組み、行政と医療者そして住民が一体となって地域の医療を守り育てていく。
件名２、高齢社会の問題点
（１）、「独居問題」と老人の健康管理と生きがい対策について
高齢社会を考える時、「なぜ「独居」が問題なのか？」課題を見つけ、分析、対策を早急に実践していかねばならない。健康で快適なシルバーライフ、それと共に「生きがい対策」について、行政の見解を求める。
（２）、高齢者の就業機会の拡大について、
これからは戦後生まれの高齢者が登場し、高齢者の嗜好やライフスタイルなどが劇的に変化してくる。団塊の世代が高齢者になれば、セカンドライフを積極的に楽しもうという志向がより顕著になってくる。「高齢者イコール弱者」と云う考え方ではなく、元気な高齢者が介護の仕事を補佐する、或いは「独居対策」・「独居老人の見守り」支援事業等を推進し、社会参加していただく。これも高齢者の就業機会の拡大を図る上で重要なことではないか、市ではこう云った支援事業に取り組む考えはないか。高齢者の就業の開拓を専門に検討していく委員会を設け、シルバーセンターに任せるだけでなく、「最小限の公助」とはなにか、真剣に論ずべき、当局の見解を求める。
（３）、無縁仏処理と共同墓地・納骨堂の設置要望について
近年、身内・親類のいない「独居」の増加に伴い、増え続ける「無縁仏」、遺骨の引き取り拒否問題と同様、社会問題になっている。
ここには「孤独死」することの厳しい現実と今後、親類縁者が遺骨の引き取りを拒否された場合の、行政の適切な対応が求められる。一方、墓地の管理者による、放置された墓地の整理については地方自治体によって手順が定められている。核家族化が進んでいるという背景もあり、最近では無縁墓が増えている。津島市・愛西市共同霊園内の墓地に関して、現況はいたるところで墓石・墓標も無ければ、雑草が生い茂る個所も目立つ。荒れ放題のお墓の周辺は景観も環境もイイのもではない。管理者は津島市である。「埋葬の目途が立っていない」方が市内でもかなりいる。こう云った社会的なニーズから、ぜひ公営による「共同墓地」或いは「納骨堂」の建立を検討して頂けないか、霊園内に暗いイメージを払拭するシンボルタワーがあってもいいのではないか。
再質問
独居問題と対策、老人の健康管理と生きがい対策について
老人医療費の削減」に結びつく環境は老人の健康管理に対する配慮、リハビリであり、「生きがい対策」と云った社会参加の充実ではないか。そこで行政と医療機関そしてなによりも市民の理解を得ること。老人医療費の増大を抑制するためには一人一人が健康であることが絶対条件である。そのためにも、行政が先頭に立って、老人の健康管理を始めとする健康増進が重要と考えるが。
高齢者の就業機会の拡大について
高齢者にとって生活する上で多くの難問があり、安心・安全・安定には程遠く、生きがいを見いだせない状況である。高齢者の活力を十分に生かす方策を見つけ、高齢社会に見合ったシステムを作るのも行政に課せられた仕事ではないか。
補助金のカットはすなわちシルバー事業への圧迫要因、受託事業収支の先細りでは、会員登録しても夢がない。会員増強をもくろんでも働けるところも無い、人材の揃わない人材センターでは基本理念にソグワナイと考えるが、いかがか。
共同墓地・納骨堂の設置要望について
市営墓地の中に、使用されずに放置されている墓はどのくらいあるのか、確認しているか。「納骨堂」の最大のメリットは費用がかからないこと（一般的なお墓の１０％以下の費用）であり、市にとって、財政的に無理と云う事なのか。管理料、供養料等、最低限の収益は還元できる方法も考えていただいて、こう云った市民の声・社会的なニーズの高まりから、ぜひ設けていただきたい。強く要望する。
健康福祉部長答弁
独居対策見守り支援として、現在、老人クラブが友愛活動、声かけや安否確認を行っていただいている。市としても支援事業として地域の民生委員や包括支援センターほか、関係機関と連携をとっている。 シルバーの運営状況は大変厳しいが、今後も新規事業の提案など協力をしていく。
市民経済部長答弁
現在の墓地埋葬法や建設費の問題、宗教的行事を必要とするモノの建設は難しい。
件名１、中学校「武道必修化」に関する件
本年４月より、授業で「武道」が必修となり、柔道・剣道・相撲の内、学校ごとに１種目が採用され、このなかで「柔道」の採用が最も多いと見られている。
「柔道」による死亡事故が報道される中、教育現場では「安全な指導法」について試行錯誤が続いている。「絶対安全であるべき指導法について、具体的な対策が取られないままでは危険すぎる。特に初心者にとっては、その取り組み方が徹底されない限り、必修化を遅らせるべきである」・「柔道事故が起きた場合、どう対処するんだと反対している保護者を納得させ得るだけの根拠を示すべき」と云う意見がある。
「何が危険でそれをどう指導していくか」、これを指導者は把握できているのか。「絶対安全」なんてことはない。問題は「柔道」そのものでなく、安全配慮が十分になされていないことではないか。最低限の「安全」を担保にした柔道による指導はどこまで教えることになるのか、市も柔道事故の対応や安全対策と云った、この問題を各学校の対応に任せたままで、いいのか、行政の取り組みと見解を求める。
再質問
（１）、指導者の問題・指導方法について
未経験者が、数回講習を受けただけで指導できる自信があるか。体で理解できない教師が自分の競技経験だけで「指導できる」と云う思い込みや逆に事故の危険を考え、不安でいる限り、教師も被害者である。直接、有段者が学校に出向いて、教える方が理にかなっていると思うが、そのような意気に感ずるボランティアを探すのは難しいのか、この外部講師の招へいについて教育委員会は関与する事はないのか。
（２）、柔道事故について
競技人口当たりの発生率は、他競技に比べ突出し、年平均４人が亡くなっている。
怖いのは、授業外の合間の「悪ふざけ」や「気の緩み」・「油断したその瞬間」。行政も学校も、指導者も保護者も、危機意識を強く持ち、安全対策を勉強しなければならない。
教育長答弁
指導者の講習会・研修会を行う等、校長会や学校訪問を通して十分安全に配慮しながら対策を立て、連絡を密にし、連携を深め不安の無いような体制にする。事故が起きた場合には迅速に対応したい。
地域や後援者を中心に私製の「市政だより」を配布いたします。行き届かないところ、伝え切らないところも多々あろうかと思いますが、ご指摘いただければ、即、ご返事いたします。
市政だより（２４年春季号）
３月定例会・代表質問より、良友会の皆様へ
春寒次第に緩む今日この頃、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。また、平素は格別なご厚情を賜り厚く御礼いたします。
時、早くも３期目に入り、１年が経過しようとしております。昨年の不幸な震災後、被災地に出かけ学んできたこと、現場の経験を教訓に、残りの任期３年、責務を全力で全うしたいと思います。
皆さんも、いつ起きても不思議でない災害、福祉サービスのカット・増税等、将来に対する社会不安に危機感と政治に対しての不信感を強めてみえます。だからこそ、現状を打破し＜安心して生活できる住みよい地域＞を目指し、東北の被災地に習い、多少時間がかかってでもあきらめず、皆の力を結集していこうではありませんか。
津島市議会議員 西山よしお
この１年間の私の議会質問は以下の通り、（詳細は当方まで）：部内資料
平成２３年６月定例会・一般質問
１、防災対策に関する件
＊自主防災組織との連携について
＊防災教育について
＊節電対策について
２、市民病院に関する件
＊改革プランの進捗状況について
平成２３年９月定例会・一般質問
１、地域活性化対策に関する件
＊合併問題について
＊名古屋津島線、未開通部分への市の対
応
２、児童虐待に関する件
＊相談件数及び内容とその対応策について
＊児童相談所との連携について
平成２３年１２月定例会・一般質問
１、市民病院に関する件
＊電子カルテ導入に関わる諸問題
＊「待ち時間」の解消について
２、市における公共事業に関する件
＊社会資本整備（老朽化対策）について
＊震災時のおける「水の確保」について
平成２４年３月定例会・代表質問
１、 中学校武道必修化に関する件
２、 高齢社会の問題点
＊「独居問題」と老人の健康管理・
生きがい対策について
＊高齢者の就業機会の拡大について
＊無縁仏処理と共同墓地・納骨堂の
設置要望について
３、 高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業に関する件
＊「ワクチン接種費助成事業」の市の
考え方を問う
＊従来の接種費助成の拡大は
今、「風邪」の後遺症でフラフラ。バランス感覚と方向感に欠けた飛行機に乗っているような。２日ばかり休んだブログ投稿もネタ切れもありオックウになって来ました、と云うより「苦痛」に感じる、こんなことって今まで経験していません。クスリ箱にあった、「世界１効く風邪薬」？を信用して飲んだせいか、「オッカシイナー」。
孫の入学式。来週から夢を詰めた大きなランドセルを背負い、登校。今は大きなランドセルも黄色い雨傘も６年後は小さくなる。「あっという間」の６年間、健やかに育て羽ばたいてほしい。
これからの世代の残された課題はランドセルにも入りきれない、余りにも大きく、背負いきれない時が来ないことを祈るのみ。
「東電社員のボーナス」５０％カット（昨年夏と冬）から、今度の夏は全額カット。「当たり前でしょ」の声。
電気代の値上げだけで被災地復興が出来れば「言うこと無し」。当然、原発被害は東電だけで出来るはずもなく、国が補てんするのですが、財源となると「消費税アップ」しか頼るところがないのが現状、それでも復興には足りないのです。後は「国債乱発」しか考えられないのですが、こうなった時こそ「日本国債」は格下げ、ひいては「日本売り」（円と株価の暴落）、財政破たんの道をタドルことに。
ことは「電気代の値上げ」から。
脅かしに聞こえますか？震災と同様、今から備えを！