新潟県は7日、中越地域の飲食店に法令上必要な食品衛生責任者が勤務していないとの内部通報を従業員から受けていたにも関わらず、新潟県職員が必要な手続きを1年近く行っていなかったと発表した。職員は「単純に失念していた」と説明しているという。新潟県は1日に通報者からの問い合わせで放置していた事態を把握したが、1週間近く公表していなかった。⇒続きはコチラ・・・・
安倍政権が掲げる「働き方改革」。それらの取り組みの成果を実感できている人は一体どれくらいいるものなのでしょうか?
厚生労働省労働基準局監督課は、長時間労働削減に向けた取り組みの一環として、2017年5月10日から「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(いわゆる”ブラック企業リスト”)として法令に違反した企業名をリストにして公開しています。
リストは毎月更新されており、今回10月31日には74社が追加されました。現在の掲載企業は計447社にものぼっています。
そのリストのなかから、とくに注目すべき事案をピックアップして取り上げます。
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厚生労働省労働基準局監督課は、長時間労働削減に向けた取り組みの一環として、2017年5月10日から「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(いわゆる”ブラック企業リスト”)として法令に違反した企業名をリストにして公開しています。
リストは毎月更新されており、今回10月31日には74社が追加されました。現在の掲載企業は計447社にものぼっています。
そのリストのなかから、とくに注目すべき事案をピックアップして取り上げます。
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「過労死等防止対策推進シンポジウム」(主催・厚生労働省)が11月6日、東京都千代田区のイイノホールで開かれ、早稲田大の黒田祥子教授(労働経済学)が、長時間労働の一因に「おもてなしの過当競争」をあげた。
黒田教授は、海外勤務の経験者に聞き取り調査をしたことがある。そこから見えてきたのは、日本のグローバル企業が「きめ細やかなおもてなし」や「丁寧さ」を日本の強み、付加価値だと位置付けているということだった。
しかし、丁寧な対応には、ある程度の長時間労働が避けられない。その結果として、「おもてなしの過当競争」が起こり、割⇒続きはコチラ・・・・
黒田教授は、海外勤務の経験者に聞き取り調査をしたことがある。そこから見えてきたのは、日本のグローバル企業が「きめ細やかなおもてなし」や「丁寧さ」を日本の強み、付加価値だと位置付けているということだった。
しかし、丁寧な対応には、ある程度の長時間労働が避けられない。その結果として、「おもてなしの過当競争」が起こり、割⇒続きはコチラ・・・・
アスベスト(石綿)を吸引して健康被害を受けた労働者や家族を支援する「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会福岡支部」が7月から福岡市に常設事務所を設け、被害者の掘り起こしを続けている。石綿による疾患の労災認定は2013~17年度で計約5200件に上るが、潜伏期間が数十年間に及ぶため、体調が悪化しても原因に気付かない人は多い。潜在被害はなお多数あるとみて、⇒続きはコチラ・・・・