寒い雨の秋
窓越しの秋景色
そして、一人鍋
昆布一枚、水と酒1対1、群馬麦豚、菜園自生の小松菜、豆腐を、ポン酢醤油と生姜、薬研堀の七味唐辛子で食す。
窓越しの秋景色
そして、一人鍋
昆布一枚、水と酒1対1、群馬麦豚、菜園自生の小松菜、豆腐を、ポン酢醤油と生姜、薬研堀の七味唐辛子で食す。
11月22日 65歳の最初の朝
荒川を歩く
川鵜の長時間潜水や鴨の着水に見とれて、時を過ごす
朝の喧騒が始まる
晩秋の空は、天高く遊子悲しむ
異次元の量的緩和
日銀は昨年3月末の91.3兆円から今年6月末の166.7兆円まで長期国債の保有額を75兆円も増やした。異次元の量的緩和のために国債を大量に買い増したのだ。
一方、民間銀行、公的年金、生命保険はそれぞれ46兆円、4兆円、1兆円減らしている。国は、もはや国民が労働などで得たお金を銀行経由で借金をしているのではない。日銀に紙幣を刷ってもらって、その分で借金を賄っていることになる。
来年度も四十数兆円の赤字予算が組まれる。誰かが国債を買い増さなければならない。
日銀では現在179.8兆円（9月末）にまで国債の保有が膨らんだ。それがまだまだ大幅に増やさざるを得ないのだ。輪転機がグルグルまわり新しい紙幣が町にあふれ出ていく。
今回の「さらなる量的緩和」の本質は国の「資金繰り倒産」の回避が目的であり、「マネタイゼーション」（財政ファイナンスのこと。国の発行した国債を中央銀行が引き受けることである）そのものなのだ。
「2％の消費者物価指数の上昇を確実にする」という理由づけは、そのカムフラージュにすぎない。市場が日銀の決定を「マネタイゼーション」と認識すれば、日本売りが起きる。円、債券、株の強烈なトリプル安だ。
ハイパーインフレは想定外なのであろうか?
＊ ＊ ＊
「喫茶店のコーヒーの値段が、飲み始めたときは1杯6千マルクだったのに、飲み終わったときには8千マルクになっていた」という話がある。1月に1個250マルクだったパンが、年末には3990億マルクになった1923年のドイツの話だ。この値上がりのすさまじさは、タクシー初乗り2キロ700円が1兆1千億円になったと換算できるほどだ。
給料も毎月上がるだろうが、パンの値段は毎時間上がる。それでは今日、明日のパンは買えたとしても、3日目以降のパンは買えなくなってしまう。このようなハイパーインフレになってしまうと穏当な政策では沈静化できないため、預金封鎖と新券発行という暴力的な方法で資金を吸収せざるを得なくなる。
タクシー初乗り1兆円になれば、1039兆円の国の借金は、実質なきに等しくなる。国の財政は再建されるが、国民生活は悲惨である。
1923年のドイツのハイパーインフレは、戦争のせいだという識者もいるがそうではない。理由は何であれ、戦争時に紙幣を刷りまくり、市中にばらまいたせいだ。
そして、日本は大震災と原発事故と高齢化と人口減少、あとオリンピック開催など、大きな財政負担を抱えて、異次元の量的緩和で紙幣を市中にばらまいている。
「異次元の量的緩和」は、大衆迎合の末の「あとは野となれ山となれ」の政策である。
伝説のトレーダー 藤巻健氏史 の一連の論評より
射程の短い株式会社方式国家経営の末の日本滅亡シナリオではないだろうか??
そして、ものの見えない日本国民はこの政策を推進する安倍、麻生政権を今度の選挙でも、又認証して、手負いのトラを野に放してしまうのだろうか??
今度の選挙の安倍、麻生にとっての大儀は、ココにありと看た。
今度の選挙で安倍が勝ったら、やりたい放題、フリーハンドを与えたことになる。
川内は僕の故郷である。その故郷の人々が原発再稼働を容認した。我が故郷ながら、正直恥ずかしく悲しく、居たたまれない思いである。自らの生活のみの困窮や射程の短い利得の事しか思い浮かばぬ故郷の人々よ。後世、次世代への射程を思って欲しい。
内田樹氏がご自身のブログの発言に全面的な支持を表明する。先日の彼の講演で以下を聞いた。
”死者の負債をシッカリ負う事、生れいずる者たちへの債務を出来るだけ少なくする事、そして未だ見ぬ理想を構想し、それをしっかり掲げる事がこれから益々大切になる”
これと、合わせて氏のブログを全文転載させて頂く。（これは著作権侵害だろうか？）
川内原発再稼働について
朝日新聞から川内原発再稼働についてインタビューを受けました。
本誌掲載後にブログに上げます。
九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。
私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。
原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。
これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。
事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど過小評価しても、それに反証できるだけのエビデンスを国民の側には示すことができない。彼らは原発事故でそのことを「学習」しました。鹿児島県知事は「たとえこのあと川内原発で事故が起きても、前例にかんがみて、自分が政治責任を問われることはない」という「事実」を知った上で政治決定を下したのです。
僕も彼らが利己心や邪悪な念によって原発再稼働を進めているとは思いません。彼らは彼らなりに「善意」で行動している。主観的には首尾一貫しているんです。でも、それは、せいぜい五年程度のスパンの中での経済的利益を確かなものにすることです。経営者としては当然のことです。しかし、１億人以上の人が、限られた国土で、限られた国民資源を分かち合いながら暮らし続けることを運命づけられた国民国家を運営するには、百年単位でものごとを考えなければならない。
株式会社なら、四半期の収支が悪化すれば、株価が下がり、倒産のリスクに瀕します。だから、「百年先」のことなんか考えていられないし、考えることを求められてもいない。目先の利益確保があらゆることに最優先する。でも、国民国家の最優先課題は「いま」収益を上げることじゃない。これから何百年も安定的に継続することです。株式会社の経営と国家経営はまったく別のことです。原発推進派はそれを混同してしまっている。
社会が成熟すれば経済活動は必ず停滞する。生身の身体の欲求に基づいて経済活動がある限り、「衣食足り」れば消費は頭打ちになる。成熟社会では人口が減り、消費活動は不活発になる。成長しない社会において、どうやって国民資源をフェアに分配するか、それにはそのための知恵が要ります。でも、わが国の政治家も官僚も財界人も学者もメディアも、誰一人「経済成長が終ったあとに健康で文化的な国民生活を維持する戦略」については考えてこなかった。
「パイ」が増え続けている限り、分配の不公平に人はあまり文句を言いません。でも、「パイ」が縮み出すと、人々は分配が公正かどうか血眼になる。そういうものです。
資源の公正な再分配にはそのための知恵が要ります。でも、今の日本にはその知恵を持っている人も、そのような知恵が必要だと思っている人もいない。相変わらず「パイが膨らんでいる限り、パイの分配方法に国民は文句をつけない」という経験則にしがみついている。
原発再稼働は「パイのフェアな分配」については何のアイディアもなく、ただ「パイを増やすこと」以外に国家戦略を持たない人たちの必至の結論です。
福島の事故による放射能汚染で、日本は国土の一部を半永久的に失いました。
でも、尖閣諸島では「国土を守れ！」と熱する人々も原発事故で国土が失われるリスクにまったく関心を示さない。それはナショナリストたちも「パイが大きくなる」こと以外に何の目標も持っていないからです。領土問題で隣国と競り合うのは、彼らの眼には領土もまた「パイ」に見えているからです。中国や韓国の「取り分」が増える分だけ、日本の「割り前」は減る。そういうゼロサムゲームで彼らは国際関係を捉えている。だから、国内における国土の喪失には特段の意味を感じないのです。原発を稼働すれば経済戦争で隣国に対するアドバンテージが得られると訊けば、この「ナショナリスト」たちは国土の汚染や国民の健康被害など「無視していい」と平然と結論するでしょうし、現にそうしている。
日本が誇れる国民資源は何よりも豊かなこの「山河」です。国破れて山河あり。戦争に負けても、恐慌が来ても、天変地異やパンデミックで傷ついても、この山河がある限り、国民は再生できます。日本の森林率は６７％で世界トップクラス。温帯モンスーンの肥沃な土壌のおかげで主食のコメはなんとか自給できます。豊富な水、清浄な大気。これらがほとんど無償で享受できる。こんな豊かな山河に恵まれた国は世界でも例外的です。国民が知恵を出し合ってフェアに分配し、活用すれば何世紀も生きているだけの「ストック」がある。なぜ、国土を汚染し、人間が住めない土地を作るリスクを冒してまで目先の金を欲しがるのか。それは原発推進派の人たちには「長いスパンで国益を考える」という習慣がないということでしか説明できません。
原子力発電から手を引くのは文明の退化だ。そんな主張をなす人もいます。でも、原子力発電と人類の文明の成熟の間に相関はありません。
２０世紀初頭に米・テキサスで大油田が見つかり、「ただ同然」のエネルギー源に基づく利内燃機関文明と今日に至るアメリカの覇権体制が基礎づけられました。もしあのとき油田が見つかっていなければ、２０世紀のテクノロジーは別のかたちを取っていたでしょう。石油は人類がある時点で「たまたま」選んだ選択肢の一つに過ぎません。原子力もそれと同じです。原子力がなければ、それに代わる何かを私たちは見出す。文明というのは人間の知性のそのような可塑性と自由度のことです。原子力がなければ滅んでしまうような文明は文明の名に値しません。
多くの国民は国土の汚染や健康被害のリスクを受け入れてまで経済成長することよりも、テクノロジーの劇的な進化よりも、日本列島が長期的に居住可能であり、安定した生活ができることを望んでいます。
成長なき社会では、「顔の見える共同体」が基礎単位となることでしょう。地域に根を下ろした中間共同体、目的も機能もサイズも異なるさまざまな集団が幾重にも重なり合い、市民たちは複数の共同体に同時に帰属する。生きてゆくためにほんとうに必要なもの（医療や教育や介護やモラルサポート）は市場で商品として購入するのではなく、むしろ共同体内部で貨幣を媒介させずに交換される。そのような相互支援・相互扶助の共同体がポスト・グローバル資本主義の基本的な集団のかたちになるだろうと私は予測しています。百年単位の経済合理性を考えれば、それが最も賢いソリューションだからです。
内田樹の基調講演と、女性憲法学者4人による戦争と女性というテーマでの、パネルディスカッションだ。
全体のテーマが、グローバル化と国民国家 （国家は何を守るのか？） で、あった。
内田は言う。
戦後政治の基本戦略だった対米従属を通じた対米自立、 暖簾分け戦略の形骸化が進行した。 沖縄返還以来、具体的成果もないまま、対米従属戦略の仕組みだけが残り、今では、これが身体化した吉田や岸のエピゴーネンが、その中身も伴わないまま、その戦略をとることだけで、支配的勢力圏内に居ることができるという、ある意味それが政治風土化してしまった。
この結果、対米従属しながらも一方では具体的な国家利益を一つ一つ取り返すという、息の長いネゴシェーターとしての政治勢力が当初あったのだが、今では自らの支配的勢力を得るためだけの対米戦略と成り果てた。
従属される米国としても、日本の政治の対米従属政策を理解できないのではないだろうか。 特定秘密保護法や集団的自衛権行使法など国民の基本的人権や平和憲法を投げ出しても米国に奉仕しようという施策は、従属以上の国家利益投げ出しの売国的行為ではないか。 このことの潮目がはっきりしたのが、鳩山首相の普天間海外移転案提出後の、官僚、政治家、マスコミ総力を挙げての追い落としキャンペーンであった。
米国が要求もしないのに、国家的利益を実現しようとした鳩山を自主的に黙らせ追い落とし、米国に媚を売るのである。 何故こんな政治姿勢になるのであろうかと考える時、このような政治姿勢をとる事こそ自分が支配的地位に留まることが可能となると考える勢力がいるという事だ。
これを買弁政治家と言わずしてなんであろう。自らの個人的利得のために国家的利益を売り渡すのである。
清朝末期に跋扈した買弁資本家と同じである。 これに対抗するとしたら、私たちも辛亥革命を起こさなければならないのだろうか？？
国家とは空間的平面的に表象するのではなく、時間軸も考えるべきである。 国破れて山河在りという。
山河があれば国は立て直すことができる。政治体制などと言うものは成長消滅栄枯盛衰当たり前だが、山河（自然景観や文化、技術、習慣など）と、もう一つ死者と未だ生まれざる者たちを構想すれば国は立て直せる。
死者の残した負債をきちんと負うこと、次世代への債務をなるべく少なくすること、まだ見ぬこの世に無い理想を構想希求し掲げることこそ、これからの方向性であろう。
