後期高齢者医療制度について

政府にとって何とも都合の良い制度ができたものだ。
先ず高齢者を「前期」・「後期」に分けた意味がはっきりしません。
これまで保険料負担の無かった扶養家族も含め、７５歳以上の全ての高齢者（後期高齢者）から保険料を徴収する。しかも月額１５０００円以上の年金受給者は自動的に年金から天引き、取りはぐれの無い確実な医療制度改革法であります。
７０歳から７４歳の前期高齢者は現行の１割負担が２割に引き上げ。(しばし、凍結になりましたが、）要は７４歳までの高齢者は負担がこれまでの倍に、７５歳以上の高齢者は医療費が払えなかったら「医者にかからず、はよ死んでくれ」ということか、高齢者の実態に即した保険料の設定をしているのか、高齢者のうち、低所得者に軽減措置等が配慮されているか、今回の広域連合が行おうとしている保険事業への財政支援は充分なものであるか、まだまだ検討課題が山積しているのに、見切り発車で大丈夫なのでしょうか？
　高齢者医療の負担のあり方について、制度内容の周知徹底は無論のこと、もっと審議が尽くされるべきであります。
　かたや防衛予算を食い物に呆れた使い方を許してきた政府の責任は非常に重く、そのツケが医療制度改革のこんな所にも国民のツケとなって出てきているのです。
「人の金でゴルフをやるくらいなら、もうその時点で人間失格であります。」
　そのうち、８０歳以上は「末期高齢者」と呼ばれ、全て「姥捨て山」（差別用語ではありますが、）に送られ、時にお国のため余命をモルモットになり代わり、時に人質となって感謝状をいただける時代が来るのでしょうか。