「非正規雇用」もストライキができるの？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語

答えはイエス。もちろんできます。日本国憲法第は28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と労働三権を明記し、ストライキ（「仕事をしない」という手段で抵抗する）は「その他の団体行動をする権利」にあたり「勤労者」であれば正社員であろうと非正規雇用であろうと有しているのです。

　とはいえ、いきなり1人でスト突入というのは会社側も意味がわからないし、効果も薄いでしょう。たいていの場合は28条の順に「団結」「団体交渉」を経て不調に終わった際に行います。

　団結権とは具体的に労働組合の結成を指します。憲法に基づいて労働組合法という法律が権利を保障します。正社員でも経営陣と1対1で戦うのは不利。何しろ給料をもらっているという前提があるので。そこで労働者が集う組合で対抗します。経営陣はその結成や活動を妨害してはなりません。

　非正規雇用の場合は、自分の務めている会社に組合がなかったり、あっても正社員限定である場合は今は1人でも入れる産業を問わない組合があるので加入するといいでしょう。
YAHOOニュースビジネス
「非正規雇用」もストライキができるの？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語

＜非常勤英語講師＞授業の外部委託めぐり早大に賠償請求

訴状や首都圏大学非常勤講師組合によると、２人のうち米国人のロバート・バクスターさん（６５）は２５年間、英国人男性は１３年間、早大に勤務。カリキュラム変更で必修の「英語１ビジネス英会話」が廃止され、別の英語科目が必修となって外部委託されたため、担当が以前の１１～１４コマから７．５コマに減らされたという。外部委託には問題があり、コマ数減の客観的・合理的な理由がないと主張し
毎日新聞
＜非常勤英語講師＞授業の外部委託めぐり早大に賠償請求

（記者有論）派遣法改正 働く側の権利はいいのか 沢路毅彦

ただ、こうなると、人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を受け入れられることになる。だから、労働組合や野党の一部は「“生涯ハケン”を可能にする改悪だ」と批判している。これに対し、「規制強化の面もある。……
朝日デジタル

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労使が県に雇用対策を要請 青森

労使が県に雇用対策を要請　青森