地方法人２税についての意見書、パートⅡ

愛知県下３５市の内、２７市が地方交付税の不交付団体（財政力指数１．０以上の好調な地域）、残りの８市が交付団体（財政力指数１．０未満の低迷の続いている地域）となっており、御他聞にもれず、尾張西部地域、一宮市、岩倉市、津島市、愛西市がワースト５に入っております。
愛知県は東京都に続く富裕県でありますが、自治体間では地域格差の問題として
その是正が喫緊の課題としてクローズアップされ、県全体がレベルアップすることにやっと取り組もうとしております。（遅ればせながら、地方法人２税についての意見書が取り上げられてから、受け止められた感じです。）
愛知県の法人事業税・住民税、約５００億円が国へ持っていかれ、全国へ配分されるという「地方分権の時代」に逆行した理不尽な話です。
　残念ながら、尾張西部地域、津島市はじめ上記の市は財政力も低く、愛知県の好調経済の波及効果もなく、むしろ格差が広がっている状況です。
このことは個人所得、消費・購買力にも差が出ています。
　当然のことながら、津島市も県に依存する他力本願ではなく、自らの努力と責任で解決し、財政的に自主自立できる体質にしなければならない。
そのために経済を活性化するのには、政治力を持って政策転換を図り、存在感をアピールし、発言力を強化、企業誘致を促進させることが最大のテーマであると考えます。
　財政力がマイナスだからといって、他人の懐にすがってみても、甘えの姿勢は
どこまでいっても自立できない、根本から解決できる問題でも有りません。