ふるさと津島の現状

　先週１週間はホームページの＜ブログ休養宣言＞のような、ひどい風邪症状（インフルエンザとは違いますか？とにかく私の半径５メートルは、立ち入り禁止です。）でして、とてもパソコンを扱える状態ではありませんでした。
今流行っているそうですので、皆さんも気をつけてください！

「ふるさと津島、再生に賭ける想い」
先月２６日に立ち上げました「ふるさと津島を何とかしよう」という多くの方が
指摘されておりました問題を３つほど、列挙します。
１、財政的な問題、
これは、相当深刻な問題であります。経済の要というべき多くの銀行が、撤退したこと。津島の経済を見放したということであります。
２、教育の問題
経済が落ち込むと、教育・文化あらゆる面で、活気が失せるということ。
このことは排他的・内向的な縮小均衡の話であり、なかなかプラスの夢のある
話が出てこないのであります。
３、病院の問題
津島に限らず、自治体病院の抱える問題でもあります。
なぜ民間の病院が黒字で、公立病院が存続が危ぶまれるほどの赤字なのでしょうか？
公立病院のどこが悪いのでしょうか？
１次と２次の違いはあれど、民間で合理的にやっている病院の手法を学んでみてはどうか、というのが私の持論でありました。
決して公設公営が悪く、民営化することがベストとは思っておりませんが、そこから学ぶべきものが多くあるはずです。
基本的には「役所の人間が医療に携わることに、無理が生じるということにならなければ良いが、」と考えておりました。
簡単に「民営化」するということが、あたかも犯罪者であるかのように、言われる方が見えますが、「公設公営」を念仏のように唱えてみても、いつまでたっても解決しないことは目に見えております。
　もう少し頭を柔らかく、掘り下げて見ることも大事なのではないでしょうか。

地方法人２税についての意見書、パートⅡ

愛知県下３５市の内、２７市が地方交付税の不交付団体（財政力指数１．０以上の好調な地域）、残りの８市が交付団体（財政力指数１．０未満の低迷の続いている地域）となっており、御他聞にもれず、尾張西部地域、一宮市、岩倉市、津島市、愛西市がワースト５に入っております。
愛知県は東京都に続く富裕県でありますが、自治体間では地域格差の問題として
その是正が喫緊の課題としてクローズアップされ、県全体がレベルアップすることにやっと取り組もうとしております。（遅ればせながら、地方法人２税についての意見書が取り上げられてから、受け止められた感じです。）
愛知県の法人事業税・住民税、約５００億円が国へ持っていかれ、全国へ配分されるという「地方分権の時代」に逆行した理不尽な話です。
　残念ながら、尾張西部地域、津島市はじめ上記の市は財政力も低く、愛知県の好調経済の波及効果もなく、むしろ格差が広がっている状況です。
このことは個人所得、消費・購買力にも差が出ています。
　当然のことながら、津島市も県に依存する他力本願ではなく、自らの努力と責任で解決し、財政的に自主自立できる体質にしなければならない。
そのために経済を活性化するのには、政治力を持って政策転換を図り、存在感をアピールし、発言力を強化、企業誘致を促進させることが最大のテーマであると考えます。
　財政力がマイナスだからといって、他人の懐にすがってみても、甘えの姿勢は
どこまでいっても自立できない、根本から解決できる問題でも有りません。

議員提出議案、「地方税財源の拡充についての意見書」

今議会会期中に「地方税財源の拡充についての意見書」が、私が提案者になって津島市議会議長に提出されます。
　送付先は、内閣総理大臣・福田康夫、総務大臣・増田寛也、財務大臣・額賀福志郎殿となっております。　
　現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人２税（法人事業税・法人住民税）を見直し、都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めております。いわゆる「ふるさと納税制度」の創設であります。
　当初、その規模は１兆円と言われましたが、ここにきて少しトーンダウンして
４０００億円（東京・３０００億円、愛知・８００億円、大阪・２００億円）が
都市部から地方へ配分されると言うものであります。
これによって格差是正効果が望めるものでしょうか？

　＜意見書の要旨＞
　（１）、この地方法人２税の見直しは、「居住地以外に税を納める」ということで、受益に応じて負担する＜地方税の原則＞をないがしろにするものであり、これまで地方が行ってきた税源涵養努力を無にするものであります。
地方の自主・自立の行政運営を妨げ、地方分権に逆行する議論であります。

（２）、現在の地方財政の疲弊は地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人２税の見直しは国の責任放棄であり、これ以前に、地方交付税の復元・充実を図るべきである。

（３）、地域間格差への対応は不交付団体の超過財源ではなく、国の責任と財源において行うべきものである。

（４）、地方分権改革の進展に併せて、地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うと共に、地方税の原則を踏まえた国から地方への税源移譲を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

＜提案理由＞
　この案を提出するのは、国は都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めていることから、真の地方分権の実現に向け、国と地方の役割分担を明確にし、地方が役割に応じた税財源を確保するよう要望するため。


　

後期高齢者医療制度について

政府にとって何とも都合の良い制度ができたものだ。
先ず高齢者を「前期」・「後期」に分けた意味がはっきりしません。
これまで保険料負担の無かった扶養家族も含め、７５歳以上の全ての高齢者（後期高齢者）から保険料を徴収する。しかも月額１５０００円以上の年金受給者は自動的に年金から天引き、取りはぐれの無い確実な医療制度改革法であります。
７０歳から７４歳の前期高齢者は現行の１割負担が２割に引き上げ。(しばし、凍結になりましたが、）要は７４歳までの高齢者は負担がこれまでの倍に、７５歳以上の高齢者は医療費が払えなかったら「医者にかからず、はよ死んでくれ」ということか、高齢者の実態に即した保険料の設定をしているのか、高齢者のうち、低所得者に軽減措置等が配慮されているか、今回の広域連合が行おうとしている保険事業への財政支援は充分なものであるか、まだまだ検討課題が山積しているのに、見切り発車で大丈夫なのでしょうか？
　高齢者医療の負担のあり方について、制度内容の周知徹底は無論のこと、もっと審議が尽くされるべきであります。
　かたや防衛予算を食い物に呆れた使い方を許してきた政府の責任は非常に重く、そのツケが医療制度改革のこんな所にも国民のツケとなって出てきているのです。
「人の金でゴルフをやるくらいなら、もうその時点で人間失格であります。」
　そのうち、８０歳以上は「末期高齢者」と呼ばれ、全て「姥捨て山」（差別用語ではありますが、）に送られ、時にお国のため余命をモルモットになり代わり、時に人質となって感謝状をいただける時代が来るのでしょうか。