突破された民主主義のセーフテイネット

ネットニュース　ビデオニュース.ＣＯＭの　ニュースコメンタリーの中で語られていた安保法制に関する一連の動きを定義づけた言葉である。

安倍内閣の政治手法で民主主義に敵対する特徴的な事件として挙げられたのが以下の５項目である。

1      内閣（行政）権限の乱用・・・・・・内閣法制局長や日本銀行総裁の人事介入

2      マスコミへの介入と恫喝規制

3      時の内閣（権力）による憲法改正ではなく解釈変更による実質改憲

4　国会審議の形骸化・・・・・審議前に米国での法整備を確約、自衛隊内部での対応研究

5　採決の強行

 特に、１から３項までは、立憲主義という概念に意図的に挑戦し、その前提を破壊してしまった大きな意味を持つものであろう。

法治（立憲）主義とは、法による社会規範の確立のことである。社会を律し利害の対立を仲裁する基準は全て法なのである。この国は法治主義の国で有ったはずである。

この法治主義が貫徹されない身近な国の一つに中国が有る。官僚や政治家の汚職や国家財産の簒奪、事故や事件の隠ぺい等、海外ニュースに頻繁に登場する。中国では中国共産党が唯一の権力機構であり、法の上に共産党権力が君臨しているのである。

法より共産党権力の意向が優先されるのであって、権力の制御は権力機構内部の派閥均衡バイアスのみである。であるから法が有っても、時の権力の派閥人脈に繋がる事故や事件、汚職は簡単に隠ぺいされ、反対派のそれは告発できるのである。

法治主義でない社会はこのようなものである。歴史の教訓を重ねて我々は法治主義を得てきたのであり、公正さを実現できる社会システムとして無くてはならないものと感じている。しかし、前段の１項～３項の政治手法は、この法治主義の根底を覆すべき意図を持ったものと云える。

法には明文化されていない精神が含まれている。

内閣法制局という権力内部の一部局の役割は、時の権力（内閣）の独走や誤謬による暴走を抑止する目的で、法に照らしてそれを指摘補正するための権力自らの組織である。

であるから、人事権は内閣総理大臣に在っても、歴代の総理大臣は実質その人事権を行使してこなかったのである。この人事権不行使の精神が、法に明文化されていないが暗黙の法治主義での精神である。日銀総裁人事権不介入も同様な意味合いを持つ。

マスコミ、報道も、大きくは権力の独走や不正を抑止する役割を持つし、報道表現の自由は、その大きな武器となるのである。逆に権力がその武器を我が物にした結果を、我々は近い前時代の大本営発表や翼賛報道の例に痛恨の思いで接することができる。

３項目の解釈改憲も、始まりは麻生副総理大臣が発した“ナチスのやり方を真似ろ”から始まったのではないか。

手間暇のかかる憲法改正は、短命内閣を命運づけられた現在の政治状況では可能性が無いことも有ったであろう。また７０年もの平和の時代を築いてきた現憲法への国民大衆の馴致を解き放ち、自らの改憲好戦方向へ向き替えさせるのは、至難と判断したこともあろう。

法の文言の枝葉末節を掻い潜り、揚げ足を取り、文言をそのままに解釈だけを変えるというウルトラⒸで且つ権力（内閣）内部だけで国の命運を決定するという、このことが権力の暴走と言わずに何というのだろう。

法の精神には、我が国の憲法には、権力の暴走を許さないという精神が前提されているのである。この精神をいとも簡単に、意図的に乗り越えてしまった今回の政治状況は正に、法治主義のセーフティネットを壊してしまったといえるだろう。

結果は、際限のない権力の暴走が加速されていくのであろうか！

国会議事堂前の抗議集会報道とメディアの劣化

国会議事堂前の安保法制反対デモに行ってきました。

 

ＳＥＡＬＤｓは若い学生が中心で動き出した組織だという。それが呼び掛けた集会デモだというので行ってみたら、意外にも熟年世代が多いのである。筆者と同世代の参加者が多数を占めている。早めに出かけたので、現役世代より時間に余裕のある高年齢層が先に集まっては居たのだろうが・。

政党代表や主催者の挨拶やアッピールが有り集会者の興奮度も上がってきて、病み上がりの体では心配なこともあり、早めに引き上げた。上空を取材ヘリが飛び、警備の機動隊の慌ただしく動き回る様子は想像した通りの参加数を感じた。

この規模の人々が抗議の声と意思を表明しているのを大手メディアはどう伝えるのであろう？？　　帰宅後、テレビチャンネルをサーチしながらチェックした。　想像通りである。　ニュース番組では報道ステーション一つである。それ以外では後述するＢＳフジのコメンタリー番組の他はなかった！　

メディアの劣化が叫ばれて久しい。報道の公平性或は権力チェック機能としての役割等、全くと言っていいほど考慮されていないどころか、権力の意向に沿った番組編成としか言いようがないのである。

ニュースコメンタリー番組で”プライムニュース　ＢＳフジ”で数秒のＬＩＶＥ映像が流された。これにしても放映の意図には捻じ曲げられたモノを感じた。　コメンテーター桜井よしこの”ＳＥＡＬＤｓ”の若者は間違った情報に踊らされていると云った内容のコメントを引き出す為だけの映像でしかなかった。　桜井よしこによるコメントは何処かの新聞記事の切り抜きをかざして、”山口二郎氏”のアジテーションを取り上げながら、非人間的で汚い言葉遣いの悪辣な学者であり、かれのような学者教育者によって指導されたのがＳＥＡＬDｓの若者たちであるあるそうな！！

呆れたコメンターであり笑止なコメントではあるのだが、唯一流れた集会ニュースがこれである。これほどの規模の人々の意思表明を放送せず、無芸芸人の馬鹿笑いと無駄大食いの食レポと八紘一宇の元凶である吉田松陰賛歌、長州閥時代劇で、大衆を無知蒙昧へ愚民化していくメディア戦略なのではないのかと思うばかりである。

１秒間に７０トン

原子力発電１基当たりの、冷却排水量である。

１０秒で７００トン１分間で４２００トン１時間で２５2０００トン

僕の頭ではイメージ出来ない水量である。この水量が摂取した時の海水温より７度上昇した状態で、放流されているのである。

原子力発電では放射能だけが漏れ出しているのではない。通常運転期で熱水を近隣の海へ流し続けている。それも只ならぬ量なのである。これが環境へ悪影響を及ぼさない訳が無い。

平均気温１～２度上昇したら台風、集中豪雨、熱帯夜、熱中症など異常気象が現象するのである。海水温が１度上昇したらどうなのだ・？　エルニーニョは何なのだ？

地球温暖化は本当に二酸化炭素が原因か？　

核発電の熱利用効率は３０％だそうである。核分裂で発生させた熱量の６０％を海に捨てているのである。政府マスコミ、原子力発電推進の人々によると核発電は二酸化炭素排出量が“0”だから地球温暖化防止の為には最高の効率的な発電方法だそうである。　本当だろうか？

　発電コストが安いというのと同じ論理構造を持っていないだろうか？　発電コストには老朽化した核発電施設の廃炉コストや使用済み燃料の保管コストは含まれていないのである。トータルコストで言えば、とてつもなく高額な発電コストなのである。

これと、同じで二酸化炭素は出さないが熱水（毒水）は撒き散らすのではトータルな温暖化対策ではとてつもなく悪影響を及ぼしてはいないだろうか？

プランクトンや小魚、その他有機物を含んだ命の水を大量に取り込んで、核分裂炉を冷やし熱水に否、悪水に替えられ海に戻されているのである。　それにこの循環装置の保護のために大量の塩素等消毒薬品を投入して、排出されるときは正に毒熱水と化しているのである。

　このことを大手マスコミ、特にテレビ放送業者は全く報道しないのである。昨今の安保法制反対デモ等の高まりについてもである。多くの人々が街に繰り出しているのである。これなど全く報道無視なのである。意図的と言えるほどである。　低劣芸人のお喋りや、デブ芸能人の食べ歩き、少年少女の猟奇殺人、高校野球少年の祭り上げ、遣らなくても良いオリンピックドタバタ騒動、など等、国民大衆の目を逸らすことに必死なのではないかと、思えるのである。　テレビはもう信用しない。　ネット比較や検証用の一つの手段と考えるべきであろう

何故、憲法学者が挙って安倍安保法制に反対するのか？

日本の９０％以上或は、殆どの憲法、法学者が安倍首相の一連の安保法制の動きに憲法違反だと言っている。

元来、現行法を研究している法学者とは、その対象の法律に対してフラット、平等、平行な立場でアプローチしているはずである。　右や左の思想的立場から其れを分析研究する場合もあるが、その場合においても論理的、歴史的整合性が法の研究分析では第一義である。法学者でなくとも、およそ学問といわれるものは論理的整合性のもとに成立するものである。

この意味において、自民党が安保法制合憲を期待して推薦した憲法学者が、違憲だとの立場を明確にしたのは、学問として当たり前の話なのである。　内閣法制局が違憲判断をして局長交代の事態になったのも同様であろう。

約８０年前の事件である「美濃部達吉の天皇機関説による天皇不敬罪」禍も、全く同様な立場から発せられた論理的整合性に基づく学説であった。これを意図的に歪曲して別次元の天皇侮辱罪へ導き、２．２６事件を経て専制政治へ雪崩れ込んで行った、そう遠くない過去に同様な歴史が有ったではないか。

天皇機関説事件（ウィキペディアより）

「いわゆる機関説と申しまするは、国家それ自身を一つの生命あり、それ自身に目的を有する恒久的の団体、即ち法律学上の言葉を以て申せば、一つの法人と観念いたしまして、天皇はこれ法人たる国家の元首たる地位にありまし、国家を代表して国家の一切の権利を総攬し給い、天皇が憲法に従って行わせられまする行為カ、即ち国家の行為たる効カを生ずるということを言い現わすものであります」

 これに対して、

「右翼団体や在郷軍人会が上げた抗議の怒号が収まらなかった。しかしそうした者の中にはそもそも機関説とは何たるかということすら理解しない者も多く、「畏れ多くも天皇陛下を機関車・機関銃に喩えるとは何事か」と激昂する者までいるという始末だった。」

 

２．２６事件は皇道派による立憲制から専制政治へのクーデターであった。

８０年前に天皇機関説を歪曲、論理を否定して専制政治への道を開き、そして今また違憲判断の論理を無視して８０年前の轍を踏もうとしている。　　当時の心ある人々が感じた「嫌な気分」が、また繰り返されるのであろうか。

今回の安倍解釈改憲の一連の策動は、憲法を改正する手続きを踏まないで内閣解釈判断のみで政治を進める立憲制破壊の行為であり、専制政治への暴力を伴わないクーデターである。

遺言書の検認

前号に続く、友人の逝去に伴う遺言書の話題である

自筆の遺言書を預かった。

友人には現実に連絡の取れる法定相続人は居ない。近隣に親戚縁戚も居ない。少ないとは云え、他人の資産、負債を勝手に負ったり処分すれば、横領簒奪に問われる可能性がある。そうならない為には遺言書しかないことを生前、友人と共有した結果、その遺言書を預かったのである。

とは云え、これはこのままでは法的有効性は担保されない。裁判所による遺言書の検認手続きが必要となる。しかし遺言書検認とは、法定及び指定相続人全てに遺言書の存在を認知させる手続きであり、遺言の内容について判定するものではない。

法定相続人とは、本人の配偶者、子、両親、兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合はその子）を云う。　友人には、唯一の法定相続人である４０年来往来音信も無く生死不明の長兄が在る。　通常の法定相続だとその友人の残した負資産全ては長兄に往く。しかし遺言書が有ることで法定相続より指定相続が優先されることになる。此処での相続争いを避けるために遺言書の存在を相互で確認するのが、遺言書検認手続きだという事である。

前置きが長くなった。　検認手続きである。　

まず検認申立書の作成・・・・裁判所ｈｐからダウンロード

次に遺言者の死亡除籍謄本、法定相続人全ての生誕から死亡までの戸籍謄本の収集添付

申立人（私）の本人確認書類（免許証）コピー

申立て手続き費用の印紙８００円と切手３５０円を東京家庭裁判所へ提出した。

日比谷公園松本楼を抜けて道路向かいである。１階申立て受付にて書類チェック、早速戸籍謄本の不足を指摘された。ご両親其々の戸籍は一度転籍履歴が有り、その転籍前のが不足していた。　　要するに法定相続人に含まれる異母異父兄弟姉妹の不存在証明が必要なのである。

指摘分の戸籍謄本を当該3市役所へ郵送依頼で取得して、裁判所へ郵送。一週間後に検認日の指定連絡が有った。３日後に検認出頭指示書が郵送されてきた。同様の出頭指示書が長兄へも郵送されているはずである。

指示された日時に裁判所裁判官の前に、法定相続人と申立人一同会して、遺言書を閲覧確認することとなる。　この後、裁判所の検認済みの証明押印のものが、公認された遺言書となる。

後、数日後である。