海江田大臣の原発再開についての一連の騒動は、一国の政府政策決定、執行のあり方として、稚拙でお粗末で話にならない内容に思える。
菅政権の意思として、浜岡を止めた。
福島の想定外の被害の広がりを前にして原子力発電の見えなかった、或いは見せられなかったリスクや、利権の構図が、ようやく大衆の目の前に明らかになり、この流れの中で当然の帰結として、最も緊急且つ社会的リスクの相対的に大きな浜岡原発停止の措置に至ったものであろう。
問題の一つに、安全だ、何百年に一回の確率リスクだ、想定外だ etc と言い募っていた、原子力専門家( ? )集団、原子力安全委員会、保安院の全く空疎で愚劣な組織と人材の問題があった。
安全性や技術的規制を確認する組織が、利益享受組織と同一組織内にあり、チェックが有効であるわけは無いし、此れを完全独立した組織に改変する事が第一に求められ、IAEAへの報告でも言い訳的に独立機関へ改変するとした。
上記に代表されるように、福島から露呈した安全基準問題や事故対処方針施策、補償保険の問題のたった一つも改善、施策実行、進展が見られていない、それにも増して福島原発事故収束への展望も見えてこない現在状況で、どのような論理、コンセンサスを基に原発再開への発想が出てくるのだろうか?
との、内容をブログ掲載しようとしたら、
数日後、管首相が発したコメントの紹介が以下にある。(日経新聞より)
[検査中の原発の再稼働問題については、安全性を承認する原子力安全保安院が、原発推進の立場を取る経済産業省の傘下にあることを指摘した上で、３月１１日に福島第一原子力発電所の事故以来、原発は「これまでの考え方では律することができなくなった」との認識を示し、新たな安全基準を新しい体制の下で作る意向を示した。]
これは、どういうことだろう・・??
担当大臣の動きと総理大臣の方向性が真逆なのである。
おそらく今、政権内部で熾烈な権力闘争がなされているのだろう。
この権力闘争の帰結は、原発問題の行く末を見る大きな指標となるだろう。
歴史的に見たとき、この国の行く末の分岐点が今此処にあり、この分岐点に関わる人々が何所に在り、誰が居るのかを、きちんと見極めておくべきなのだと思う。
近視眼的で自己利益最優先政治家の手に動かされていくこの国の行く末に、僕達は又しても何も出来ないまま、指を咥えるのであろうか???
