件名３、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業に関する件
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業の市の考え方を問う
高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種の費用について助成する事業が当市にも必要ではないか。最終的には「医療費の削減」が目的である。
予防接種法に基づかない任意の予防接種であることで、健康保険がきかず自費扱い。医療機関により誤差はあるが、７０００円から９０００円前後、当市ではこの接種費に対し、助成する事業は考えていないのか。このワクチン接種費助成事業は将来的にも「医療の削減」に結びつく、重要なプロジェクトと位置付け、肺炎予防の重要性と肺炎球菌ワクチンを認知してもらえるよう、キャンペーンを展開し、啓発活動を行っている。政策官庁としましては、医療・福祉・介護に渡るまで改善していくのが使命であり、「糖尿病」同様、肺炎予防を推進していく考えはないか。
従来のワクチン接種費助成の見直しについて
任意予防接種助成事業に関しては、当市は既に「小児用肺炎球菌」・「ヒブワクチン」・「子宮頚がんワクチン」ともに助成を実施している。次年度以降も増額を含めた対応も前向きな答えとして、受けっとってイイのか。
再質問
愛西市の２０１２年当初予算案（２月２３日）「肺炎球菌ワクチンの予防接種への助成として１３２５万円、４５００人分計上、７０歳以上に３０００円の補助。北名古屋市の予算案では４０００円、６５歳以上補助とある。だいぶ先を越され、かように差が付いてしまうと、また一つ津島市民に言い訳をしなければならない。このワクチン接種を市民病院で受ける愛西市の７０歳以上の方たちは３０００円の助成費を受け、地元・津島市の方は全額負担。この差をなくすのも自治体の努力である。子どもの医療費もそうですが、人の命と健康に格差があってはならぬ。何よりも長い目で見ると、この事業は「医療費の抑制」につながる。そこで、市で接種事業を実施するとなると、高齢者年代別の対象者数はいか程になるのか。接種費の助成金額別、総予算額、それに付随する事務管理経費はいかがか。これらを全額自己負担のままにしておくことは自治体の財政力の格差が命と健康の格差につながってしまう。お金がないために救える命が救えない。これを、今流行している「インフルエンザ・肺炎」の予防にも力を入れていただけないか、それが「医療費全体の削減」に効果があるからであり、「財政窮乏」を理由とすれば、目先の財政がひっ迫しているのは津島市に限ったことではない。
少なくても以上のように、地域に格差があっては、医療に関して共有して守り育てていくことはできない。この地域一体となった医療は実現しない。医師会はじめ医療関係者はどう答えるか、市長に伺う。
ぜひ、早急に実施できるよう努めていただきたい。スピーディーに地域医療の課題に真摯に取り組み、施政方針の通り「行政と医療者、そして住民が一体となって地域の医療を守り育てていく」、これが医療に対しての市長の使命ではないか。
健康福祉部長答弁
肺炎球菌ワクチン接種費の助成額を３０００円、接種率を５０％と仮定、対象者が６５歳以上で１万５３６０人・約２３００万円、７０歳以上で１万８６２人・約１６００万円、７５歳以上で６７８２人・約１０００万円。他にそれに付随する事務管理経費が必要である。
副市長答弁
このワクチン接種の効果等データを収集・検証し公費助成について考える。
既に実施している接種費助成事業も国の動向を注視し、定期接種化に移行するよう働きかけていく。
市長答弁
肺炎球菌ワクチンを知らしめ、接種効果が高いというデータに基づき助成を行っていくのも一つの方法。もっとも効果的・効率的な方法を担当部局で検討させている。
＜施政方針＞スピーディーにこう云った地域医療の課題に取り組み、行政と医療者そして住民が一体となって地域の医療を守り育てていく。