【労働特区】生活は「実験」に適さぬ

【労働特区】生活は「実験」に適さぬ
2013年10月11日08時03分
　雇用規制を緩和する「労働特区」の検討が大詰めを迎えている。安倍政権が進める成長戦略の「国家戦略特区」の一環で、解雇ルールの緩和など労働者には雇用の不安定化につながる不利な内容が含まれている。
　そもそも特区は地域限定で規制を緩和し、効果があれば全国規模に広げる仕組みだ。いわば施策の「実験の場」と言える。その対象に、国民の生活そのものである雇用は適さないのではないか、大いに疑問が残る。
　政府は１５日に召集する臨時国会への関連法案提出を目指しているが、労働行政の方向性に関わる問題だ。労働者側の意見も踏まえ、慎重に議論する必要があろう。
　政府の作業部会の提言では、創業５年以内や外国人が多くいる企業を対象に、弁護士などの資格を持つ従業員に限って契約時に解雇条件を決められるようにする。また、契約更新から５年を超えた非正規労働者が無期の契約に変更できる権利を事前に放棄させる特例も盛り込んだ。
　作業部会は企業が人材を集めやすくなり、労働者も働く機会が増えるとする。果たしてそうだろうか。
　いずれも本人同意が前提だが、企業と労働者の力関係は企業の方が強い。労働者が拒めないケースも想定されよう。契約時の解雇ルールも無理なノルマを課すなど不当な解雇を助長する可能性がある。提言は労働者側の視点が乏しいと言わざるを得ない。
　それもそのはずだ。有識者で構成する作業部会には労働者代表は入っていない。本来、労働条件に関わる問題は労使を含め議論するのが筋だろう。労働界ではなし崩し的な対象拡大への懸念も深まっている。
　「労働特区」だけではない。安倍政権が進める雇用制度改革の議論は企業寄りの印象が拭えない。
　派遣労働の規制緩和のほか、職務や勤務地を限る「限定正社員」の雇用ルール整備、解雇の金銭解決ルール検討など、どれも労働者の立場を危うくしかねない内容だ。
　アベノミクスは大企業から中小企業へ、企業から労働者へと経済波及の道筋を描いているとされる。一連の雇用政策の議論もこの方向性に沿ったものに違いない。しかし、雇用が揺らげば「富の浸透」も起きにくくなろう。経済再生には暮らしの不安を取り除く視点も欠かせない。
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