日本の“低賃金・人軽視”の悪夢 ブラック企業は「辞めたくても辞められない」

調査は「私の勤務先はブラック企業だと思う」と回答をした552人を対象に、9月中旬に行われました。退職を検討していると回答した人は全体の7割（68.7％）を占め、年代別には、20代が77.8％、30代が66.8％、40代が61.2％で、若いほど「離職意向」が高くなっていました。

　同団体6月調査の、ブラック企業の「定義」を問う質問では、「サービス残業」との回答が断然のトップでした。

　一方、今回調査の「辞めたい理由」では、4割弱が「給料が安い」（37.7％）と回答。「従業員を大切にしない」（30.6％）、「仕事量が多い」（28.2％）、「不当な人事評価」（24.3％）と続き、「サービス残業」は21.6％で、全体の7位でした。

　要するに、サービス残業を平気でやらせるようなブラック企業では、まともな経営が行われておらず、給料が低く、社内の雰囲気も悪けりゃ、人間関係もギクシャクしてる、「終わった会社」なのです。

　「会社を辞めていない、辞められない理由を教えてください」という問いには、⇒続きはコチラ・・・・ITメディアビジネス

コロナ禍での業績不振を理由とした解雇は「不当解雇」になる？

1. 解雇の要件は厳しい｜労働契約法のルール
日本の労働法では、会社が従業員を解雇するためのハードルは、きわめて高く設定されています。

1-1. 「解雇権濫用の法理」により、多くの解雇は違法・無効に
労働契約法16条に基づき、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、権利濫用として違法・無効となります。

これを「解雇権濫用の法理」といいます。

従業員側に責任がないにもかかわらず、会社都合で一方的に行われる解雇は、ほとんどの場合、解雇権濫用の法理によって違法・無効になると考えられます。

そのため、解雇されても泣き寝入りせずに、弁護士などに相談して、解雇の無効を主張できないかを検討しましょう。
1-2. 経営不振による解雇に適用される「整理解雇の4要件」
コロナ禍による売上減少など、経営不振を理由とする解雇は「整理解雇」と呼ばれます。

整理解雇は、会社の都合による部分がきわめて大きいため、「整理解雇の4要件」によって厳しく制限されています。

具体的には、整理解雇が適法と認められるためには、以下の4要素を備えていなければなりません。

A：経営上の解雇の必要性
解雇をしなければ倒産するなど、整理解雇の必要性が高度に認められることを意味します。

B：解雇回避努力義務の履行
配置転換・出向・希望退職者の募集・役員報酬のカットなど、解雇以外の方法によって、経営を立て直す努力を十分に尽くしたことを意味します。

C：被解雇者選定の合理性
整理解雇する人を選ぶための基準が客観的・合理的であり、かつ基準に沿った選定が行われていることを意味します。

D：労使間での協議
整理解雇の必要性・時期・方法・規模・人選の基準などにつき、説明・協議のプロセスを通じて、従業員側の納得を得る努力を尽くしたことを意味し⇒続きはコチラ・・・・@DIME編集部

相談の20代女性に性行為 71歳弁護士を懲戒処分

　同会によると、同弁護士は昨年6月15日に県内で、債務整理の相談を希望した20代女性と事務所外で待ち合わせをして車に乗せ、車内で相談をしている最中に性行為を持ちかけた。同意を得てそのままホテルに行き、性行為の間に法律相談を行い、性行為の対価として3万5千円を支払った。

　同会は、一連の行為が弁護士としての職務中に行われ、女性の経済的、心理的窮状に乗じたものだったとして、⇒続きはコチラ・・・・千葉日報

免職取り消しの歯科医師が診療再開 診療室は解体、苦難乗り越え

　大月氏の元の診療室が解体され、立ち上げ作業にも時間を要した。病院は新たに約300点の医療機械や治療道具を購入し、それらを歯科口腔外科の診療室に配置・整備する作業に約2カ月を要した。⇒続きはコチラ・・・・朝日新聞デジタル
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300点の医療設備品となると、かなりの高額になるでしょうね。

パワハラで看護部長と副看護部長を懲戒処分 東京・日野市立病院

　市職員課によると、看護部長と副看護部長は２０１８年５月、看護部の会議で、１人の看護師の業務上の問題点や課題などについて、出席した約１５人の看護師に１人ずつ発言させたとしている。

　病院では１７年ごろから男性副院長が複数の職員の体を抱きしめるなどのセクハラ行為があり、調査の過程で今回のパワハラ行為を確認し⇒続きはコチラ・・・・毎日新聞