痒みのメカニズム、意外な正体が判明

痒みのメカニズム、意外な正体が判明
Christine Dell'Amore
for National Geographic News
May 27, 2013


　なぜわれわれは痒（かゆ）みを感じるのか？ それは科学の大きな謎だ。


　マウスを使った研究によって、痒みの感覚を引き起こす“犯人”が見つかった可能性がある。心臓で用いられている分子が脊髄にメッセージを送る役割も担っており、これを受けた脊髄がおなじみの皮膚がムズムズする感覚を生み出しているという。

　従来、痒みは弱い痛みと考えられていたが、この研究結果によって痛みとは別の現象であり、「独自の回線で脳に伝わる」ことが明らかになったと、研究共著者でメリーランド州ベセスダにある米国立歯科・頭蓋顔面研究所（NIDCR）の分子遺伝学者マーク・フーン（Mark Hoon）氏は声明の中で述べている。

　マウスとヒトは生物学的に似ている・・・


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　マウスを使った研究によって、痒みの感覚を引き起こす“犯人”が見つかった可能性がある。心臓で用いられている分子が脊髄にメッセージを送る役割も担っており、これを受けた脊髄がおなじみの皮膚がムズムズする感覚を生み出しているという。

　従来、痒みは弱い痛みと考えられていたが、この研究結果によって痛みとは別の現象であり、「独自の回線で脳に伝わる」ことが明らかになったと、研究共著者でメリーランド州ベセスダにある米国立歯科・頭蓋顔面研究所（NIDCR）の分子遺伝学者マーク・フーン（Mark Hoon）氏は声明の中で述べている。

　マウスとヒトは生物学的に似ているため、人間もこれと同じ回路を持っているのではないかと研究チームは考えている。

　また、今回の研究をきっかけに、分子が痒みを引き起こすのを阻止する方法が見つかる可能性もある。特に湿疹や乾癬などで慢性的な痒みに苦しむ多くの人々にとって、人生を変える治療法になるかもしれない。

「痒みは痛み以上に治療を必要とする深刻な症状として認められつつある」と、カリフォルニア大学デービス校の神経生物学者で痒みを研究するアール・カーステンズ（Earl Carstens）氏は話す。カーステンズ氏は今回の研究には参加していない。

　痒みがあまりにひどく、頭蓋骨をかき貫いて脳まで達してしまった女性の例もあるとカーステンズ氏は言う。「痛みに比べ、われわれは痒みのことをあまりに知らない。今回の研究は痒みの基本メカニズムに関する知見を増やしてくれる」。

◆痒みの源に迫る

　痒みを引き起こすのは、B型ナトリウム利尿ペプチド（NPPB）という心臓から分泌される分子で、腎臓が排泄するナトリウム量を調節することで血圧を制御するはたらきが知られている。

　チームがNPPBを研究することに決めたのは、痒みを感じる細胞から適切な分子を見つけ出す過程で、NPPBが有力候補として浮上したためだ。

　しかし、それにはまずNPPBが脳に痒みを感じさせる神経伝達物質として作用していることを突きとめなければならなかった。

　そこでチームはマウスの皮膚にNPPBを注入したが、何も起こらなかった。ところがNPPBを脊髄が他の神経と連絡する部位に注入したところ、マウスは体をかき始めた。痒みの発生を示す何よりの指標だ。

　続いてチームは、NPPBをもたないマウスを遺伝子操作で作りだした。痒みの原因となる複数の化合物にさらしたところ、マウスは全く体をかかず、「これだとわかった」とフーン氏は述べる。NPPBをもたないマウスは痒みを感じることがなかった。

　痒みの感覚それ自体は、おそらくわれわれを疾患から守るために進化したものだとフーン氏は述べる。「痒みというと、あの皮膚を伝わるいやな感覚を思い浮かべるかもしれないが、痒みはわれわれを守り、皮膚についた刺激物を害になる前に取り除くための手段だ」。

◆2つの役割を兼ねる分子

　カリフォルニア大学デービス校のカーステンズ氏は、痒みとは縁遠い役割を担うNPPBが痒みを引き起こしているとは「思ってもみなかった」と話す。

　研究を手がけたフーン氏も、「この分子が心臓から分泌されているというのが実に奇妙」だと述べる。

　しかし、われわれの体はきわめて効率的にできており、NPPBのように特定部分に複数の仕事をさせる方法を見出すこともよくあると両氏は指摘する。

　フーン氏はこれを「生物学的なカセットテープ」にたとえる。体の異なる器官で「再生する」と異なる反応を示すからだ。今回はたまたま痒みを引き起こす分子が見つかっただけで、われわれの体には2つの仕事をこなす分子がほかにも存在するのではないかとフーン氏は考えている。

　今回の研究は「Science」誌5月24日号に発表された。

RC忌野清志郎 【言論の自由】～本当のことなんか言えない～（特にテレビでは～）

RCサクセション　言論の自由


　　言えば潰される～♪　（特にテレビでは～。）

　　いったい、いつになったらみんな気づくんにゃろか。


　　言えば、殺された～　（小林多喜二とか複数）

　そんな戦前思想に戻ろうと説くのが、安倍自民党。【憲法改定案】。。。

　　
　まぁアベノミクスで、みんなで貧乏になろうじゃにゃいか。
　　
　　みんなで弱肉強食ｔｐｐと軍拡・戦争準備政策に食われようじゃにゃいか。


　　・・原発事故が起こってもまだ構造に気づかない皆さまが、気づくまで。あと何十年か。

　　

　　　　・・ネット選挙がんばってね。

しばくぞおじさん - 陣内智則

しばくぞおじさん 陣内智則


　陣内智則　校歌

♪バラバラ / 忌野清志郎・RCサクセション(cover) ♪風に吹かれて（Blowin' in the Wind）

バラバラ/RCサクセション(cover)


　日本語歌詞：忌野清志郎、仲井戸麗市


世界中　バラバラ　　　人々は　バラバラ
考えが　バラバラ　　　やることも　バラバラ
法律も　バラバラ　　　wo!　バラバラ　・・・・・・・・・

シアワセも　バラバラ　　　価値観は　バラバラ
危機感も　バラバラ　　　はじめから　バラバラ
最後まで　バラバラ　　　wo!　バラバラ　　バラバラバラバラ・・・・・・・・・・
ボク　バラバラ　　　バラバラバラバラ・・・・・・・・・・

学校も　バラバラ　　　家の中　バラバラ
政治など　バラバラ　　　軍隊も　バラバラ
病院も　バラバラ　　　wo!　バラバラ　　バラバラバラバラ・・・・・・・・・・

西のほう　バラバラ　　　東でも　バラバラ
うえしたで　バラバラ　　　爆弾が　バラバラ身体まで　バラバラ　　　wo!　バラバラ　　バラバラバラバラ・・・・・・・・・・
ほら　バラバラ　　バラバラバラバラ・・・・・・・・・・
ボク　バラバラ　　バラバラバラバラ・・・・・・・・・・



もう一曲、歌詞

♪風に吹かれて（Blowin' in the Wind）

　日本語歌詞：忌野清志郎


どれだけ遠くまで歩けば、大人になれるの？

どれだけ金を払えば、満足できるの？

どれだけミサイルが飛んだら、戦争が終るの？

その答えは風の中さ
風が知っているだけさ


いつまで追っかけられたら静かに眠れるの？

どれだけテレビが唄えば、自由になれるの？

どれだけニュースを見てたら、平和な日がくるの？

その答えは風の中さ
風が知っているだけさ


どれだけ強くなれたら、安心できるの？

どれだけ嘘をついたら、信用できるの？

いつまで傷つけあったら、仲良できるの？

その答えは風の中さ
風が知っているだけさ


したがって、

どれだけ風が吹いたら、解決できるの？

どれだけ人が死んだら、悲しくなくなるの？

どれだけ子供がうえたら、何かが出来るの？

その答えは風の中さ
風が知っているだけさ



以上２曲　
　RCサクセション 「カバーズ」CDより

フィギュア宮原知子 全日本SP 2012 と本田兄妹

Satoko Miyahara - 2012 Japanese Nationals SP


　１４歳でこの小ささ（１４３ｃｍ）でも、溜めの表情があるし大人っぽい。　
　動きが音楽と合ってるし美しい。と思ったら太田由希奈さんと同じ濱田美栄コーチなんですね。
　　うまく身長が伸びていければいいけれど。
　
　濱田美栄コーチが教える関大のスケートリンクに通う本田真凛選手（１１歳）の映像を見てびっくり。
　有名子役の本田望結ちゃんのお姉ちゃんなのか。これ有名にゃん？　中学生のお兄ちゃん太一選手から末っ子の紗来ちゃんまで４人兄妹全員フィギュアをやってるんですね。

やめてあげて～！ニャ！

やめてあげて～！


いつもほんとに面倒見がよいやさしいネコちゃん。

いま、最も危険な法案とは？ <言論の自由>の危機 歴史上いつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきた

転載の転載。

　歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきた

コチラより無断で転載
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

ーーー先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。

この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。ーーー


「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」

　ジャーナリスト 堤 未果

３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？　

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。　

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。　

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。


（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）

「消費税のカラクリをあばく」（１）立場弱いところから取る税金。 /日銀とは そもそも？

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（１）


　立場の弱いところ、取りやすいところから取る税金。



　日銀そもそも　①

　最近の金融緩和で役割が改めて注目される、日本銀行の役割や機能を解説します。

　
　お札を発行しているのは日銀、だからお札のことを日本銀行券といいます。　硬貨を発行しているのは政府です。

　たとえばA銀行の口座からB銀行の口座へお金を振り込めるのも日銀があるからです。こうした銀行間のお金のやり取りは、民間銀行が日銀に開設した当座預金口座を通じて行います。

　民間銀行の経営状態が悪くなって必要なお金を支払えなくなり、それが他の銀行に悪影響を及ぼす危険があるとき、経営危機に陥った銀行に日銀が緊急にお金を貸すこともあります。

　このほか、日銀は税金など国のお金を預かり、その出し入れを扱います。このような機能を持つ特別な金融機関を中央銀行と呼び、日銀は日本の中央銀行です。

　日銀は法律上、日本銀行法で国の許可を受けた法人です。政府機関ではなく、政府から独立した金融機関です。

　日銀の目的は「物価の安定」です。物価が上がり続けたり、下がり続けて国民の生活が脅かされないよう、世の中に出回るお金の量を調節します。これが金融政策です。　（しんぶん赤旗　日刊紙２０１３年２月１５日より）


　日銀そもそも　②

　物の値段が上がり続ける状態がインフレです。このとき日銀は、世に出回るお金の量を減らす金融政策を行います。
　日銀が持っている国債を民間銀行に売ります。民間銀行は代金として日銀にお金を払うので銀行を通じて世の中からお金が吸収されます。
　
　世に出回るお金が減ると、お金を貸し借りするときの金利が上がります。企業は銀行からお金を借りにくくなるので生産や商売を抑えるようになります。経済活動が不活発になるので、「インフレ」が収まる効果が期待されます。

　反対に、今のように物価が下がり続ける状態が「デフレ」です。このとき日銀は民間銀行が持っている国債を買い取ります。
　日銀が代金を民間銀行に渡すことになり、世の中に出回るお金を増やす効果が期待されます。これが金融緩和と呼ばれる政策です。
　金利が下がるので企業はお金を借りやすくなり、経済活動が活発になって物価が上がるという理屈です。

　今の「デフレ」に対して日銀は金融緩和を行っていますが、効果がありません。　　日銀が民間銀行に大量のお金を供給しても、お金が銀行の手元にとどまっているからです。

　景気が悪いのでお金を借りて事業を拡大しようという企業はほとんどありません。
　賃上げなどで国民の所得を増やし、最大の需要である個人消費を拡大しないと、金融緩和だけで「デフレ」克服はできません。


　日銀そもそも　③




　日銀そもそも　④　　どんどんお札を刷る？

　日銀はお札を発行できる唯一の機関ですが、勝手にお札を刷るわけではありません。
　安倍晋三首相は、昨年の総選挙前、「大胆な金融緩和」のため、「日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と発言しました。
　しかし、政府の言いなりにそのようなことができるわけではありません。

　日銀の使命は、物価の安定です。そのためにどのくらいのお金を世の中に供給したらよいか、経済情勢を見ながら調整します。

　現在は物価が下落し続ける「デフレ」です。　物価の値段が下がるときには、世の中に出回っているお金も減っています。
　だから、日銀は、世の中に出回るお金が増えるよう、民間銀行が持っている国債などを買い取ってお金を供給します。

　これまでの金融緩和で、日銀はすでに大量のお金を供給しています。日銀がどのくらいのお金を供給したかはマネタリーベースという統計で発表しています。マネタリーベースは、リーマン・ショックが起きた２００８年９月から１２年末にかけて１・４倍に増えました。

　一方、世の中に流通しているお金の総額は、マネーストックという統計で示されますが、同期間に１・１倍と、ほとんど増えていません。　銀行の手元にとどまっているお金が多いからです。　


　日銀そもそも　⑤　　なぜ政府から独立？

　日銀は政府から独立した金融機関です。日銀法では日銀の「自主性」を「尊重しなければならない」と定められています。
　米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会、欧州連合（EU）の欧州中央銀行なども、政府から独立しています。
　「通貨の安全」を守るため、そうした国が多くなっています。

　日銀は、第２次世界大戦中につくられた日銀法で、国の政策を遂行する中央銀行とされました。
　戦費を調達するために、政府が発行した大量の国債を引き受けさせられました。政府の膨大な借金を、日銀が肩代わりしたわけです。

　その結果、戦後、消費者物価が１年間に３倍以上も上がる激しいインフレが起き、経済も国民生活も大混乱に陥りました。
　
　日銀法は、戦後も大きな改正がなされませんでしたが、１９９７年、全面的に改正され、日銀の「自主性」が明記されました。
　そこには、戦前の教訓が生かされています。　

ただし、政府と日銀の政策が食い違うと経済運営に支障をきたすので、政府の基本方針と「整合的」であるよう、政府と連絡を密にすることも義務付けられました。

　日銀の最高決定機関である金融政策決定会合には、政府の代表が出席し、意見を述べることができます。
　日銀総裁は、国会の承認を得て政府が任命します。

　（この連載は山田俊英が担当しました。　２０１３年２月１５日～２０日ごろのしんぶん赤旗よりネコ型編）
　


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しんぶん赤旗　2013年2月17日(日)

きょうの潮流

　宇宙からの、とんだ落とし物でした。ロシア中部で隕石（いんせき）が爆発して数百キロも破片がとびちり、１２００人以上が負傷。その衝撃はすさまじく、一瞬にして建物のガラスや扉を吹きとばしました

▼宇宙に無数に存在する小天体。なかには地球に落ちるものもありますが、ほとんどは大気中で燃えつきてしまいます。しかし微小なものまで含めると、地球には１年間に数千から１万個ほどの隕石がふりそそぐそうです

▼米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は今回の隕石をおよそ直径１７メートル、重さ１万トンと推定。それが時速６万キロ超の猛烈な速さで大気圏に突入して爆発したとみています。同じサイズの隕石が落下するのは、１００年に１度ぐらいか

▼広大なロシアでは、約１００年前にも隕石が空中で爆発。東京都の広さに相当する森林をなぎ倒しました。６５００万年前にはメキシコのユカタン半島に直径１０キロ以上の巨大隕石が衝突。津波や大気変動をひきおこし、恐竜の絶滅につながったとの説が有力です
▼宇宙や地球の成り立ちをひも解く手がかりにもなる隕石。通過した小惑星の話題もそうですが、ふだんはあまり意識しない宇宙へのロマンをかきたてられます

▼とはいえ、甚大な被害をうけることもあります。それなのに今回ほどの大きさでは観測も難しい。落ちた場所には原発や核関連の施設がありました。もしそこに落ちていたら…。ともに生物を脅かす存在。しかし隕石はまだ人知で止められませんが、人間がつくった原発はその手で止められます。


しんぶん赤旗　2013年2月18日(月)

きょうの潮流

　映画「八月の鯨」。潮風香る美しい島を舞台に、二大女優演じる老姉妹の人生を味わい深く描いた傑作です。岩波ホールで１６日から再上映されています
▼インドの巨匠サタジット・レイ監督「大樹（たいじゅ）のうた」を皮切りに、世界中の名画を紹介してきた同ホール。大手の映画会社から独立し、自分たちで選んだ作品を上映するミニシアター文化の先がけでした。そこの総支配人として情熱をそそいできた高野悦子さんが創立４５周年の節目に亡くなりました

▼埋もれた名画を世に紹介する「エキプ・ド・シネマ（映画の仲間）」。高野さんはみずからの運動を仏語でそう名付けました。映画を愛し、作品を育てる仲間が日本中に満ちあふれてほしい。願いは多くの胸にとどきました

▼宮城まり子監督「ねむの木の詩（うた）」、アンジェイ・ワイダ監督「大理石の男」、ベルイマン監督「秋のソナタ」、羽田澄子監督「早池峰（はやちね）の賦」…。どれほどの名作と、ここで出会うことができたか

▼エキプ運動には四つの目標がありました。第三世界の名作や大手がとりあげない欧米作品の上映、名作の完全版の紹介、日本映画の名作を世に出す手伝い。作品を育て、つくり手を育て、観客を育てる―。これが運動の原点でした

▼上映作品を選ぶときの高野さんの視点は明快でした。「どんなにストーリー的によくできていても、暴力や戦争を肯定する作品は上映しない」。反戦と護憲。そして女性や子ども、老人にやさしい目をむけ、人間の尊厳を映しつづけてきた８３年でした。


しんぶん赤旗　2013年3月7日(木)
きょうの潮流

「反米の闘士」といわれたチャベス・ベネズエラ大統領が米大統領とあいさつをかわして握手をした。記者席でもどよめきがわき、変化への期待に包まれました

▼２００９年４月１７日、カリブ海の島国トリニダード・トバゴで開催された第５回米州サミット開幕直前のこと。その年の１月に就任したばかりのオバマ大統領が、会場のホテル内でチャベス大統領に歩み寄り、握手をしたのです

▼翌１８日の朝、今度はチャベス大統領が南米諸国連合とオバマ大統領との首脳会談の席上、１冊の歴史書をオバマ氏に贈りました。
この本は、ウルグアイの評論家、エドゥアルド・ガレアーノ著の『収奪された大地―ラテンアメリカ五百年』。font size="4">米国や欧州諸国が中南米への経済的政治的介入した過程を解明した著作でした

▼チャベス氏は１９９９年に大統領に就任して以来、対米自立のもとでの南米での地域統合を推進。南米諸国連合もその一つ。その首脳との会談にも乗り出したオバマ氏に対し、「理性的な男だ。前任者とは違う」と語っていました

▼それから２年後の１１年６月にみずからのがんを告白。１２年１０月の大統領選で４選を果たしたものの就任宣誓式を行うことができないまま激動の生涯に終止符を打ちました

▼米国の中南米専門家マイケル・シフター氏はチャベス氏の死去にあたって外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』（電子版）で「中南米地域で誇りと政治的な自信を呼び起こし、左翼革命の夢に生気を回復させた」と語っています。

三國連太郎・手塚治虫・村上春樹が見る日本共産党 多数文化人「平和憲法守れ・間違い繰り返すな」

2013年4月16日(火)
きょうの潮流

　俳優・三國連太郎さんが亡くなりました。享年９０。日本映画界を支え続けた重鎮でした

▼何度かお会いする機会がありました。実際の三國さんは「釣りバカ日誌」の「スーさん」のような好々爺（こうこうや）。甘い物が好きでした。
半面、心から嫌ったのは、権力。その反骨精神は筋金入りで、１０代の頃、旧制中学の軍事教練が嫌で海外へ逃亡。捕まり中国に出征したものの、実弾を一発も撃たずに終戦を迎えました。自身はそんな自分を“不忠の民”と話していました

▼本紙で繰り返し平和憲法への思いを語りました。必ず口にしたのはお孫さんのこと。「この子が大きくなった時、日本はどうなっているのか空恐ろしい気がします。あれだけの犠牲を出して構築した平和憲法だけは、守っていかなきゃいかんと思います」

▼「赤旗」創刊８０周年の折には、こう激励してくれました。　「『赤旗』にしても日本共産党にしても、人間主義という出発点が、本来の成り立ち…。『赤旗』は、その遺志を継いでおおいに本当の報道を伝えていただきたい」

▼役者も作品を通して生き方が投影される、というのが持論でした。１９５１年に木下恵介監督の映画「善魔」でデビュー。転機となったのは、家城巳代治（いえきみよじ）、山本薩夫、今井正といった独立プロの監督との出会いでした。３人の監督からは、「物づくりの良心、人生の羅針盤のようなものを学んだ」と語っています

▼それにしても、もう一度、お話を聞きたかった。今の改憲の動きを、どうみているか…。無念です。

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　村上春樹『パン屋を襲う』　　パン店主はなぜか「共産党員」　

　村上春樹の『パン屋を襲う』（新潮社）は、村上の初期の作品「パン屋襲撃」に手を入れたもので、「再びパン屋を襲う」も収録しています。

　空腹に耐えかねた２人の青年がパン屋を襲うという話。面白いのは、
　「パン屋の親父は頭のはげた五十すぎの共産党員だった。店の中に日本共産党のポスターが何枚も貼ってある」と書かれていること。

　包丁を持った２人に、親父はワーグナーの音楽をしっかりと聴いてくれたら、好きなだけ食べさせてあげると提案。２人は音楽を聞きながらパンを食べるという結末です。

　「共産党員がワグナーを聴くことがはたして正しい行為であるのかどうか」などと、ナチスが利用したワグナー音楽受容の歴史的経緯への関心がうかがえますが、なぜ日本共産党なのか。
　そういえば、『１Q８４』にも、共産党の立て看板が出てくる場面がありました。

　作者は「日本共産党」に何らかの意味を持たせているのでしょう。その意味は作品ではわかりません。意味不明さは村上作品の基調ですが、一度作者に聞いてみたい。
　（しんぶん赤旗日刊紙　２０１３年４月７日「背表紙」より）

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2013年4月10日(水)
きょうの潮流

　「鉄腕アトム」は、２００３年４月７日が誕生日。手塚治虫さんが１９５２年に連載を開始した、その漫画の舞台は２１世紀

▼自分の頭で善悪を見分けられるアトムは、人間の愚かな欲望や対立を悲しみ、もちまえの正義感を発揮します。
連載当時は朝鮮戦争のさなか。手塚さんはこの人型ロボットに、平和への願いをこめ、命の大切さと人類愛を語らせました

▼ところが、福島第１原発事故のあと、そのアトムが「原発推進にひと役買った」などと批判されています。原子力をエネルギーにしていたためです。手塚さんは生前、原発反対や反核の立場を明確にしていただけに、的外れな言われ方に憤っているでしょう

▼遺族も反論しています。長女の手塚るみ子さんはある新聞に「父がアトムで描いたのは、人間は科学を使いこなせるほど賢くない、その怖さにも気づいていない、との告発だった」とこたえています

▼手塚さんは、生命の大事さを子どもにどう伝えるか、人間として生きる権利をどう描くか、いつも苦心していたといいます（石子順『平和の探求・手塚治虫の原点』）。それは６０年の生涯にわたるテーマであるとともに、漫画を通した彼からのメッセージでした

▼今年１０歳になったアトム。その目に、いまの日本はどう映っているか。原発の再稼働や平和を脅かす勢力の台頭を嘆いているかもしれません。でも、人間を信じて悪に立ち向かった未来からの使者は、きっというでしょう。「あきらめないで、地球を救おう」

　　　


　　

村上春樹も注目？「資本主義の限界」日本共産党・志位氏に 宇野重規教授がインタビュー（朝日新聞）

インタビューの前に・・
　村上春樹『パン屋を襲う』　パン店主はなぜか「共産党員」　

　村上春樹の『パン屋を襲う』（新潮社）は、村上の初期の作品「パン屋襲撃」に手を入れたもので、「再びパン屋を襲う」も収録しています。

　空腹に耐えかねた２人の青年がパン屋を襲うという話。面白いのは、
　「パン屋の親父は頭のはげた五十すぎの共産党員だった。店の中に日本共産党のポスターが何枚も貼ってある」と書かれていること。

　包丁を持った２人に、親父はワーグナーの音楽をしっかりと聴いてくれたら、好きなだけ食べさせてあげると提案。２人は音楽を聞きながらパンを食べるという結末です。

　「共産党員がワグナーを聴くことがはたして正しい行為であるのかどうか」などと、ナチスが利用したワグナー音楽受容の歴史的経緯への関心がうかがえますが、なぜ日本共産党なのか。
　そういえば、『１Q８４』にも、共産党の立て看板が出てくる場面がありました。

　作者は「日本共産党」に何らかの意味を持たせているのでしょう。その意味は作品ではわかりません。意味不明さは村上作品の基調ですが、一度作者に聞いてみたい。
　（しんぶん赤旗日刊紙　２０１３年４月７日「背表紙」より）

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資本主義は、限界にきたのだろうか。
　　欧州で財政危機が続き、米国では格差に不満を募らせたデモが広がる。

　　日本では、政治の低迷が続き、未来像を示すことはできないままだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――２０１１・１１・２３　朝日新聞　オピニオン


日本共産党・志位氏に、 宇野重規氏（政治思想史・東大教授）がインタビュー

欧州の財政危機、マルクスの出番だそうですが（宇野）

宇野　欧州の財政危機が世界を揺るがせています。ギリシャやイタリアで政権交代が起き、EU各国を巻き込んで政治もきしむ。
　資本主義の矛盾が噴き出しているように見えます。

志位　ジョージ・マグナス氏が、米国の経済通信社・ブルームバーグに寄稿した論評が反響を呼んでいます。
　現在の世界の危機の本質を知りたければ、カール・マルクスを読め、というのです。
　マグナス氏は、米国の銀行バンク・オブ・アメリカなどを経て、グローバルな投資・証券業務を手がけるUBS銀行の上級顧問を務める、金融界の大御所。その彼がマルクスを読め、と言ったので、話題となっています。

宇野　なぜ、いま、マルクスなんだと思いますか。

志位　マグナス氏は、マルクスが「資本論」で語ったこの言葉に注目します。
　　「一つの極における富の蓄積は、同時にその対極における貧困の蓄積である」

　　「すべての現実の恐慌の究極の根拠は、一方では大衆の貧困、他方では生産力の無制限の発展を求める衝動にある」
　言い換えるとこうなります。　
　資本主義はより大きな利潤を得るため、どんな制限も乗り越えて生産力を発展させようとする。
　他方、利潤を得るためあらゆる手段を使って労働者の搾取を追求する。
　しかし、貧しい人々が増えれば、企業が作るものやサービスが消費されない。過剰生産が生じ、モノはあるのに社会全体が苦しむ「恐慌」がおきる。
　このプロセスが今、発達した資本主義の国々で起きているのです。

宇野　現代資本主義の矛盾が、露呈していると。

志位　資本主義という体制の存続の是非が問われる事態です。リーマン・ショック以降の世界経済危機を、金融危機と見る向きが強いですが、金融危機と過剰生産恐慌の結合ととらえるべきです。
　　きっかけとなったサブプライムローン問題では、低所得者向けローンで膨らんだ架空の需要が破綻して家計が多額の債務を背負い、車も住宅も売れなくなった。根本に過剰生産恐慌があります。

　先進国の対応は金融的な対処、銀行の救済が中心でした。銀行は助かったが、実体経済への手立ては無く、貧困と格差が世界中に広がりました。

　ニューヨーク・ウォール街で起きている「１％が支配する社会でいいのか」「私たちは９９％」と訴える行動は、この矛盾が噴出したものです。雇用改善や内需拡大などで実体経済を良くして、貧困や格差の減少を図るべきです。

　　☆彡　　☆彡

宇野　先進資本主義国の窮状と対照的に、中国は成長しています。

志位　中国では、１９７８年から進めた「市場経済を通じて社会主義へ」との改革開放路線のもと、経済が発展し、絶対的貧困人口が６億人減りました。　こうした道を選択したのは合理的だったと考えています。

　とはいえ、そこで起こる全てを肯定的に見るわけにはいきません。

　GDP（国内総生産）で日本を抜いた中国ですが、一人あたりだと１０分の１。減らしたとはいえ、絶対的貧困人口は２億人。GDP世界２位といっても、途上国なのです。格差の拡大などの問題もある。できあがった社会主義を代表する国ではなく、社会主義への探求が開始されている国だと、私たちは見ています。

宇野　日本でも２０００年以降、貧困層や格差の拡大が顕著です。小泉改革で、真面目に働く若者を中心に経済的に苦しい人々が増え、０８年には劣悪な環境で働く労働者の反乱を描いた小林多喜二の戦前の小説「蟹工船」がベストセラーになりました。
　共産党が、自民党政治への不満の受け皿になる可能性もあったと思いますが、現実には民主党が批判票を集め、政権交代を実現させました。

志位　０９年の総選挙でなぜ民主党が勝ったのか。　「反自民」の旗を掲げたからです。国民は政治を変える願いを民主党に託したのです。政権交代直後の民主党政権の政策には、子ども手当、高校授業料無償化、普天間の県外、国外移転など、前向きの要素もありました。
　（中略）

　　「二大政党づくり」は共産党を選択肢の外に置こうとする、締め出しの体制でした。（略）
　　自力をつけたい。全国で２万を超える党支部が活動し、「しんぶん赤旗の読者も百数十万人、地方議員も約３千人ですが、情勢に照らして足りません。」

宇野　共産党は政党助成金を断り、赤旗の購読料など、自前で資金を調達しています。政治家のお金集めは賄賂や汚職と繋がるリスクがある反面、社会の声を聞く機会ともなる。　民主党などは政党助成金への依存度が高く、社会への根の張り方が浅くはないですか。

志位　政党助成金は日本の政治を悪くしています。　１人あたり２５０円を強制的に徴収し、支持していない正当に配分するのは憲法違反です。
　　助成金が政党の背骨を溶かしている感じもする。自らの努力で国民から財政的に支援してもらうことを怠れば、根無し草になるのではないでしょうか。

宇野　政権交代の政治の体たらくで二大政党制への不信が高まり、更なる政界再編を求める声は絶えません。　しかし、社会に根のない政党同士がくっついたり、離れたりしても、所詮はコップの中の嵐で意味はない。
　社会のどの部分に目を向け、根を張っていくか。政党は立ち居地をはっきりさせるべきです。

志位　米国と財界中心の古い政治を変えるかどうか。ここで政党の立ち居地が決まってきます。
　　社会への根という点では、国民の要求に即して、他の政党とも一致できる点で協力していく。私たちは「一点共闘」と言っているのですが、TPP反対、原発ゼロ、普天間問題、独裁政治ストップなど、焦点となる政治問題で、政党の垣根を超えて協力することを探求しています。

宇野　他の政党とも提携できる場合は提携するのが基本であると。
　　なるほどと思う反面、共産党の共産党たるゆえんが希薄にならないでしょうか。　私は１９世紀の政治思想史が専門なので、コミュニズム（共産主義）やソーシャルという言葉がどう変化してきたかに関心があります。
１８世紀末のフランスの思想家で革命家のバブーフは、　「真の平等の実現こそがコミュニズム（共産主義）」と定義しましたが、共産党はどう考えているのでしょうか。

志位　社会主義の核心は生産手段の「社会化」です。「社会化」とは、生産手段の「国有化・集団化」で達成されるものではない。　自覚的に結びついた生産者が、生産手段を管理、運営する過程に民主的に参加し、「生産者が主人公」となって初めて社会化と言えます。
　旧ソ連には国有化、集団化はありましたが、生産者は抑圧され、惨めな存在でした。社会主義とは全く無縁の社会です。

宇野　共産主義を現代的に、再定義する必要があるのではないでしょうか。
　　最近、ソーシャルビジネスという言葉をよく聞きます。かつてソーシャルといえば社会主義の薫りがしましたが、今は非営利の活動も「ソーシャル」といわれ、魅力的な形で再定義されています。
　コミュニズム、共産主義とは、何かを共有し、真の平等を図るのが本来の意義だと思うのですが、現代では何を一番共有したいのか、何を真の平等と考えるのか。それこそ魅力的な再定義が必要では。

志位　私たちが目指す未来社会の最大の魅力は、生産手段の社会化によって社会のすべての人々の自由な人間的発展を保護することにあります。　マルクスはその根本条件に労働時間の抜本的な短縮をあげました。

宇野　すべての人間の自由な発展というと、自由主義と重なる部分もありますが、共産主義たるゆえんはどの辺りにあるのでしょうか。

志位　資本主義社会では、自分を自由に発展させられる人はほんの一部です。私たちの目指す未来社会では、個人の努力でなく、生産手段の社会科という社会の仕組みの変革によって、社会のすべての人々に人間的発達を保障するということです。　

宇野　資本主義が行き詰っている現在、日本も世界も大きな転換期にあります。そこで共産党がどんな役割を果たすか。関心を持って見ていきたいと思います。
　　　

　　　☆ミ　　☆ミ　　☆ミ


　「生産手段の社会化（ソーシャル化）」って、生産者（労働者）が主人公となって生産計画・運営をし、無駄や搾取の体制をなくしていくという目標をもつもので、
　今はその前段階として、今日本共産党は、政治「改悪」によって不当労働が加速し搾取社会となっている現状を、なんとか修正しようとしているのですにゃ。
　従来の「社会主義」を名乗った旧ソ連などは、ただ生産者が国の管理下に置かれてしまい、その体制が崩壊したというだけの話で。

　まぁ、社会の中でソーシャルビジネスが発展したり、ハンデを科せられた人間を大切


にするという意識も一方では浸透してきているみたいにゃので、共産主義に近づく土台は、段々と熟していっているのでしょう。。。どの国でも、進捗状況に差はあれど、段々と。。。　　　

（危険）持ちつ持たれつ 大手メディアと首相の会食がとまらない 「権力監視」放棄「飼い犬」に成り下がる

これでいいのか

大手メディア　　首相と会食 とまらない

社長に続き、政治部長・論説委員長らも

　



安倍晋三首相と 大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、
４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。
翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区

　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。

ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない

　門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。

　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。
戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。
　（しんぶん赤旗２０１３年４月１１日）

MOON CHILD - ESCAPE / 維新の会「“公助削る”から税金くれ」？ 収入源９４％が政党助成金

MOON CHILD - ESCAPE



“公助削れ”というけれど・・

　 税金漬けの「維新」
収入の９４％　政党助成金見込む

日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。

　昨年結党した日本維新の会は、１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。
収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な「その他の収入」１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。

　最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。

　政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。

　党大会で決めた綱領は「政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」「公助がもたらす既得権を排除し」などを掲げます。

「自立」を強調する一方で、個人や弱い立場の人へ向ける公助を切り捨てる基本姿勢を示しています。

　自らは政党助成金という「公助」に丸ごと浸りながら、国民向けの生活保護など福祉施策の「公助」を敵視する日本維新の会の立場は国民には理解されにくいものです。
（しんぶん赤旗２０１３年４月５日）

キテレツ大百科ｅｄ４ Happy Birthday 住吉市民病院・廃止強行可決。維新・公・自・民主系賛成 共産は反対

キテレツ大百科ｅｄ４　Happy Birthday



MOON CHILD - ESCAPE


住吉市民病院

大阪市議会 「廃止条例案」可決強行

維・公・自・民主系賛成 、　市民と共産党が抗議

橋下徹大阪市長が強引に進める住吉市民病院（住之江区）の「廃止条例案」は２８日、市議会常任委員会で日本共産党を除く賛成多数で可決されました。

　橋下市長が、７万人を超える現地存続を求める署名を「ミクロの声」と黙殺しただけでなく、存続を求める市民の声に押され、「反対」を表明していた公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）も賛成に転じました。

　現地存続を求める「住吉市民病院を充実させる市民の会」住之江区の松本安弘事務局長は「住民の願いは公立病院として充実させ、現地存続してほしいというものです。強行してきた橋下市長にも、加担した会派にも抗議していきたい。不足する小児・周産期医療を充実させるものとはいえません。閉院までの２年間、住民とともに公立病院として現地に残すよう求めていく」と力を込めました。

　委員会審議を前に、「充実させる会」が市役所前で宣伝。雨をついて「市議会は住民の願いに誠実に応えて、廃止条例案を委員会でも本会議でも否決してください」と力強く訴えると、通行人が次々にビラを受け取りました。日本共産党の北山良三市議団長があいさつしました。

　ビラを受け取った２０代の男性は「橋下市長は『大阪都』構想で公立病院をつぶしたり、地下鉄を民間に売り渡そうとしているが、そんなことをしたら大阪は終わってしまう」と憤っていました。
(しんぶん赤旗２０１３年３月２９日）

住吉市民病院　廃止条例が可決

共産党は断固反対を表明

橋下徹大阪市長が市議会に提出した市立住吉市民病院（住之江区）の廃止条例案が２９日の本会議で、日本共産党以外の会派の賛成で可決されました。市長与党の「維新の会」だけではなく、当初「反対」を表明していた公明、自民、民主系も民間病院の早期誘致実施の付帯決議をつけて賛成しました。

　「廃止条例案」には病院の現地存続を求める７万を超える署名が寄せられていました。
　日本共産党の北山良三市議は、「断固反対」を表明、「老朽化する住吉市民病院を現地で建て替え、市南部地域に不足する小児・周産期医療の拡充をはかり、市立病院としての機能を継続・発展させること」を強く求めました。

　同病院の廃止は「市民・地域住民の願いに真っ向から反するものだ」と指摘。反対理由として▽市南部域に不足する小児・周産期医療機能を大きく後退させ、街の発展にも重大な障害をもたらす
▽民間では対応困難な医療、地域に不足する医療を提供する役割をもつ公立病院として存続することでこそ「拡充・強化」が保証され、災害時の地域センターとしても役割が発揮される
▽同病院の廃止は「都構想」「大阪市解体」の先取りであり、同意できない―と話しました。
（しんぶん赤旗２０１３年３月３０日）

緊迫！～大阪・ 住吉病院廃止条例案～橋下・維新の会 採決狙う

緊迫！　 住吉病院　廃止条例案

橋下・維新の会 ２９日採決狙う　　　　大阪・住之江区

「市民病院がなくなると安心して子育てができない」「赤ちゃんが産めなくなる」―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が強引に進める市立住吉市民病院（住之江区）の廃止計画に、周辺各区の住民の不安が高まっています。
廃止条例案の閉会本会議（３月２９日）での採決が狙われ、事態は緊迫しています。（北野ひろみ）


「産科・小児科は残ると聞いていたのに」。２２日の「住吉市民病院を充実させる市民の会」の宣伝。若い男性やベビーカーを押した女性などが次々ビラを受け取り、足を止めて署名しました。「病院廃止条例が採決の危機」と書かれたビラに目を通し、引き返してペンをとる人も。

　「知り合いにも書いてもらいたいから、署名用紙をもらえませんか」。会のメンバーに声をかけた女性（５４）は「本当に住吉市民病院をつぶしてほしくないんです。赤バスもなくなるし、車のない人は（統合先の）府立病院まで行くのも簡単じゃありません。橋下さんは、自分勝手すぎる」と憤ります。

　地域の連合町会も力を入れた現地存続を求める署名の合計は７万を超え、橋下氏が最近、「ミクロの部分でそういう声が沸騰している」（１５日）と市民の感情を逆なでしたことにも、新たな怒りが広がっています。

　「大阪都」構想実現のために橋下氏が設置した「府市統合本部」が「府市病院経営統合」計画を発表したのは昨年５月でした。地域にとって必要な病院まで「二重行政」と決めつけ、府立５病院と３市民病院の経営統合を目指すとしています。

　その「ステップ１」として打ち出されたのが住吉市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センター（住吉区）に統合する計画です。同病院で現在１３ある診療科のうち、産科・小児科系以外は今年秋をめどに外来診療を停止、２０１５年度末で閉院するとしています。すでに３月で入院の受け入れ停止を通知しており、患者から不安の声が上がっています。

分娩施設 ほぼゼロに

住吉病院 急速に広がる存続運動

　住吉市民病院のある大阪市南部地域は、市立母子センターの廃止や民間病院、診療科の撤退で小児・周産期医療が不足しています。住之江区、西成区、住吉区を中心に地域医療を担ってきた同病院は１９５０年に開設され、施設の老朽化から、小児・周産期医療に特化して現地で建て替えることになっていました。廃止されると、分娩（ぶんべん）できる施設は住之江区では取扱件数の少ない民間１診療所、西成区ではゼロになります。

　小児２次救急の機能を持つ同病院の廃止は、患者受け入れを依頼している周辺の開業医にとっても困難をもたらします。

　橋下徹市長はこれまで、府立への統合で「確実に機能はアップする」と主張し、市側も、住之江区が住民の再三の要望を受け初めて開いた意見聴取会（１、２月）で「機能充実・強化」を宣伝してきました。

　しかし、実際に統合案で示されているのは「強化」や「充実」と言えるものではありません。二つの病院の現行分娩数と統合後の分娩数はほぼ現状維持とされていますが、小児・新生児科のベッド数は、現行１０５床（府立５０、住吉市民５５）に対し、統合案では７９床。２６床も減少します。

　橋下氏は２月、「小児・周産期医療の空白化に区民の不安が多数ある」と認め、「民間病院の誘致」を打ち出しました。しかし、橋下氏はその狙いを「単純に（病院廃止条例案を、反対の多い）議会で通すための条件」と自ら語っています。


（写真）「住吉市民病院をなくさないで」との訴えに署名に応じる市民ら＝22日、大阪市
　
　「充実させる会」は、市病院局が「市民病院の役割は、採算性の面で民間医療機関では対応が困難な小児・周産期医療や救急医療など、地域に不足する医療を提供していくこと」と議会で答弁したことを指摘し「いまこそ公立病院の存続が必要」と主張。公立のままで現地存続を求める世論が、再び急速な広がりを見せています。

　統合先の府立急性期・総合医療センターでも、患者から「こちらの病院では今でも待たされる。統合されれば、さらにかかりにくくなるのでは」との声が上がっています。

住民無視は許されない

　参院総務委員会で公立病院の充実を求めてきた日本共産党の山下よしき書記局長代行の話　

　橋下市長は「大阪全体で考えればいい」と言いますが、大阪府ではかつて３００あった一般救急を担う２次救急の病院が２６９に減少しています。
本来、２次救急で受け入れられるべき患者が、高度な医療が必要な３次救急の病院に回っているため、３次救急病院の負担が大きくなっています。
小児救急も担う住吉市民病院が廃止となれば、事態はいっそう深刻になります。住民の声を無視して病院を廃止することは絶対に許せません。住吉市民病院の充実・存続のために地域のみなさんと力を合わせて、国会でも頑張ります。
（しんぶん赤旗２０１３年３月２７日）

なぜ政府・支配層は日米安保に拘るのか すべては自らの権力のため・内部留保拡大も影響力保持のため。

学習の友・「日本の政府や財界はなぜこれほど日米安保にしがみつくのか？」
　山田敬男


―安定した権力の座は、アメリカからどれだけ信頼されるかで決まるといっても過言ではありません。
日本における支配者たちの地位は、対米従属の深化をはかることを条件としています。
日本の権力者たちの異常ともいえるアメリカ追随の秘密がここにあります。


安保が分かれば、世界が見える

安保をめぐるＱ＆Ａ　

日本の政府や財界はなぜこれほど日米安保にしがみつくのか？　山田敬男

　こうした質問が学習会でよく出されます。
　第２次世界大戦が終わって６８年が経ち、日本は世界的にも経済大国になっています。しかし世界でも異常といえるほどアメリカに追随しています。日本の政府・財界など支配層は、独自の国家戦略や長期戦略を持たず、日米安保にしがみつき、ひたすらアメリカに頼り、対米従属の道を走っています。
　今回は、彼らがなぜこれほど日米安保にしがみつき、対米従属に走るかを考えてみたいと思います。

安定した日米関係を必要とする―権力のルール

　第一に、安定した日米関係を必要とする権力のルールが存在していることです。日本の政治を見ると、日米関係が安定すれば政権基盤が強まりますが、逆に日米関係が不安定になると、政権基盤が脆弱になります。

　この問題は、２００９年の政権交代によって実現した民主党鳩山内閣が日米関係を見直すといい、沖縄の新基地建設を「国外、最低でも県外」といって日米関係を不安定にさせたことに示されています。結局、鳩山内閣はアメリカの圧力に屈して動揺し、１０年５月４日に普天間基地の「県外移設断念」を表明し、５月２８日には辺野古に新基地建設という自公政権と変わらない「日米合意」を発表して退陣せざるを得ませんでした。

日米関係を不安定にさせたことが、鳩山内閣の基盤を弱める結果になったのです。

このことから、その後の菅内閣や野田内閣は、日米同盟の深化を強調しながら政権を運営します。
政権交代を実現した総選挙（０９年）のときに日米関係を見直すといいながら、政権が不安定になると、結局は日米同盟の深化に走らざるを得なかったのです。

　昨年１２月の総選挙で再び総理大臣の座を手にした安倍首相は、就任会見で「日米同盟の絆をあらためて強化していくことが日本の外交・安全保障の第一歩だ」と強調しました。今年の７月の参議院選挙で過半数を獲得して、長期政権を狙う安倍首相は、５月の日米首脳会談後の記者会見で、「この３年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信をもって宣言したい」と語り、民主党政権との違いを力説したのです。

このように、体制擁護の政権は、良好な日米同盟なしに、政権を安定させることはできないというルールに縛られているのです。

アジアにおける影響力の拡大と日米同盟

　第二に、日本の政府や財界は、日米同盟に依拠することによって、アジアにおける影響力の拡大を求めています。今日、彼らは、日本が中国やＡＳＥＡＮに対抗してアジアで影響力を広げるには、日米同盟が不可欠だと考えています。それ故に、アメリカ抜きのアジアの共同体構築の運動を警戒し、アジアにとって日米安保は「国際的公共財」であると強調しています。日本の支配層は、アメリカに頼らなければ、アジアでやっていけないと考えているのです。

　経済の面でも、アジアにおける日本の影響力を拡大するには、日米同盟が絶対に必要とされています。１９９０年代以降、日本経済は貿易の拡大と海外直接投資の拡大（多国籍企業化）を追求しています。

貿易は、それまでのアメリカ市場中心から中国やアジア市場中心に変化しています。日本の海外直接投資も、２０００年代に急増しました。アジアが５倍、中国が１０倍、アメリカも２倍、ＥＵも４倍に増えています。全体を見ると、対外投資残高は、２０００年代になって３・５倍の急増です。このように、貿易の拡大と海外直接投資の拡大にとって、アジアや中国市場は極めて大きな意味をもっています。

　今日、アジア太平洋は世界でも唯一経済の成長がみられる地域であり、ＡＳＥＡＮ諸国の成長は著しいものがあります。また中国とＡＳＥＡＮ諸国との経済的相互関係が強まり、中国の影響力が拡大しています。日本の支配層は、この中国の影響力の増大を抑え、日本の影響力を強めるためには日米同盟の強化が不可欠と考えています。アジアにおける日本の多国籍企業の利益を守るためにも、日米同盟の展開が必要なのです。このために、日本の政府は、「国際的公共財」としての日米同盟の必要性をことあるごとに主張するのです。彼らにとって、日米同盟は「国益」なのです。

日本の財界にアメリカ多国籍企業の影響

　ここで注目したいのは、多国籍企業化の進展にともない、日本の財界のあり方が大きく変貌していることです。１つは経団連の役員構成企業が、鉄鋼などの重厚長大産業から、自動車、電気、ハイテク産業に変化しています。この変化を象徴するのが、財界のトップである日本経団連会長の出身産業の変化です。８０年代までは、鉄鋼などの出身が圧倒的でしたが、９０年代になると、電機、自動車、情報通信出身の会長に変化しています。

もう１つは、日本経団連の役員企業の株式を見ると、外資による株式保有が増大していることです。経団連役員企業（正副会長・正副議長）の株式を見ると、外資の比率が、１９８０年の２・２２％から２００６年には２９・９３％と１０倍以上増大しています。会長・副会長の企業に限定すると、７０年の４・４５％から０６年の３０・７２％に増えているのです。この外資の多くはアメリカの多国籍企業です。このように、日本経団連は、日本の独占大企業の利益を代表するだけでなく、アメリカの多国籍企業の影響を強く受ける性格を持ち始めています（佐々木憲昭編著『変貌する財界』新日本出版社）。

日米安保を要とする従属的構造

第三に、こうした日本の支配層の対米従属の背景に、日米安保体制を要とする対米従属の構造が存在していることです。国家的軍事的従属を核にしながら、経済、社会などあらゆる分野に対米従属が網の目のようにつくられています。

　日米安保条約の第６条と日米地位協定によって、日本は国際社会でも異常な基地国家になっています。世界的にはソ連崩壊後、海外に配備されている米軍総数は半減しています。ヨーロッパでもアジアでも削減されていますが、在日米軍はほとんど変わっていません。それどころか、在日米軍基地は、１９８０年の１２０基地から１３３基地（２０１０年１月１日現在）へと増加し、面積は２倍以上になっています。とりわけ沖縄には米軍専用基地の７４％が集中しています。この在日米軍基地に海外遠征軍と言われる在日米軍が常駐しているのです。

　また安保条約の第５条によって、日米共同作戦体制が構築されています。条約では日米共同作戦の対象地域が日本の領域になっていますが、ソ連崩壊後、周辺有事に拡大され、２１世紀のイラク戦争への協力のなかで「世界の中の日米同盟」に広がっています。とりわけ昨年１月にアメリカの新しい国防方針が発表されると、アジアに影響力を強める中国などに対抗するため、日米間の「動的防衛協力」の合意がなされています。日本の自衛隊は日米共同作戦体制の枠のなかで行動する従属的な「軍隊」なのです。

　さらに、日米安保条約第２条に基づく日米経済協力が日本の社会や経済のあり方に大きな影響を与えています。この間の新自由主義的「構造改革」は、日米合作によって、日本の社会をアメリカ的な市場原理主義的社会に変質させることを目指していました。さらにＴＰＰ（環太平洋連携協定）や原発問題のなかで、あらためて日本の食糧やエネルギーの対米従属の深刻な実態が明らかになっています。

　このような従属的な状態を当たり前の現実と見る日本の支配層は、日本の国民の願いよりもアメリカの要請に従うことが当然と考え、対米追従政策をすべてに優先させています。日本の支配層は、戦後の日本が、日米安保体制のもとで、戦後の困難から復興し、平和と経済発展を勝ち取ったという思い込み的な信念を持っています。彼らにとって、日米安保体制＝日米同盟は与えられた現実であり、すべての前提になっています。日米安保体制以外の現実は考えられないし、あり得ないのです。そこには、日米安保体制のもとで、日本がアメリカの基地国家になり、憲法の平和主義を蹂躙する再軍備と軍事大国化への道を当然とする考えしかありません。

日本の政策決定における「三層をなした順次依存構造」

　こうした対米従属の構造のもとで、日本政府の政策は独自のシステムのなかで決定されています。かつて日本共産党の理論的幹部であった上田耕一郎さんが極めて注目すべき指摘をおこなっています。上田さんは「政府・自民党の政策決定過程は、アメリカ政府、財界、官僚頼りという、三層をなした順次依存構造をもつものとならざるをえなかった」と述べています（『戦争・憲法と常備軍』大月書店）。
「三層をなした順次依存構造」とは、はじめに、外交や政治や経済の最も重要な戦略的な問題については、もっぱらアメリカの指示を受け入れていく。それから次に、アメリカの支配の枠内で、国内政策の基本については財界や大企業の利害を最優先していく。そして、最後に、そういう日米支配層の枠内での、具体的な政策や法律や行政指導については官僚群、高級官僚の裁量に任せていくというシステムです。これは非常に、重要な指摘だと思います。

　日本の対米従属は世界にも例がないほど異常なものです。日米安保体制のもとで、国家的軍事的な従属状態に置かれています。それ故、日本政府の政策もアメリカに依存した構造のもとで決められています。日本の財界はこの従属的な日米同盟のもとで、アジア太平洋における多国籍企業の利益を追求することに必死になっています。こうしたもとでは、日本の権力者や大企業家たちは、自分の安定した地位と利益を得るために、先を争って、対米追随に走るのです。

安定した権力の座は、アメリカからどれだけ信頼されるかで決まるといっても過言ではありません。日本における支配者たちの地位は、対米従属の深化をはかることを条件としています。日本の権力者たちの異常ともいえるアメリカ追随の秘密がここにあります。

【学習の友　２０１３　４　no:７１６　やまだ・たかお/労働者教育協会会長・現代史家）