議員提出議案、「地方税財源の拡充についての意見書」

今議会会期中に「地方税財源の拡充についての意見書」が、私が提案者になって津島市議会議長に提出されます。
　送付先は、内閣総理大臣・福田康夫、総務大臣・増田寛也、財務大臣・額賀福志郎殿となっております。　
　現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人２税（法人事業税・法人住民税）を見直し、都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めております。いわゆる「ふるさと納税制度」の創設であります。
　当初、その規模は１兆円と言われましたが、ここにきて少しトーンダウンして
４０００億円（東京・３０００億円、愛知・８００億円、大阪・２００億円）が
都市部から地方へ配分されると言うものであります。
これによって格差是正効果が望めるものでしょうか？

　＜意見書の要旨＞
　（１）、この地方法人２税の見直しは、「居住地以外に税を納める」ということで、受益に応じて負担する＜地方税の原則＞をないがしろにするものであり、これまで地方が行ってきた税源涵養努力を無にするものであります。
地方の自主・自立の行政運営を妨げ、地方分権に逆行する議論であります。

（２）、現在の地方財政の疲弊は地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人２税の見直しは国の責任放棄であり、これ以前に、地方交付税の復元・充実を図るべきである。

（３）、地域間格差への対応は不交付団体の超過財源ではなく、国の責任と財源において行うべきものである。

（４）、地方分権改革の進展に併せて、地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うと共に、地方税の原則を踏まえた国から地方への税源移譲を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

＜提案理由＞
　この案を提出するのは、国は都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めていることから、真の地方分権の実現に向け、国と地方の役割分担を明確にし、地方が役割に応じた税財源を確保するよう要望するため。