異説異論〜利益は会社の「残りカス」 賃金払ってこその企業

読者の皆さんが勤める会社では、人件費が抑制されていないだろうか。給料を減らされた、２人分の仕事を１人でこなさなければならなくなった、正社員の比率が下がって派遣社員への切り替えが進んだ。そんな経験を持つ者は少なくないはず。「選択と集中」により部門ごと社員がリストラされることもある。　人件費は、利益をひねり出すために、経営者がカットしがちなコストの一つだ。事業環境が悪化した時に

異説異論〜利益は会社の「残りカス」　賃金払ってこその企業

福島原発作業員の約3割に「偽装請負」の疑い――何が問題なのか？

東京電力は11月下旬、福島原発で働く作業員の約3割が「賃金を支払う会社と、実際に作業を指示する会社が違う」と答えたというアンケート結果を発表した。

東電によると、「現場であなたに作業を指示している会社と、あなたに給料を支給している会社は同じですか」という質問に対して、「違う」と回答した人が、対象者2684人のうち28.3％に及んだという。

下請け会社の従業員が、仕事の発注元から直接指示を受ける形で働くことは「偽装請負」と呼ばれる。今回のアンケート

福島原発作業員の約3割に「偽装請負」の疑い――何が問題なのか？弁護士ドットコム

部下の女性職員にセクハラとパワハラで懲戒処分 教育委員会幹部職員 兵庫

兵庫県教育委員会は９日、部下の女性職員の体を触るなどしたとして、教育事務所の男性幹部職員（５４）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分としたと発表した。処分は同日付。

　県教委によると、この職員は昨年１２月、職場の忘年会の２次会で、２０代の女性職員が嫌がっているにもかかわらず尻を触り、「これもあかんのか」と耳に息を吹きかけるなどした。

　また、今年１～９月、入籍したこの職員に、「妊娠の

部下の女性職員にセクハラとパワハラで懲戒処分　教育委員会幹部職員　兵庫

横手市職員自殺 第三者調査委設置案を可決

横手市から秋田県後期高齢者医療広域連合（秋田市）に派遣された４０代の男性職員が「上司にパワーハラスメントを受けた」との遺書を残して自殺した問題で、広域連合の臨時議会は１３日、原因解明に向けた第三者調査委員会を設置する条例案を可決した。
　広域連合長が委嘱した５人以内の法律や医療・心理などの専門家が独立して調査、検証する。審議では、内部調査の結果を白紙にし、調査対象者を広げるよう議員が要望。穂積志広域連合長（秋田市長

横手市職員自殺　第三者調査委設置案を可決

過酷な労働で辞めたい… まずは相談ホットラインにお電話を

厚生労働省が２０１３年に、過重労働の情報が寄せられた全国の事業所約５１００カ所を対象に実施した実態調査によると、「不当な時間外労働がある＝４３％」「賃金不払い残業がある＝２３％」など、８割に労働関係法令の違反がありました。

　これまでも紹介したように、労働基準法が定める労働時間は原則として１日８時間、１週間４０時間です。時間外労働や休日労働に関する労使協定（３６協定）を締結し、労基署への届け出をしなければ、時間外労働をさせることはできません。当然、事業主は割増賃金支払いの義務が生じます。

　長時間労働は健康面への悪影響も懸念されます。「月８０時間の残業がザラ」という勤務状態では、脳や心臓への疾患で死亡した場合、「過労死」と認定される可能性が高いです。

　労働の対価としての賃金がきちんともらえないようでは働く意欲も失いますし、長時間労働は健康を害しかねません。会社に適正な賃金の支払いと長時間労働の抑制を求めて話し合いをしなければなりません。解決策としては、労働組合が交渉をするか、労基署などに相談する方法などがあります。


過酷な労働で辞めたい…　まずは相談ホットラインにお電話を