(2011,10,20)調停最終回に臨むにあたって(再掲)2011/10/17

一般的に電力事業といえば公益事業といえる。あくまで一般的にである。

 

それ故、各電力会社は民間企業とはいえ、ある意味では独占と利益を国家的、制度的に保証されている。

 

しかし、この優位的立場を保有しているということは同時に、厳しく自らを律する企業ガバナンスの徹底が必須である。　　加えて公的視点からの検証が担保されなければならないし、制度的にも当然に公的監視監督の下に置かれているはずです。　今回の鉄塔建設、更改工事についても、このような検証手続きが前提だと認識している。

 

　この前提の上で、景観権侵害を引き起こしてまで優先される、今回の鉄塔建設更改工事の個別具体的な公益性は明らかにされなければならない。　ここでは一般的な言い回しに使われる「安定的な電力提供のため」等で糊塗されるべきではない。　何故なら３．１１依頼の未曾有の大災害と原発事故の見えない見通しの中で、優先的に施工されねばならない必然性に大変な疑義が在るからである。

 

以下に、この疑義を解き明かすべく調停の場で具体的な事実を確認したいと考える。

 

 

公益性について

 

1 旧設備の老朽度

 

① 更改対象設備の建設年度と耐用年数及び残余年数

 

② 各年度ごとの設備維持管理費用の推移

 

2 新設備への更改メリット(費用)

 

① 創設工事費用（計画予算）

 

② 更改後の設備維持費用(想定)

 

③　損益分岐年度

 

3 送電能力向上、その他の付帯メリット

 

　　具体的に

 

4 更改成果の利用者or 国庫還元の仕組み

 

　　具体的に

 

　　因みに電力料金の決定は、そればかりではないとしても、総括原価方式といった遣り方で決まる。

 

これは単純にいって、原価に企業利益３％を上乗せして電気料金を決める方式です。　今回の建設費用はこの原価に組み込まれて東京電力の資産は自動的に増えるわけで、更に電気料金を押し上げる要因になるわけです。　これでは何時になっても電気料金は安くなりません。だったら何が公益なのか　全く理解できるものではありません。

 

 

今回事業の計画から実行までの推移

 

1 　2009年11月計画立案～　2011年7月住民説明～2011年10月　完工

 

①　計画立案から1年8ヶ月もの間の実績進捗状況と具体的に実施された作業項目は？

 

②　住民説明から1ヶ月弱で着工した計画線表はどの段階で承認決済されたものか？

 

③　一般的な更改工事の計画から着工までの事例と今回との差異は無いのか

 

２　前項更改メリットと関連するが、何故今なのか・？

 

福島原発補償を含めた復旧費用が膨大な中、社員のリストラや電力料金値上げまで言及される時に、

 

本工事が福島に優先する緊急性を説明すべき。