転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本

関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。⇒続きはコチラ・・・・KYODO

グーグル、数千人の派遣・契約社員に補償へ…欧州、アジアで｢同一賃金法｣に違反

グーグルの派遣社員や契約社員の数は正社員を上回っており「影の労働力（shadow workforce）」と呼ばれている。彼らは近年、公正な賃金や福利厚生を求めて組合結成を試みているとInsiderが以前報じている。

グーグルは世界中で約6000人のTVC（派遣社員、業務委託社員、契約社員）を雇用しており、その多くはイギリス、アイルランド、インド、ドイツ、オランダ、フランス、ポーランドにいるとガーディアンが報じている。これらの国ではペイパリティ法が施行されている。

9月8日の夜までに、140人以上のグーグル社員が、グーグルがTVCに対して「法的に認められ、得られるべき賃金の全額」を支払うことを求める嘆願書に署名した。さらに、法律の有無にかかわらず、アメリカの派遣社員にも同様に支払うことを検討するように求めた。

この嘆願書は、2021年1月に結成された「アルファベット労働組合（Alphabet Workers' Union）」によって作成された。嘆願書では、⇒続きはコチラ・・・・BUSINESS INSIDER

名古屋市立大、労基署から是正勧告 職員に残業代など支払わず

　本部職員は、通常業務に加え、両医療センターの大学病院化に伴う事務が増えていたといい、22年度からは客観的に労働時間を把握できるようタイムレコーダーを導入するという。同課の大橋達哉課長は⇒続きはコチラ・・・・毎日新聞

朝礼終わりに“平手打ち”…部下に暴行加えた自衛官 停職7日の懲戒処分「反抗的な態度に立腹しました」

　男性1等陸尉は今年2月、朝礼終わりに部下の男性隊員を指導する際、胸ぐらをつかんで頭を平手打ちしたということです。⇒続きはコチラ・・・・東海テレビ

なぜ給与は安いまま？働く人を貧しくする日本に専門家が警鐘

派遣会社数の多さは労働事情の歪み
　まず、派遣会社が多い理由を室伏氏に聞くと「大手企業が人件費を削減したいがために、政府に構造改革を促した影響です」とキッパリ。

「企業としては人件費、社会保険料の負担が大きく、どうしても抑えたいコストです。そこで大手企業を中心に構成されている経団連が自民党に働きかけ、派遣法の改正に踏み切らせました。契約社員を雇用しても人件費削減は可能ですが、契約社員ではいちいち人を集めなければいけない。

　一方、派遣社員の場合は派遣会社が人材を抱えており、必要な数の人材を派遣してもらえる。労働者派遣は企業が人材を安く簡単に利用できる非常に便利なシステムなのです」⇒続きはコチラ・・・・SPA！