様々な市民運動の紹介

温度と気圧の変化が激しい中、相変わらずハードスケジュールを続けていたら、２日ほどダウンしていました。以下の文章は２日前の深夜に書きかけて頓挫していたものです。なるべくコメントは少なめに市民運動の紹介をします。

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①主権回復を目指す会より

「河野談話」、検証の名に値しない政府発表
http://nipponism.net/wordpress/?p=27756

　　　　　＜河野洋平を追って山口県へ
　　　　　　　　　　　　　　国賊糾弾！大和魂で「河野談話」を粉砕しよう＞　

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最新のブログに以下の記事がありました。（下書きでは傍聴を呼びかけたのですが、もう終わってしまいました）

警備課長（四谷署）が証人尋問で法廷に

投稿日: 2014年6月30日 作成者: 西村修平

 

アンチ水曜デモ裁判のお知らせ 警備課長（四谷署）が証人尋問で法廷に 「５人ルール」の全貌がいま明らかに 韓国大使館前での言論の自由を勝ち取ろう！   　　日時：平成２６年７月４日（金）１３：３０開廷  　　場所：東京地方裁判所 ７０５号法廷 １３：３０開廷   主権回復を目指す会、「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会が遂行している韓国大使館へのアンチ「水曜デモ」を巡る抗議行動で、いわゆる「５人ルール」とプラカード類の携行禁止を強制する不法を糺す裁判が進められている。 この度、当時の警備を指揮していた工藤徳之警備課長（警視庁四谷警察署）が被告側の証人として出廷し、主尋問・反対尋問を受ける。 また、原告からは主権回復を目指す会の西村修平代表が主尋問・反対尋問で法廷に立つ。 整然と遂行されていた韓国大使館への抗議がある日を境に突然強制排除され、日の丸はおろかプラカード類の持参も強権でもって禁止するという警備措置が誰からの指示で、どのように下されたのかが明らかにされる。そして、慰安婦問題の捏造を糺す市民運動に、韓国大使館並びに日本の外務省からの圧力が有ったかどうかなどなど、その実態も明らかにされる。 ＿＿＿＿ なんとデモは５人しか許されず、しかも無言で立ち続るデモだったとは・・・・。５人ルールについてはhttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html　を参考にしてください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ②パチンコ廃止通信より パチンコに課税すると聞いて喜んでいたら、換金のときに消費税のようにプレイヤーに課税するとのこと。しかも一度換金用の景品に換えるという三店方式も無くなり直接現金化して民間賭博禁止の法律まで変える勢いのようです。かなりややこしい問題を含んでいるので長めにコピペします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ パチンコ換金合法化については、民主党時代からも随分噂されてきたことで カジノ法が成立すればいずれはパチンコも…というのは政権与党が自民党になろうが 民主党になろうがあまり関係ない話です。 この点が、パチンコが政治にどれくらい大きな影響力を持っているか？ということの 表れでもあります。 パチンコ課税はカジノ法案の一部でもあり、逆の見方をすれば カジノはパチンコ課税のオマケのようなものとも言えるのです。 twitterなどのSNSでの反応は、課税に賛成する意見が大半を占め、カジノ同様 正しい認識が共有されておらず、まずは要点を再度整理することが必要であると 感じました。 この議論の問題点を理解するには、現状のぱちんこの法的解釈への理解が 大変重要です。 まずは現在のパチンコの立ち位置を纏めてみます。 1)　風営法において、ぱちんこの営業は合法である 2)　貸し玉を直接換金しなければ、合法である 3)　実質的には賭博であるが、風営法では合法であるため 　　ぱちんこを罰する法律が存在しない パチンコが市民権を得た時代から、パチンコの違法性については 議論・改正が行われず、射幸性が高いか低いか？という観点でしか 問題視されてきませんでした。 ですから、実態は賭博であろうと、パチンコも三店方式も現状は合法です。 特に、パチンコそのものには何の非も無い、というのが現行法での解釈です。 昨年当会で行った47都道府県の公安委員会への質問の回答も 殆どの都道府県は「ノーコメント」とし、「合法的に営業されている」と 回答した県もありました。 ですから一般的な認識としては取締の対象にはならない、というのが 現状の解釈です。 では、本題に戻ります。 ＜パチンコ税議論についてのポイント＞ 【換金時に課税】 　本来であれば、貸し玉に課税すべきである。 　　1)　パチンコ店に負担を求めるものではない 　　2)　エンドユーザー本人が負担するもの（消費税と同じ） 【換金法制化し、民間賭博を合法とする必要がある】 　　1)　カジノと同様、国の「許可制」 　　2)　刑法（賭博法）の改正が必要である 　　　　カジノ法案と同じく、刑法を改正せず特別法で逃げる可能性も？ 　　　（しかし、違法性を阻却することはできず辻褄は合わない） つまり、パチンコ税の導入はパチンコを合法化するためのものであり 合法化しない限りは税をかけることもできないのです。 パチンコを民間賭博として合法化せずに課税する方法は 『貸し玉に課税する』以外の方法は今のところ無いでしょう。 また、パチンコ台に対して課税するというのはアリと考えます。 パチンコメーカーの市場も非常に大きいと言えるからです。　 貸し玉の売上ははっきりしていますが、一方で換金総額については不明です。 何を根拠に表題の「１%で２０００億円の試算」が出てきたのかもわかりません。 とにかくまずはこの議論はパチンコを民間賭博として合法化するということ、 大手パチンコチェーンにとっては痛手にならないことを認識すべきです。 「税収」という言葉に惑わされず、正しい認識で見ることをしなければ 取り返しのつかない事態になるでしょう。（略） 6月18日に行われた内閣委員会にて、とうとうカジノ法案が審議入りしました。 臨時国会での成立を目指しているとし、急ピッチで審議が進められていくものと 思われます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 私もこの文章が明確に分からず、筆者のブラッディメアリー氏にネット上で質問したら丁寧に答えて頂きました。上記のポイントを分かり易く赤文字を付け加えてみます。 ＜パチンコ税議論についてのポイント＞ 政府は【換金時に課税】しようとしているが 　本来であれば、貸し玉に課税すべきである。この議論は 　　1)　パチンコ店に負担を求めるものではない 　　2)　エンドユーザー本人が負担するもの（消費税と同じ）になってしまう。 政府は【換金法制化し、民間賭博を合法とする必要がある】と考えている。そのためには 　　1)　カジノと同様、国の「許可制」にする必要がある。 　　2)　刑法（賭博法）の改正が必要である 　　　　カジノ法案と同じく、刑法を改正せず特別法で逃げる可能性も？ 　　　（しかし、違法性を阻却することはできず辻褄は合わない） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 貸し玉に課税すべき、というのは、プレイヤーがパチンコ店に払うお金に対して直接課税、という意味で経営者への増税ですが、これですら逃げ道が幾らでもあります。業界関係者が消費税の問題を絡めた詳しい解説をしているサイトがありますので参考にして下さい。http://www.p-world.co.jp/community/keiziban2disp.cgi?mode=kiji&dbname=gyoukai&kiji_grp=1959 はじめ私は換金時の課税にしても、プレイヤーの儲けが減るのだからパチンコ依存症が多少でも減ることに貢献するのではないか、と思っていましたが、そんな甘いものではないようです。 私が大学院修了後に、静養を兼ねて１０年ほど愛媛の郷里に帰っていたことがあります。この時に、人間はエロスの場がないと生きていけないと分かりました。それは釣りが出来る清流や海、そして横に幅広く広がる商店街というハレの場で、これが消えた過疎地には「過疎地神経症」と名付けたいような人たちが多く見受けられました。そういうところで暮しているとパチンコと酒が特別の意味を持ってきます。ロジェ・カイヨワは遊びを４種類に分けています。   アゴン（競争） ：運動や格闘技、子供のかけっこ、ほか。 アレア（偶然） ：くじ（宝くじなど）、じゃんけん、ギャンブル（競馬など）、ほか。 ミミクリ（模倣） ：演劇、物真似、ごっこ遊び（ままごとなど）、ほか。 イリンクス（めまい） ：メリーゴーランド、ブランコ、ほか。 パチンコ店のあの大騒音にはサブリミナル効果で理性を消す仕掛けがあると聞いたことがあります。またフィーバーの瞬間は性的カタルシスの代わりになっているために依存性が強く、殺人や一家心中にまで進みます。「めまい」には酒やドラッグも含まれ、これも依存性が強く危険なことはご存知の通り。これらの遊びは人間にとって欠かすことの出来ないものですから、巧く使えば創造的な行動の原動力になりますが、強い意志がないと人生を破壊します。 私が過疎の故郷で見た荒んだ光景は、この大不況の中で都市部でも変わらなくなりました。ぜひ良識派の議員に呼びかけ超党派で反対してもらいたいと思います。天然資源のない日本は文化大国、技術大国として成長する以外にありません。カジノ法案にしてもパチンコのグレーゾーンでの認可にしても、最終的には日本人という「人資源」まで枯渇させる危険があります。例えば一定の所得以上の人だけをクレジットカードのような会員制にしてカジノとパチンコを許可する、というはどうでしょう？どうぞ余ったお金で博打漬けになって、国と国民のために税金を一杯払ってください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ③政教分離を求める会より（明日７月６日のデモのお知らせです。ぜひ参加して下さい）。以下引用です。 　来たる平成２６年７月６日（日曜日）、当会会員である有門大輔君による主催のもと、下記の行程・趣旨で、第二回目となる「朝鮮カルト組織犯罪撲滅デモ行進」を行なう運びとなりました。 　万障繰り合わせの上、ご参集賜りたくお願いいたします。 　今回のデモは、さる平成２６年６月８日に東京都新宿区にて行なわれたデモに引き続き、第二回目のデモとなります。今回もまた新宿区内（ＪＲ山手線「高田馬場駅」付近）で行なう運びとなりました。 ・第二回　朝鮮カルト組織犯罪撲滅デモ　ＩＮ高田馬場～早稲田 ～神の名と信仰を騙った悪事に神罰・仏罰下せ！～ 合言葉は「カルト！　撲滅！」「創価！　粉砕！」 創価学会による組織ぐるみの嫌がらせ・集団ストーカー犯罪と、 統一教会による韓国ほか世界各国への日本人（信者）拉致事件を徹底糾弾！ 【主催】外国人犯罪撲滅協議会（共同代表：有門大輔） 【後援】政教分離を求める会 【場所】西戸山公園（ＪＲ山手線沿い　「高田馬場駅」付近　野球場横のダスト広場） 新宿区百人町４－１ 【時間】 １３：３０集合 １４：００出発 高田馬場～早稲田へ一直線！　反日の牙城（日本基督教会館）に突入！ 反天連（反天皇制運動連絡会）による定番のデモ・コースを真逆に進行！ ※カルト批判のプラカード、旗・ノボリ類の持ち込み大歓迎！ ※当デモは宗教団体同士の「宗教戦争」に加担するものではありません 政教分離を求める会 事務局 〒110-0015東京都台東区東上野6-10-7-401 TEL/FAX 03-5830-7473 HP:http://seikyou-bunri.net/ E-mail:info@seikyou-bunri.net ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 上記の「宗教戦争」に加担するものではない、との宣言はいいですね、色んな意味で。 私のブログにも「カルトストーカー被害者を救う会」を置いているので、いろんな情報が入り、直接間接的に集団ストーカー被害の実態が見えてきました。被害者は次の３パターンに分けることが出来ます。 ①元々被害妄想の傾向があった人が全てを集ストのせいにしている場合。例えば、ほのめかし、ノイズキャンペーン、思考盗聴などの言葉を乱用する傾向があり、現実吟味の能力が欠けている。但し、集団ストーカーは、そういう人間を作り出そうと計画的に動いているのも事実。 ②偽被害者。内部攪乱のために近づいてくるプロの創価工作員、偽愛国者、創価批判で生計を立てている人物も含まれる。（①に書いたガスライティングの仕組みや用語などは被害者を生み出すために集ストから流されたのではないかとさえ思うときがある） ③名誉毀損、脅迫等、動かない証拠があり、提訴、告訴の被告や原告になった明らかに被害者。集団ストーカーによる被害と同時に、官憲司法などと闘っている立場（大半は活動家）。 非常に大雑把な言い方をすれば３分の２は曖昧です。もちろん明白になると創価は困るので曖昧な仕掛けが施してあるのですが、とくに①の人は②に攪乱されないよう、冷静になって現実を吟味する癖をつけて欲しいと思います。   ところで、集団的自衛権の賛否は別の問題として、これに一転賛成した公明党は完全に国民の信頼を失いました。次の選挙でＦ票は取れなくなるでしょう。大体、公明党は最初は反自民、反自衛隊だったのに、権力を奪うためなら主義主張をコロコロ変えて、とうとうここまで来ました。同時に「憚りながら」で暴力団に殺人依頼していたことが曝露されたような凶悪組織と手を組んでいる自民党の良識が疑われ、都知事選の最終日に創価批判をした田母神氏の新党がネット上では圧倒的な支持を受けています。極右政党で危険な面も多いですが、それだけ日本人が怒っている現われでもあり、この右傾化は仕方ないでしょう。突き放した見方をすれば、右翼も左翼も真剣に国と国民のことを考えてどんどん議論し活動する時代が戻ってきたのですから、いい時代になったと言えなくもありません。 とっくに深夜を過ぎました。日本を潰すのも再生させるのも日本人です。様々な活動にエールを送り、今日のブログを終えます。