実態は社員なのに「業務委託契約」を結ばされた…これって許される？労働基準法的にはOKなの？

2018年10月、娘が自殺したのは経営者のパワハラが原因であるとして、遺族がアニメ・ゲームの製作や求人サイトを運営するB社に慰謝料と未払い賃金約8864万円を求め提訴したことが話題になりました。

B社は容疑を否認しており、真実はこれから裁判で明らかになるものと思われますが、原告側が語った被害者の勤務状況は「奴隷契約」といわざるを得ないものでした。

社員に「業務委託契約」を結ばせる
「賃金を払わない」「事務所に住まわせる」「食事を与えない」など、社員が強いられていた労働環境はかなり厳しいものだった様子。その温床となったのが、入社した社員に対し「業務委託契約」を結ばせたことだったといわれています。

実態は社員だったものの、名目上「業務委託先の人間」とすることで、「労働基準法の規制から逃れようとしていたのではないか」と見られています。このように新卒で入った社員に「業務委託契約」を結ばせることは、法的に許されるのでしょうか？虎ノ門法律経済事務所　⇒続きはコチラ・・・・

急増する「退職代行サービス」。料金や“引き継ぎレス”問題を叩く前に考えたいこと

人材紹介会社のエージェントが転職を成立させるため、転職者に積極的に代行サービスの利用を推薦する事例も耳にする。

一方、行政や日弁連が、依頼者から報酬をもらって会社と退職交渉を行うことは弁護士以外にできない行為だとして、規制を検討しているという情報もある。また、マニュアル化された数回の電話とメールだけで数万円の費用を受け取ることから、退職代行サービス会社を「火事場泥棒」と評する声もある。

数カ月後にはこのサービスが社会から消滅している可能性すらあるだろう⇒続きはコチラ・・・・


弁護士にお願いするのが最も安全で、かつ、未払い残業代や、パワハラ行為の請求、その他もろもろの違法行為があったら、退職金くらいは手元に入ります。
結局、支払い金は相殺されて、後腐れも残りません。

スルガ銀行、モンテローザ、財務省など…ブラック企業大賞「ノミネート企業」発表

今年で7回目となるブラック企業大賞は、長時間労働やパワハラなどを従業員に強いる悪質な企業や法人などを選出している。昨年の大賞は、男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどした引越社・引越社関東・引越社関西（アリさんマークの引越社）が選ばれている。授賞式は12月23日に開かれる予定。

テレビ朝日の女性記者に対して、事務次官がセクハラ行為を繰り返したとして、民間企業でない財務省が特別ノミネートされた。官公庁の中では、2014年に東京都議会が⇒続きはコチラ・・・・

日産"社員に厳しくゴーンに大甘"の給料表

■杜撰すぎる日産の「役員報酬の決定方法」

　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が役員報酬を有価証券報告書に過少記載したという容疑で逮捕された事件で、筆者は大きな衝撃を受けると同時に「日産ならあり得る」という印象を抱いた。取材を通じて、日産の役員報酬の決め方には杜撰なところがあると感じていたからだ。

筆者は2016年3月にゴーン元会長へインタビューしている。

　「日産をリードしていく経営者に求められる要件とは何か？　」という質問に対し、彼はこう答えた。

　「ガバナンスも重要です。ネット環境の普及や各種の規制もあって、何かを隠すことが許されませんし、またできないのです」

　今となっては白々しいと言わざるをえない⇒続きはコチラ・・・・

「パワハラで適応障害」賠償請求 広告制作会社の元社員

１３年春に異動してきた上司が「いじめや嫌がらせを継続的に行った」と主張。上司が週に数回、大声で２時間以上にもわたり叱責（しっせき）する▽ミスを故意と決めつけ、「うそつき」などと一方的に批判する▽男性の知識を批判するため、答えられなくなるまで業務に関する問題を出し続ける――などの行為があったと訴えている。

　さらに、前任の上司が担当していた仕事の多くを、新しい上司が男性に割り振り、長時間労働を余儀なくされたとも主張している。

　長崎労基署は１６年１月、「明らかに業務指導の範囲を逸脱した発言が執拗（しつよう）に行われていた。時間外労働が月１００時間程度の恒常的な長時間労働があった」と判断。男性の適応障害は労災⇒続きはコチラ・・・・