「高度プロフェッショナル制度」の騙し討ちに先々泣くのは、年収400万～500万円のサラリーマン世帯＜夏の怒りのデス・ロード＞

日本がもはや法治国家ではない事が明らかになったのが、政府ゴリ押しの「働き方改革関連法案」の強行採決でしょう。中でも、悪評高い「高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)」については、当初「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応えるため」ということを根拠として法律案を提出しながら、実は、その根拠がどこにもなく嘘だったことが発覚しています。⇒続きはコチラ・・・・